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【ソウル聯合ニュース】韓国食品大手、三養食品の即席麺「ブルダック炒め麺」が世界各国で人気を集めている中、日本で類似品が発売された。 食品業界によると、日本の日清食品は先ごろ「日清焼そばU.F.O. ポックンミョン 濃い濃い韓国風甘辛カルボ」を発売した。 パッケージは三養食品の「カルボナーラブルダック炒め麺」と同じピンク色で、ハングルでも商品名が書かれている。 これに対し、インターネット上では日清食品が三養食品の製品を模倣したのではないかとする指摘が相次いだ。 三養食品の関係者は「法的対応を検討したが、製品名が異なり商標権だけでは対応できない部分がある」として、不正競争防止法関連などさまざまな対応策を模索していると明らかにした。 また、同社は日本で「ブルダック炒め麺」のハングル・日本語の商標権を持っているとして、製品のオリジナリティーを強調したマーケティング活動を展開する予定だと説明した。
【光州聯合ニュース】日本企業を相手取った韓国の徴用被害者の訴訟で、一審と二審で勝訴して大法院(最高裁)判決を待つ被害者と遺族計4人が被告の三菱重工業の韓国内の資産を売却(現金化)するための法的手続きを開始した。被害者を支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」が26日、明らかにした。 同団体によると、4人は24日に訴訟代理人を通じて三菱重工業の特許権の差し押さえと現金化を認めるよう大田地裁に申請した。 差し押さえ対象は計4件。被害者2人と遺族2人が1件ずつ申請した。一審で宣告された賠償金と遅延利息を合わせた計約6億8000万ウォン(約6900万円)に対する措置となる。 被害者と遺族は2014年2月と15年5月に提訴。一審と二審でいずれも勝訴したが、大法院判決は3年以上引き延ばしになっている。原告4人は一審判決に関し現金化を強制執行する権利を確保しているが、さまざまな状況から実施されていな
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が徴用賠償問題の解決策を発表した3日後に日本の林芳正外相が国会の委員会で「強制労働はなかった」とする内容の答弁をしたことを巡り、韓国政府が抗議していたことが分かった。朴振(パク・ジン)外交部長官が21日の国会外交統一委員会で明らかにした。 林氏の発言に対し、外交ルートを通じて抗議し遺憾の意を伝えたという。 朴氏は林氏の発言について、「強制労働に関する条約上、強制労働はなかったと話したものと私は承知している」とし、「日本なりの非常に狭い法律的な考えかもしれないが、韓国としてはそれを絶対に理解することはできず、受け入れられない」と強調した。 また抗議に対する日本側の反応については、具体的に明らかにすることはできないとし、「日本の国内政治的な状況も関連があると思う」と説明した。 林氏は9日の衆院安全保障委員会で、強制労働という表現は「適切ではない」などと発言した。
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけ、被害者らの名誉を毀損(きそん)した罪などに問われている50代の日本人の男が10日、ソウル中央地裁での公判にまたも出廷しなかった。裁判所は次回の公判期日にも被告が出廷しなければ逮捕状を発付する方針を示した。 地裁は「刑事司法協力の手続きに従って被告に召喚状を送達したが、出席しなかった」とし、来月21日を公判期日に指定して被告に送達したと説明した。 検察は「被告は数年間、公判に出席していない」とし、逮捕状の発付を要請した。これに地裁は「来月の期日にも出席しなければ、召喚のための刑事司法協力の手続きを踏んで逮捕状を発付する」と述べた。ただ、令状の執行は現実的に難しそうだ。 被告は2012年6月にソウルの日本大使館前の少女像にくいを縛りつけ、慰安婦被害者の名誉を毀損したとして翌年起訴
【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が京畿道知事だった時代に同氏の秘書室長を務めた男性が9日、自宅で遺体で見つかった。警察は男性が自殺を図ったとみて、詳しい状況を調べている。 自宅からは男性が残した遺書が見つかった。遺書の内容は公開されていない。 男性は李氏の城南市長時代から秘書室長を務め、李氏が京畿道知事に当選すると秘書室長に起用された。その後は京畿住宅都市公社の本部長となり、同公社の社長が辞任してからは社長代行を務めた。辞任した社長は同公社が李氏の自宅の隣の部屋を借り、公社の職員たちが李氏の大統領選挙運動を支援したとの疑惑で警察の捜査を受けていた。男性は警察の捜査は受けていなかったという。 ただ、検察が李氏の複数の不正疑惑について捜査しているため、同氏の城南市長時代から側近だった男性も捜査対象に含まれていたとみられる。 李氏の関係者が死亡する
