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安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方 汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した。 馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ。 さらに、安倍首相から檄を飛ばされた馳氏は、国際オリンピック委員会（IOC）の委員たちの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円もの豪華アルバムを、100人あまりいた委員の全員分を作成。馳氏は「それを持って世界中を歩き回った」と述べたのだ。 この発言が報じられると、馳知事は「誤解を
大阪で府立学校に「阪神優勝パレードへの寄付」周知通達！ 府職員の”タダ働き動員”に続きパレードを万博宣伝に利用する吉村維新の横暴 会場建設費が当初から1.9倍にも膨れ上がり、共同通信の世論調査でも「開催は不要」とする声が68.6％にも達している大阪・関西万博。そんな万博の機運醸成のために吉村洋文・大阪知事らがぶち上げたのが、今月23日に開催予定の阪神タイガースとオリックス・バッファローズの「優勝パレード」だったが、こちらも批判が高まっている。 そもそも、阪神とオリックスの優勝パレードをめぐっては、吉村知事が「万博を一緒に盛り上げたい」などと発言し、「万博は関係ない」「スポーツの政治利用だ」と批判が殺到。これを受けて万博協会がパレードの実行委員会に入ることが見送られたが、初っ端から味噌をつけたことでパレード費用を募るクラウドファンディングも盛り上がらず、13日現在、目標額5億円の15％という
「大阪万博」建設費が倍増2350億円で批判殺到も吉村知事は逆に被害者ヅラ！「空飛ぶクルマ」難航もマスコミ批判でゴマカシ 一体どこまで国民を金づる扱いする気なのか。2025年に開催予定の大阪・関西万博の会場建設費について、日本国際博覧会協会（万博協会）はこれまでの1850億円からさらに500億円増となる最大2350億円に増えると見込みであると公表したからだ。 そもそも、当初発表された大阪万博の会場建設費は1250億円だったにもかかわらず、2020年に1850億円に増額。このとき吉村知事は「コストを上げるのはこれが最後だ」と言い張っていたのだ。いや、そればかりか、今年7月12日の会見でも吉村知事は「できるだけ1850億円の中でやるというのが今の予定で、今はその範囲に収まると聞いている」と言っていた。それが、当初から1.9倍にもなる2350億円にまで増額とは……。当初の説明から費用がどんどん膨れ
ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 社長自身が「会社の業務」として野党叩きと自民党擁護の投稿をおこなっていた可能性が高い──。この判決によってより濃厚になったのは、「Dappiの投稿に自民党が関与している」という疑惑である。 というのも、ワンズクエスト社の社長というのは、自民党本部の事務方トップである元宿仁事務総長の親族であると指摘されているからだ。 実際、「しんぶん赤旗 日曜版」2021年10月24日号は、ワンズクエスト社の社長が「元宿事務総長の親戚」を名乗って「自民党本部や国会などに出入りしていた」と報道。さらに、自民党関係者が「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩していた」と証言し、紙面ではその名刺も掲載したのだ。
ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。 当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名
ジャニーズ会見で井ノ原の「ルール守って」発言賞賛と記者批判はありえない！ 性加害企業が一方的に作ったルールに従うマスコミの醜悪 2日、ジャニーズ事務所が会見を開き、新社長の東山紀之らが「SMILE-UP.」への名称変更や新たなエージェント会社の設立などについて発表した。結局、肝心なところはごまかしているジャニーズ側の姿勢に呆れたが、もっと愕然としたのは、会見直後から、「記者の態度」が“炎上”していることだ。 今回の会見では、質問に当てられない記者が声を上げ、現場が騒然としたのだが、その状況が「記者たちがルール無視で騒いだ」などと批判を浴びているのだ。 一方、なぜか持ち上げられているのが、新たに設立されるエージェント会社の副社長に就任する井ノ原快彦だ。井ノ原は記者たちが声をあげ、場が騒然となった際、こう語って記者たちを諌めた。 「こういう会見の場は全国に生放送で伝わっておりまして、小さな子ど
