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災害への備え
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「ソーシャル・イノベーション・マガジン」を標榜する弊誌「オルタナ」は、これまで農業や林業などの第一次産業の現場を伝える記事を多く発信してきた。日本の第一次産業こそソーシャル・イノベーションの舞台であるべきという思いからだ。(オルタナ編集長・森 摂) そして、遅ればせながら、次号・46号(9月末、全国の書店で発売予定)では初めて「漁業」の第一特集を組む。現在、編集部や外部執筆者の皆さんが鋭意取材中だ。 そんな中、8月29日、福岡市で太平洋クロマグロ漁を巡る国際会議(正式名称は「中西部太平洋まぐろ類委員会の小委員会」)が開幕した。 世界のクロマグロ消費量のうち、日本は実に8割、ウナギは7割(うち7割が大手スーパーや飲食チェーン)を占めるなか、日本の水産庁は、実効性のある漁業規制を打ち出せてこなかった。 これも遅ればせながら、今回の会議で日本は自らの漁業規制案を提案した。だが、「生後1年未満の漁
2月24日に日本で初めて開催された「サステナブル・ブランド国際会議」では、富士ゼロックス元社長で国連グローバル・コンパクト ボードメンバー/一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事の有馬利男さんに特別講演をして頂きました。 「サステナビリティで、企業品質を高めよ」と題した講演の冒頭では、意外な 映像が会場に流れました。それは「モーレツからビューティフルへ」と題した、富士ゼロックスのCM(1970年)でした。有名なCMプロデューサー、故・藤岡和賀夫さんの出世作でもありました。 一人の若者(加藤和彦さん)が「BEAUTIFUL」と書いた白い紙を掲げて、銀座の街をただ歩くという、不思議な感覚の映像です。(実は私も記憶がないのですが、60歳代以上の方は覚えておられると思います。Youtubeでも視聴可能です)
国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは先月、レポート「遺伝子組み換え 失敗の20年」を発表した。「世界の食料需要をまかなう」「気候変動に耐えられる」「農薬使用が減る」など、GM(遺伝子組み換え)作物をめぐるキャッチフレーズを7項目に分類して検証。いずれも「神話」であり、現実には「崩壊した工業型農業に勢いをつけただけだ」と指摘している。(オルタナ編集委員=斉藤円華) ■GM企業の主張を反証レポート「遺伝子組み換え失敗の20年」邦訳版表紙レポートは2015年11月にグリーンピース・ドイツが発表したものの邦訳版。GM作物は、遺伝子の一部を人為的に組み換えることで除草剤や害虫への耐性を獲得した。生産者のメリットとして、栽培コストの減少や収量の増加などが期待できる、と開発企業は主張する。 またGM作物は、遺伝子組み換え技術が特許で保護されている。そのため生産者は自家採種が禁じられ、種子や農薬を毎
2015年の土用の丑の日は7月24日と8月5日の2回。大量のウナギが日本人の胃袋に収まった。 ニホンウナギが絶滅危惧種とされ、ワシントン条約での取引規制が話題になるなか、水産庁などが、中国、台湾、韓国とともに鳴り物入りでアナウンスした「国際資源管理の枠組み」が動き出してから初の丑の日だったのだが、日本のウナギ商戦や消費にポジティブな変化はあっただろうか。「残念ながら何も変わらなかった」というのが筆者の思いだ。 まずはシラスウナギの資源管理の問題だ。水産庁は昨年9月、中国、台湾、韓国との間で今年の漁期(2014年11月~2015年10月)のシラスウナギの池入量を前年比で2割削減することに合意。 国内の養殖池に入れるシラスウナギの量の上限は21.6トンと定め、これを過去の実績に応じて各県の業者に割り当てた。他の東アジアの国や地域にも同様の割当量が定められた。 「資源管理に前進」と言われたのだが
城南信用金庫の吉原毅理事長がこの6月、任期を終えて退任した。脱原発キャンペーンや自然エネルギーの導入で名を馳せたが、積極的に企業風土改革や倫理的経営に力を注ぎ、「人を大切にする、思いやりを大切にする」企業を目指したことも特筆すべきだろう。 自らの年収を支店長より低い1200万円に抑えたほか、任期も理事長・会長の通算で最長4年、定年を60歳と定め、その通り、身を引いた。同金庫が、かつて長期政権の悪政に悩まされた経験を、二度と繰り返したくないとの思いがあったことだろう。その吉原氏に退任した心情を書いて頂いた。 ◆ 企業の目的は、利益の拡大ではなく社会貢献です。会社の憲法である定款の目的には、利益の拡大とは書いてありません。企業は、定款に記された様々な事業を実施することにより世のため、人の幸せのために活動するという公的な使命があるのです。(城南信用金庫相談役=吉原毅) しかしながら、大企業のサラ