【ミュンヘン聯合ニュース】ドイツを訪れている韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は18日(日本時間19日)、ミュンヘン市内のホテルで日本の林芳正外相と会談した。両氏は韓日最大の懸案である徴用訴訟問題などについて、約35分間協議した。 韓国政府は被告企業の新日鉄住金(現・日本製鉄)と三菱重工業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を推進する一方、日本政府や被告企業による謝罪など「誠意ある呼応」を求め、これが両国の争点となっている。韓国政府が1月に「賠償金の肩代わり案」を提示してから両国の外相が対面で会談するのは初めて。 朴氏は会談後「主要争点について言えることはすべて言った。日本側に誠意ある呼応に向けた政治的決断を求めた」とし、「お互いの立場は理解したから、双方の政治的決断だけが必要な状況」と述べた。 徴用問題は2018年に韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を確定したが、日本政府は
【ソウル聯合ニュース】ベトナム戦争当時、韓国軍が民間人を虐殺した事件で、ベトナム人女性が家族を失って自身も銃撃を受けたとして、韓国政府を相手取り賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、原告に3000万100ウォン(約320万円)と遅延損害金を支払うよう命じる判決を言い渡した。民間人虐殺事件に対する韓国政府の賠償責任を認めた初の判決で、別の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある。 原告は1968年、韓国軍の軍人がベトナム中部のクアンナム省の村で約70人の民間人を虐殺した事件で、家族を失って自身も銃撃されたとして2020年、3000万100ウォンを賠償するよう求める訴訟を起こした。 地裁はベトナム戦争に参戦した軍人や村の民兵隊員だったベトナム人の証言、さまざまな証拠などに基づき、原告の主張の大部分を事実と認めた。 地裁は「(韓国の)軍人たちが原告の家族を外に出させた後、銃撃を加えた」として、「この
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は30日、公共交通機関や病院、薬局など一部の施設を除いて屋内でのマスク着用義務を解除したが、多数の市民はマスクを着用したままだった。 韓国で30日から公共交通機関などを除いて屋内でのマスク着用義務が解除された。地下鉄駅の構内ではマスク着用の義務がないが、大多数の乗客がマスク姿で構内を移動している=30日、ソウル(聯合ニュース) 同日午前、地下鉄駅の構内や大型スーパーなどではマスクを着用した人が大多数で、学校では多くの生徒がマスク姿で登校した。 ソウル市内の地下鉄に乗っていた大学生は「どうせ公共交通機関の中では(マスクを)着用しなければならないので、家を出るときから着用した。まだコロナが終わっていないので、不便だがこれからも着用する」と語った。50代の会社員は「マスク着用が習慣になったようだ」と話した。 一方、ソウル市内の50代の美容室経営者は「従業員にはマスク
【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院(国情院)と警察庁は18日、労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟(民主労総)」関係者の国家保安法違反の疑いで、ソウルにある民主労総本部の家宅捜索に乗り出した。 民主労総側は弁護士の立ち会いを求め、国情院と警察関係者が本部に入ることを阻止している。双方がもみ合いになる場面もあった。 国情院側は聯合ニュースの取材に対し、「数年にわたり内偵を進めてきた事案で、証拠を確保している」と明らかにした。 家宅捜索は国情院が捜査している南部・済州島にある革新系団体の元幹部らによる国家保安法違反の事件と関係があるとみられる。警察当局などによると、元幹部は2017年、カンボジアのアンコールワットで北朝鮮の工作員と接触。地下組織を結成し、北朝鮮から受けた反政府闘争、韓米軍事訓練の中止などの指令を実行した疑いが持たれている。 kimchiboxs@yna.co