吉村洋文・大阪府知事が阪神とオリックスの優勝パレードを“横取り”してボロボロ万博のPR に政治利用 ネットで非難が殺到！ 阪神タイガースが18年ぶり4度目、オリックス・バファローズが3年連続15度目のリーグ優勝を決めたが、案の定、吉村洋文・大阪府知事が優勝にかこつけた「政治利用」の動きを見せ、非難を浴びている。 22日に吉村知事は、維新の斎藤元彦・兵庫県知事、関西経済連合会の松本正義会長とともに記者会見を開き、11月23日に大阪市と神戸市で両チームの優勝パレードを開催すると発表。しかし、発表されたパレードの名称からして、政治利用の匂いがプンプンするものだったのだ。その名称は、こうだ。 「兵庫・大阪連携『阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード ～2025年大阪関西万博500日前！～』」 それだけではない。パレード開催を発表する場であったにもかかわらず、記者会見場には球団旗が
岸田内閣改造で統一教会癒着政治家が入閣！ 文科大臣は統一教会との関係隠し、教科書問題で灘校に圧力の盛山正仁 昨日9月13日、岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事をおこなった。岸田首相は会見で「変化を力にする内閣」などとアピールしたが、本サイトに言わせれば、その実態は、派閥や長老に目配せした結果、不祥事＆問題議員が雁首を揃えた「魔改造」人事でしかない。 まず、党役員人事で選挙対策委員長に選ばれ“目玉”と言われている小渕優子氏。ご存知のとおり、小渕氏は安倍政権下の2014年に重要閣僚の経産相に就任するも、関係政治団体をめぐって政治資金規正法違反問題が浮上。パソコンのハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠蔽までおこなったことでも話題を呼んだが、結局、小渕氏は立件されず、秘書2名が有罪判決を受けた。ちなみに、小渕氏が立件されなかったのは、当時、法務省の官房長だった黒川弘務・元東京高検検事長
河井元法相選挙買収事件で検察が安倍の資金提供示す証拠を押収!？「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」のメモ この数日、ジャニーズ事務所による記者会見に、内閣改造や自民党役員交代など岸田政権の人事予想などが大きく報じられているが、そんななか、安倍政権時代の重大疑惑が発覚したことをご存知だろうか。 それは、河井克行元法相らが引き起こした2019年参院選の大規模買収事件をめぐるものだ。この事件では、自民党から広島選挙区に出馬した妻の河井案里候補を勝たせるために、夫である河井元法相が中心となって地元議員らに約3000万円もの金をばらまいたとして、2000年6月18日には河井夫妻がそろって逮捕。克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定し、克行氏は現在、服役中だ。 ところが、ここにきて、その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明と
ジャニーズ謝罪会見で御用マスコミが変わらぬ忖度！ スポニチは社名継続を前打ち、テレ朝と日テレの唖然とする会見報道 9月7日、ジャニーズ事務所が4時間にもおよぶ記者会見を開いたが、その内容は絶句するほどの酷さだった。 ジャニー喜多川氏による性加害については、外部専門家による事実認定を受け、ようやくここにきて認めたものの、被害者に対する補償のスキームについては何の具体性もなく、第三者委員会の設置を表明しただけというお粗末さ。挙げ句、かつて藤島ジュリー景子氏との交際や結婚が囁かれ、“ジャニーズ事務所の後継者”と目されたこともある東山紀之を新社長に据え、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦とともに会見に出席。本来、ジュリー氏や、“ジャニーズの番頭”として長年事務所の中枢にあり “ジャニーズをもっとも知る男”と呼ばれてきた副社長の白波瀬傑氏（5日付で引責辞任）がこれまでの総括をおこなうべきだったのに