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は11日、外交部と国防部から業務報告を受けた。この席で尹大統領は日本が防衛力を強化していることに絡み、「日本も頭上を(北朝鮮の)IRBM(中距離弾道ミサイル)が飛んでいるため防衛費を増額し、いわゆる『反撃』の概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それに誰が文句を言うだろうか」とし、「平和憲法を採択した国がどうしてそんなことができるのかと言われているが、頭上をミサイルが飛び交い、核(兵器)が来る可能性があるのに、それを阻止するのは容易ではない」との立場を明らかにした。 また尹大統領は北朝鮮の核·ミサイル挑発に対する断固たる対応の必要性を重ねて強調した。尹大統領は有事の際に北朝鮮を先制攻撃するキルチェーン、北朝鮮の核・ミサイルからの防衛を担う韓国型ミサイル防衛体系(KAMD)、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」への寄付金を横領した罪などに問われている同団体前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員(無所属)の論告求刑公判が6日、ソウル西部地裁で開かれ、検察は懲役5年を求刑した。 共に起訴された同団体理事には懲役3年を求刑した。検察は「長期にわたる犯罪行為の種類が多い上に罪が重く、被告らは最高責任者、実務責任者として犯行を主導したにもかかわらず反省をみせていない」と求刑理由を説明した。 尹被告らは、2015年から19年にかけ管轄官庁に登録せず団体の口座で計41億ウォン(約4億3000万円)の寄付金を集め、慰安婦被害者の葬儀費用などの名目で計1億7000万ウォンの寄付金を個人の口座で募ったとして、寄付金品法違反などの罪で20年9月に在宅起訴された。寄付金を私的に流用した業務上横
【仁川聯合ニュース】韓国の仁川警察庁などによると、仁川国際空港から入国した40代の中国人が3日夜、新型コロナウイルス感染によるホテル隔離を拒否して逃走し、警察が行方を追っている。 この人物は中国発の航空便で仁川空港に到着後、新型コロナ検査で陽性と判明し、隔離先となる空港近くのホテルに移る予定だった。警察がホテル周辺の防犯カメラ映像を確認したところ、4日未明に仁川市内の大型スーパーに移動したことは突き止められたが、その後の足取りはつかめていない。警察はこの人物の身柄を確保し、感染症予防・管理に関する法律違反の容疑で捜査する方針だ。 政府は新型コロナ感染が急拡大した中国からの渡航を制限している。中国内の韓国公館を通じた観光用の短期ビザ(査証)発給を停止し、渡航者には入国前後の検査を義務付けている。空港で陽性が判明した短期滞在者は臨時施設で7日間隔離する。 tnak51@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国のガールズグループが今年、国内外で大きな人気を集めた一方で、大手芸能事務所に所属するグループと中小の事務所に所属するグループの二極化が進み、「富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる」現象が深刻化しているとの指摘が出ている。 6人組のbugAboo(バガブー)は8日、ファンサイトを通じて活動の終了を報告した。昨年10月のデビューから約1年2カ月での解散となった。2019年にデビューした5人組のBVNDIT(バンディット)も先月11日に所属事務所が専属契約の解除を発表。4月には7人組のHOT ISSUE(ホットイシュー)が結成から約1年で解散した。 アイドルグループが所属事務所と結ぶ一般的な専属契約期間は7年だが、1~2年で消えるケースが相次いでいる。 中小の事務所に所属するガールズグループが相次いで解散した背景には、大手に所属するアーティストへの人気の
【ソウル聯合ニュース】韓国軍は16日、日本が敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連3文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第3条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 3文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国
【城南聯合ニュース】日本のスマートフォン向けゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の韓国ユーザーが29日、同ゲームの韓国配信を行うカカオゲームズの運営方針に反発し、同社本社(京畿道城南市)周辺で馬車を走らせ抗議した。 スマホ向けゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の韓国ユーザーが、同ゲームの配信を行うカカオゲームズの運営方針に反発し、同社本社周辺の道路で馬車を走らせ抗議した=29日、城南(聯合ニュース) 馬車による抗議行動の企画に参加した同ゲームのユーザー、パク・デソンさんはこの日午前、カカオゲームズ本社前で報道陣に対し「ゲームの運営陣が、ゲームへの理解がないまま短期間に売上高を伸ばすため一連の措置を取ったことをはっきりと感じたので行動に乗り出した」とし、「カカオゲームズがユーザーと意思疎通し、ゲームを楽しむ顧客たちを顧客として扱ってほしい」と述べた。 馬車での抗議を行うための募金には200