ジャニーズ性加害でジュリー社長辞任もテレビ局は検証放棄！ 局内での行為が疑われるテレ朝とNHKの無責任な姿勢 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が重大局面を迎えている。 ジャニーズ事務所が設けた「外部専門家による再発防止特別チーム」は8月29日、ジャニー喜多川氏について「1970年代前半から 2010 年代半ばまでの間、多数のジャニーズ Jr.に対し、性加害を長期間にわたり繰り返していたことが認められる」とする調査報告書を公表。さらに、この調査結果を受け、ジャニーズ事務所は明日9月7日に記者会見を開くと発表した。 会見に先駆けて「文春オンライン」は、「少年隊の東山紀之が新社長就任、ジュリー氏は代表取締役で役員留任」と報道しているが、明日の会見ではこんなふざけた対応が現実となるのか──。世間からは高い関心を集めていることは間違いないが、注目度に反して対照的なのがメ
岸田政権でも「関東大震災 朝鮮人虐殺はなかった」デマ！ 松野官房長官は「記録ない」と大嘘、小池都知事は朝鮮人ヘイト集会許可 本日9月1日、関東大震災の発生から100年を迎えた。1923年、大地震の混乱のなかで「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などというデマや流言が広がり、多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実だ。100年という節目である今年は、森達也監督の初の劇映画『福田村事件』が公開されるなど、朝鮮人虐殺の歴史にあらためて注目が集まっている。 ところが、そんななかで「岸田政権の要」である松野博一官房長官から歴史否認ともとれる発言が飛び出し、SNS上で批判が巻き起こっている。 松野官房長官は8月30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について、こう述べた。 「調査したかぎり、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」 この発
維新・馬場代表の「福祉法人乗っ取り疑惑」報道に「法的手段とる」と息巻いた維新幹部が弱腰に！「政治と金」報道にもゴマカシ反論 大きな反響を呼んだ日本維新の会・馬場伸幸代表をめぐる「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑。馬場代表は今年6月に「ドレミ福祉会」の理事長に就任しているのだが、馬場氏が同法人の設立者である高齢女性の認知機能の低下を把握しながら成年後見制度を利用することもなく、自筆証書遺言を書かせたり任意の財産管理契約をさせていたと「週刊文春」（文藝春秋）が報道。しかも、馬場氏本人がその事実を認めている音声データまで入手し報じたのだ。 しかし、「週刊文春」による報道が出たあとも、馬場代表は疑惑の説明をおこなうことなくスルー。本サイトでも報じたように、維新の藤田文武幹事長は会見で「名誉毀損に当たるところは法的措置をとる」「人権侵害に近い」などと宣言し、訴訟をちらつかせて報道を封じようとする強気な姿
麻生副総裁「戦う覚悟」発言は岸田首相と打ち合わせた“政府の代弁”だった！ 終戦記念日も反省なし、戦争を着々準備する岸田政権 本日8月15日、78回目となる終戦記念日を迎えた。岸田文雄首相は「全国戦没者追悼式」において「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫いてまいります」などと述べたが、これが舌先三寸であることが、つい先日、はっきりとした。 というのも、麻生太郎・自民党副総裁が台湾で述べた「戦う覚悟」発言が、麻生氏によるいつもの暴言などではなく、政府とすり合わせた上で発せられた「岸田首相の代弁」であったことが判明したからだ。 麻生副総裁の問題発言は、8日に台湾で開かれた国際フォーラムの基調講演で飛び出した。麻生氏は｢大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ。抑止力には能力がいる。そして、抑止力を行使する意志を持ち、それを相手に教えておくこと。その3