【ソウル聯合ニュース】宗教団体、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓国にある本部で総裁に次ぐ幹部だった郭錠煥(クァク・ジョンファン)元世界会長が19日、ソウルで記者会見を開き、安倍晋三元首相の殺害事件について謝罪し、事件は教団が正道から外れたために起きたと批判した。 郭氏は「統一教会で最も長く最高位の指導者に就いていたため、安倍元首相の死に責任がないとは思っていない。心からおわび申し上げる」と謝罪。事件について、「残念ながら、統一運動(教団の活動)が本来あるべき道から完全に外れたために起きたものだ」と主張した。 世界平和統一家庭連合は1954年に文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が「世界基督教統一神霊協会(統一教会)」として韓国で創立。日本では59年に「日本統一教会」が創立され、64年に宗教法人の認可を受けた。2015年に現在の名称になった。 参院選の応援演説中だった安倍元首相を銃撃した山上徹
【ソウル聯合ニュース】数学のノーベル賞といわれる「フィールズ賞」を韓国系数学者として初めて受賞したホ・ジュニ米プリンストン大教授兼韓国・高等科学院(KIAS)数学部碩学教授(39)は小中高校では数学のテストで褒められることが少なかったという。 ホ教授は1983年に米カリフォルニアで、韓国・高麗大統計学科名誉教授の父とソウル大ロシア語ロシア文学科名誉教授の母の間に生まれた。 米国籍ではあるものの、2歳のときから韓国で暮らしはじめ、韓国の小学校と中学校を卒業。高卒認定試験を経て2002年にソウル大物理天文学部に入学した。07年に同大を卒業し、09年にソウル大大学院で修士号、14年に米ミシガン大で博士号を取得した。 フィールズ賞受賞者の多くが幼いころから天才的才能を示すのと異なり、ホ教授は小学生の時、数学の成績は思わしくなかったという。数学が苦手と考えたほどだった。 ホ教授は17年に受けた科学関
【長崎聯合ニュース】日本による植民地時代に朝鮮半島出身者らの強制労働があった長崎県・端島(軍艦島)などの海底炭鉱を運営していた日本企業が費用を負担し、中国人強制連行被害者を追悼する碑が長崎市内の公園に設置されていたことが5日までに現地での取材で確認された。三菱マテリアル(旧三菱鉱業)は第2次世界大戦中の中国人強制連行を巡り2016年6月に中国人被害者および遺族と和解した際、記念碑建立の協力を約束していた。同社が資金を出し、中国人被害者の支援活動に取り組む地元市民団体が注文製作した「日中友好 平和不戦の碑」は昨年11月14日に除幕された。 碑は長崎市の外れの公園に立つ。中国人が強制連行された炭鉱があった高島を望み、端島からも遠くない。 碑の背面には日本語と中国語で、約3万9000人の中国人労働者が日本に強制連行され、そのうち3765人が三菱鉱業と下請け会社の事業所で劣悪な条件下での労働を強要
【ソウル聯合ニュース】韓国の徐旭(ソ・ウク)国防部長官は1日、ミサイル作戦の両軸とされる陸軍のミサイル戦略司令部と空軍のミサイル防衛司令部の改編式にそれぞれ出席し、北朝鮮のミサイル発射への警戒を強めた。 国防部によると、徐氏はミサイル戦略司令部の改編式で、「軍は射程と正確度、威力が大幅に向上した多量・多種のミサイルを保有し、北のいかなる標的も正確かつ迅速に打撃できる能力を備えている」として、「特に、ミサイル発射兆候が明確である場合は発射点と指揮・支援施設を打撃できる能力と態勢も備えている」と強調した。 ミサイル発射の兆候がある場合、発射地点を攻撃する態勢は核・大量破壊兵器(WMD)対応体系を構成する「戦略的打撃体系」の一環。戦略的打撃体系は過去の保守系政権で推進された北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃する「キルチェーン」と北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反