ようするに、馬場氏は、A氏と弁護士同席のもとで、西氏が「物忘れが激しくなった」ことを知っていながら成年後見制度を利用することもなく、自筆証書遺言を書かせたり、任意の財産管理契約をさせていたことを認めているのだ。こうした事実を伝える報道のどこが「人権侵害」で「火のないところに煙を立たせた」ことになるのか。 しかも、維新幹部は「一方的な記載」と言うが、「週刊文春」はしっかり馬場代表にも取材をおこなっている。 ところが、直撃を受けた馬場代表は「あなたに、あなたに、言われる筋合いではない！」「あなたに！ 説明をする必要はないから！」などと口にしただけで立ち去り、編集部が送付した事実関係の確認を求める質問状に対しても「回答は差し控える」という返答だったのだ。 反論があるのであれば、馬場代表自ら説明をおこない、潔白を主張すればいい。それをしようともせず法的措置をもって反論したことにするのは、説明責任の
維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！ 報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。 しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載した。 「週刊文春」は前週にも馬場代表が統一地方選の公認をめぐるパワハラ疑惑を報じていたが、今度はそれどころではない。馬場代表による「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑という衝撃的な内容だ。 「週刊文春」によると、馬場代表は地元・大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」の業務執行理事を2017年から務めてい
原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ「完コピ」だった！ 昨日９日、長崎に原爆が投下されて78年を迎えた。しかし、長崎市内の平和公園でおこなわれる予定だった平和祈念式典は台風6号の九州接近に伴い屋内開催となり、岸田文雄首相や各国大使など来賓の出席は取りやめに。岸田首相はビデオメッセージを送るにとどまった。 そして、このビデオメッセージの内容をめぐって、ネット上で批判の声があがっている。 6日の広島でのスピーチにつづき、今回のビデオメッセージでも岸田首相は批准を否定しつづけている核兵器禁止条約に触れずじまい。逆に、議長国となったG7広島サミットの「広島ビジョン」では核抑止論を肯定したことに対しては批判が相次いでおり、広島県の湯崎英彦知事が「核抑止論者に問いたい」として「あなたは、万が一、核抑止が破綻した場合、全人類の命、場合によっては地
サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み” 昨日4日、岸田文雄首相が非難轟々のマイナンバーカード問題について会見を開いた。健康保険証の来年秋廃止については、世論調査でも「撤回・延期」が大勢を占め、大手新聞の社説が揃って中止や見直しを主張。内閣支持率も下落つづきで、ついに廃止撤回を決断するかと思いきや、岸田首相は会見で来年秋の廃止方針を維持することを表明した。 「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。 なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」
ビッグモーター追及に便乗した吉村知事「街路樹は公共物」発言にツッコミ殺到！ 大阪の街路樹を伐採しまくる維新行政 連日大きく報道されている、中古車販売大手のビッグモーターによる保険金不正請求問題。顧客から預かった車を故意に傷つけるという手口の悪質さのみならず、前社長が社員に責任を押し付けた会見の内容などもあり、マスコミはここぞとばかりに大々的に報じている。 たしかにビッグモーター経営陣のコンプライアンス意識の欠如やガバナンス不全の実態は酷いが、マスコミ報道がここまで過熱するというのは異常ではないか。ビッグモーター以上に問題をはらんでいる木原誠二官房副長官の警察捜査介入疑惑やジャニーズ性加害問題はほとんど報じないくせに、ビッグモーターにはとことん食いついて叩きまくる──。ようするに、叩ける相手は叩き、叩きづらい相手にはダンマリを決め込んでいるにすぎない。 だが、醜いのはマスコミだけではなかった
「松井橋下アソシエイツ」が“口利きビジネス”と批判を浴び頓挫！ 橋下徹は逆ギレして、スリカエと八つ当たり反論！ 橋下徹氏と松井一郎・前大阪市長がシニアディレクターを務めるとして設立された「株式会社松井橋下アソシエイツ」だが、その後、批判が殺到したことにより、頓挫したらしい。 本サイトでも先日の記事で指摘したが、「松井橋下アソシエイツ」の業務内容は “民間企業を相手に行政に食い込むためのコンサルタント業務”。ネット上でも「口利きビジネスだ」と指摘されていたが、実際に“口利き”するかどうかはともかく、ついこの間まで地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはずがない。当然、各方面から批判が殺到する事態になった。 すると、7日以降には同アソシエイツのHPが閲覧できない状態に。松井・前大阪市長も同日放送されたネット番組「櫻井よしこの言論テレビ」に出演した際、同アソシエ
大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と 大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ。 問題となっているのは、参加国・地域が費用を負担し独自にパビリオンを建設する「タイプA」。約50カ国・地域が参加する見込みだというが、建設に必要な申請をおこなった国・地域は現時点でゼロ。資材の高騰や人手不足が問題の背景にあるというが、万博を準備する日本国際博覧会協会は、準備が遅れている参加国・地域に対し建設業者への発注を協会側が担うなどの建設代行を提案しているという。 ネットが発達したこのご時世に海外パビリオンに大衆が胸を躍らせる人がいるのかどうかも怪しいが、さらにショボくなる上に公費負
安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち！ 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ 安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない。 実際、今回、安倍氏の一周忌を迎えるタイミングで、統一教会はHPに〈不世出の政治家、安倍晋三元首相の偉大な功績を偲び〉などとするメッセージを掲載。さらに、教団トップである韓鶴子総裁は6月28日、日本の教団幹部らを前に「政治家たち、岸田を、ここに呼びつけて、教育を受けさせなさい。分かってるわね」などと語っていたことが発覚した。 安倍元首相をいまなお称え、岸田文雄首相や政治家を「呼びつけて教育を受けさせろ」と命じる──。岸信介からはじまる安
今年4月6日、大阪市長の任期満了をもって政界引退した松井一郎氏。最後の登庁時には「橋下さんとYouTubeで無責任に世相を切っていこうかな」などと口にしていたが、ここにきて橋下徹氏と共同でとんでもない事業を立ち上げ、ネット上で批判を浴びている。 松井氏と橋下氏がシニアディレクターを務めるという「株式会社松井橋下アソシエイツ」のHPが7月1日に開設されたのだが、HPにはこんな宣伝文句が躍っていたのだ。 〈ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします。〉 さらに、同HPでは、松井氏と橋下氏の連名による「MESSAGE」として、こんなことも書かれていた。 〈経済活動
安倍元首相の政治団体が政治家でない「昭恵夫人」に変更され2億数千万円が非課税で夫人の裁量に！「安倍晋三記念館」にも公金投入か 安倍晋三・元首相が銃撃され死亡した事件からもうすぐ1年を迎えるが、そんななか、昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった。 というのも、安倍元首相が代表を務めていた資金管理団体「晋和会」と政党支部「自由民主党山口県第4選挙区支部」を、妻の昭恵氏が継承していたと、しんぶん赤旗が報道。このふたつの団体には2021年末の時点で合計約2億4400万円の政治資金が残されていたため、昭恵氏による政治資金の私物化問題が浮上したのだ。 そもそも資金管理団体とは、政治家やその候補者が、自身が代表となっている政治団体のなかから「自らのために政治資金の拠出を受けるべき政治団体」として指定したもので、残された金は安倍元首相の「政治活動のために集めた金」にほかならない。 さらに
広末よりはるかに悪質な木原誠二官房副長官の“不倫”問題！ 文春が続報もマスコミは完全スルー、フジ「日曜報道」に堂々出演 いまだテレビやスポーツ紙などメディアを賑わせている広末涼子の不倫問題。その一方で、まったくと言っていいほどメディアで取り上げられていないのが、岸田文雄首相の懐刀である木原誠二官房副長官の“不倫・隠し子”疑惑だ。 木原官房副長官は“岸田政権誕生の立役者”とも呼ばれる岸田首相の最側近であり、岸田政権肝いりの「異次元の少子化対策」の発案者も木原官房副長官と言われている。しかし、今年2月には「出生率が上がってくれば（子ども予算）倍増が実現される」と発言して物議を醸したり、訪米時には岸田首相が記者団の取材に応じる背後でポケットに手を突っ込んで立っていた横柄な態度が問題に。統一教会問題でも、自民党の「点検」では教団との接点を報告していなかったが、関連団体の会合への出席を「（記憶が）呼