【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は北朝鮮が24日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を分析した結果、新型ではなく既存の「火星15」であると結論付けたことが27日、分かった。韓国の複数の軍と政府消息筋が明らかにした。 赤外線熱探知センサーが搭載されている衛星などで確認した情報を総合した結果、今回発射されたICBMのエンジンノズルが火星15と同様、2個であることを確認したという。火星17はエンジンノズルが4個となっている。 1段目エンジンの燃焼時間も火星15とほぼ同じだったという。 今回、通常より高い角度で発射したICBMは4年4カ月前に発射した火星15と軌跡は類似しているが高度が高く、飛行距離も長かった。確認された性能を理論的に計算すれば、通常角度で発射した場合、射程は1万5000キロに達し、北朝鮮がこれまで発射したICBMのうち最も強力と分析された。 軍当局はミサイルの燃焼時間の分析結
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は23日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から6919人増え、累計58万9978人になったと発表した。重篤・重症患者は1083人となり、前日に続き過去最多を更新した。死者は109人で初めて100人を超えた。 1日当たりの新規感染者数は前日(7456人)より537人少なく、7000人を下回った。1週間前(16日)の7619人と比べても700人少ない。 政府が新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復(ウィズコロナ)」を中止し、18日から再び防疫措置を強化した影響とみられる。 変異株「オミクロン株」の新たな感染者は12人増えた。感染者の累計は246人となっている。 ynhrm@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は15日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から7850人増え、累計53万6495人になったと発表した。1日当たりの新規感染者数はこれまで最多だった8日の7174人より676人多く、過去最多を更新。前日(5567人)と比べても2283人急増した。週末に減少した検査件数が平日レベルに回復したことで感染者数が増加したとみられる。 重篤・重症患者も過去最多の964人で、2日連続900人を超えた。 新たな死者は70人で過去3番目に多かった。死者は計4456人となっている。 新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の感染者は新たに9人確認され、累計128人となった。 政府が先月1日から新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復(ウィズコロナ)」に移行し、飲食店の営業時間制限をなくすなど規制を緩和して以降、人々の活動が増え、
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。 ここに内容を入力して下さい。 ※ お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。ご了承ください。 ※ 内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。 ご連絡先を明記ください。 ※ 編集者が内容に手を加える場合がございます。 ※ 情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。
【ソウル聯合ニュース】韓国の全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が23日午前、ソウル市内の自宅で死去した。90歳だった。青瓦台(大統領府)は政府の対応を議論する会議を開くなど、緊迫した動きを見せた。 青瓦台は全氏の死亡直後、警察などから報告を受けた。その後、秘書室を中心に葬儀の手続きや国立墓地への埋葬、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の追悼メッセージ発信、大統領名義の花輪発送などを議論しているという。 青瓦台は全氏の葬儀を「国家葬」として執り行うことや国立墓地への埋葬に否定的とされる。全氏は1980年の「5・18民主化運動(光州事件)」当時、多数の市民を虐殺した歴史的な過ちを犯したが、その過ちをしっかり認めなかった上に謝罪もせず、遺族に深い傷を残した。 全氏は有罪判決を受け、元大統領として礼遇を受ける資格をはく奪されたため、国家葬と国立墓地埋葬の対象ではない。先月に死去した盧泰愚(ノ・テウ)