山本太郎が懲罰なら野党議員を殴った自民党“ヒゲの隊長”は？ 入管法改正案の問題点を山本懲罰動議でごまかす自民の卑劣 これを暴挙と言わずして何と言おう。本日8日、入管法改正案が立憲民主党や日本共産党などの反対を押し切って参院法務委員会で強行採決された件だ。 入管法改正案は難民認定申請を3回以上おこなった場合に強制送還できる規定を盛り込んでおり、日本が批准する難民条約のノン・ルフールマン原則に反した内容になっている。しかも、詳しくは後述するが、すでに立法事実が完全崩壊しているだけでなく、齋藤健法相が大阪入管の“酒酔い診察”問題を隠蔽していた事実まで明らかに。廃案にするか、あるいは少なくとも衆院に差し戻して審議をやり直す必要がある状態だ。 にもかかわらず、与党は浮上したあらゆる問題を無視して強行採決に動き、日本維新の会や国民主党なども賛成に回ったのだ。 その上、採決を止めようと参院法務委員会の杉
入管法改悪強行の裏で、入管の常勤医師が“飲酒・酩酊状態で診察”の常習！ 齋藤法相は2月に不祥事を把握も隠蔽して法案提出 難民審査のデタラメが露呈し、法案の根拠が完全に崩壊した状態にある入管難民法改正案。だが、岸田政権は、このデタラメ法案を強行採決で押し通そうと必死になっている。1日には、公明党の杉久武委員長が職権で採決を決定。対して立憲民主党など野党側が杉委員長の解任決議案を提出したことから、いったんは強行採決が阻止されたが、2日の参院本会議で否決されたため、再び6日の委員会において強行採決される可能性が高まっている。 しかし、この最終局面になって、さらにとんでもない事実が判明した。大阪入管において重大な問題が発生したことの報告を受けていながら、齋藤健法相がその事実を“隠蔽”したまま法案を国会提出し、資料でも虚偽の報告をおこなっていたことがわかったのだ。 まず、その重大な問題とは、5月30
“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚！ それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか 現在、参院法務委員会で審議されている入管難民法改正案（以下、入管法改正案）だが、完全に「立法事実」の根幹が崩れる事態となっている。 今回の入管法改正案では、送還を拒否するために難民認定制度を濫用している外国人がいるとし、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込んでいる。その根拠のひとつとなっているのが、難民審査参与員を務めている柳瀬房子氏の国会発言だ。 難民審査参与員は民間出身の識者などが法務省から委託され、入管庁職員による一次審査で難民不認定となった人の不服申し立てを二次審査として審査を担当する。柳瀬氏はNPO「難民を助ける会」名誉会長で、この制度が発足した2005年から難民審査参与員を務めているが、その柳瀬氏が2021年の衆院法務委員会において「（参与
梅村みずほ議員処分もウィシュマさんフェイク攻撃を肯定する維新の差別体質！ 音喜多政調会長に続き馬場代表も「間違っていない」 先の統一地方選で大躍進した維新。しかし、党の体質は相変わらずで、問題議員の不祥事に対して無責任な態度をあらわにしている。 たとえば、26日に大阪維新の会から離党の意向を示した笹川理府議の問題。18日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が大阪維新の府議団代表を務める笹川府議による後輩の女性市議へのパワハラ・ストーカー疑惑を報じたが、当初、大阪維新幹事長である横山英幸・大阪市長は笹川氏を口頭で厳重注意しただけ。ところが、「文春オンライン」が22日午前に笹川府議が後輩市議に肉体関係を要求していたという新事実にかんする質問状を送付すると、その日のうちに笹川府議は府議団代表を辞任。このときも維新府議団の河崎大樹幹事長は「調査するつもりはない」などと述べていたのだが、ここにきてようやく
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