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は3日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から2667人増え、累計37万640人になったと発表した。市中感染が2640人、海外からの入国者の感染が27人。1日当たりの新規感染者数は前日(1589人)から1078人増えた。前日比の新規感染者数が1000人以上増えるのは初めて。直前の週末に検査件数が減った影響が薄れたことを考慮しても大きな規模となった。 2667人は過去4番目の多さで、2500人を上回るのは9月30日以来となる。 防疫当局は1日から新型コロナの新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復(ウィズコロナ)」が始まり、感染拡大への警戒が薄れたことに加え、人の集まりが増えている影響が今週から出るとの見通しを示している。 この日新たに確認された市中感染者2640人を地域別にみると、ソウル市が997人、京畿道が8
【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は19日、東京五輪の自転車競技(ロード)で旭日旗を振りながら応援する姿が確認されたとして、国際オリンピック委員会(IOC)側に抗議のメールを送ったと明らかにした。 メールはIOCのバッハ会長や委員全員、ロゲ前会長ら名誉会員らに送ったという。 徐氏はメールで「IOCは平和の象徴である五輪で戦争犯罪に使われた旭日旗(を使用した)応援を防げなかったことを謝罪しなければならない」として、徹底的な真相調査を行い、五輪で旭日旗を使った応援が繰り返されないよう求めた。 五輪憲章(第50条第2項)では競技会場などでの政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じている。韓国では旭日旗が「軍国主義の象徴」とされ、旭日旗を使った応援は五輪憲章に反するとみなしている。 徐氏は大韓体育会(韓国オリンピック委員会)など関係機関に対
【ソウル聯合ニュース】韓国の国会文化体育観光委員会は19日、メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」の改正案を可決した。 改正案を提出した革新系与党「共に民主党」所属の国会議員は全員が賛成したが、保守系最大野党「国民の力」所属議員は委員長席を取り囲み、改めて反対する立場を示した。 改正案ではメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道に対し、損害賠償を請求できると定めている。訂正報道や記事閲覧遮断も請求できる。 悪意のある偽ニュースによる被害者を保護することを目的にしているが、偽ニュースかどうかなどを判断する基準が不明確なため、報道の自由を脅かすとの批判も少なくない。 野党のほか、メディア団体も「表現の自由を損ねる」として反対の意見を示したが、与党は強行する立場を崩さなかった。与党は25日の本会議での成立を目指している。 kimchiboxs@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国MBCテレビの調査報道番組「PD手帳」は9日、韓国情報機関の国家情報院(国情院)と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、10日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で25年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「7カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
【ドレスデン聯合ニュース】ドイツ東部ドレスデンの民族博物館で1日(現地時間)、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の展示を含む企画展が終了した。ドイツの公共博物館での少女像展示はこれが初めてだった。レオンティーネ・マイヤー・ファン・メンシュ館長は、展示の意図は「反日」ではなく「記憶の文化」だったが、日本から驚くほど強い圧力をかけられたと、聯合ニュースのインタビューで語った。 4月半ばに始まった企画展は戦争や暴力の経験と被害体験の克服をテーマとし、ナチスのユダヤ人虐殺なども取り扱った。 少女像は移動式と青銅製の2体が展示された。企画展開幕にあたっての記者会見の前日、ドイツにある日本大使館の文化担当公使は少女像の撤去を要請する書簡を博物館に送ってきた。続いて、少女像撤去を求める電子メールが1日100通以上殺到した。日本や米国、ドイツ国籍だという人たちからのメールだった。 スタッフに
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