3331 Arts Chiyoda(東京・千代田)で開催された森林セミナー「消えた熱帯雨林とプランテーション」WWF(世界自然保護基金)ジャパンは7月17日、森林セミナー「消えた熱帯雨林とプランテーション」を都内で開催した。インドネシアでは、製紙用植林地やパーム農園の開発によって大規模な自然林の破壊が続き、地域住民との紛争も起こっている。セミナーでは企業や消費者に「持続可能な林産物の購入」を訴えた。(オルタナ副編集長=吉田広子) ■ 地域住民との紛争と殺人事件 日本は中国に次いで世界で2番目に、インドネシアから木材含む林産物を輸入している。WWFジャパンの古澤千明・自然保護室森林プログラム責任調達担当は、「日本で流通しているコピー用紙の3枚に1枚はインドネシアから輸入している。日本市場はインドネシアの熱帯雨林破壊や地域住民との紛争に深くかかわっている」と説明する。 インドネシアの紙・パルプ
幼稚園で給食に無農薬食材を導入しているかが一目でわかる小冊子「ハッピーランチガイド」が7日に発表された。環境NGOのグリーンピース・ジャパンが、全国8千か所の私立幼稚園を対象にアンケート調査を行い製作した。(オルタナ編集委員=斉藤円華) ■保護者の関心高める目的発表された「ハッピーランチガイド vol.1 関東地方版」(http://www.greenpeace.org/japan/HappyLunch/)アンケートは幼稚園毎の対応について調べるため、私立に対象を絞り、3〜4月にかけて実施。給食で使用する食材に関して、国産・地元産の積極採用、無農薬食材の使用、生産者の把握など9項目を質問し、1037か所から回答を得た。 今回発表されたのは「関東地方版」で、「給食をほぼ全て無農薬食材でまかなう」と答えた幼稚園は331か所中46か所(13.9%)に上った。また、230か所の幼稚園(69.4%)
国は東電原発事故で生じた避難者への支援を打ち切り、帰還を促す考えだ。避難者は今なお12万人に上るとされる中、原子力災害対策本部は6月、「居住制限地域」および「避難解除準備地域」を2017年3月までに解除する方針を示した。これに歩調を合わせる形で福島県も、自主的避難者を対象にした借り上げによる無償住宅供与を17年3月に終える。「帰還の強要」に抗議する避難者らが2日、都内で会見した。(オルタナ編集委員=斉藤円華) ■避難者の大半「戻らない」会見で発言した東電原発事故による避難者=2日、都内で復興庁が3月に発表した避難区域の住民に対する意向調査結果では、避難者の約半数が「戻らない」と答え、「まだ判断がつかない」という回答も3割近い。「戻りたい」と答えた割合は、最も多い浪江町でも17.6%にとどまる。 会見はNGO「FoE Japan」が主催。「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワークの吉田
被災地で写真を返却(広報資料から引用)リコーは2011年から、東日本大震災の復興支援活動として、津波などで汚損した写真を復元し、被災者に返却する「セーブ・ザ・メモリープロジェクト」に取り組んでいる。同社はデジタル技術を駆使して、約40万枚の写真を復元し、約9万枚を持ち主に届けた。今年でプロジェクトが終了するにあたり、写真返却までのノウハウをウェブ上で一般公開した。(オルタナ編集部=辻 陽一郎) このプロジェクトでは、汚損した写真を回収し、一枚一枚洗浄。デジタル複合機メーカーの技術力を活かし、写真をスキャンし、ウェブ上に保存した。 被災者は、岩手、宮城、福島の5カ所にある写真センターで、顔認証などの最先端技術を駆使し、写真を検索できる。本人と写真が照合すれば、復元された写真が戻ってくる仕組みだ。 このほど公開されたウェブサイトでは、「セーブ・ザ・メモリープロジェクトの全体像」や「技術情報の開
厚生労働省は19日、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジン、アセタミプリドに関する食品残留基準を緩和した。クロチアニジンの場合、ほうれんそうで従来の13倍(40ppm)に引き上げられる。(オルタナ編集委員=斉藤円華) 同残留基準の見直し過程で、国は2度にわたりパブリックコメント(国民からの意見募集)を実施。合計で約2千件が集まり、その大半が緩和に反対する意見だった。 環境NGOのグリーンピース・ジャパンは同日に声明を発表。「残留基準の引き上げにより、政府は危険なネオニコチノイド系農薬の摂取を増加させている。同農薬が人や環境へ及ぼしうる悪影響に関する科学的証拠や、世界で次々とネオニコチノイド規制を導入する国が増えている流れに逆行している」と批判した。 グリーンピース・ジャパン プレスリリース
世界動物園水族館協会(WAZA)は4月22日、日本動物園水族館協会(JAZA)を会員資格停止にしたと発表した。国際的に非難が高まっている「追い込み猟」によって捕獲したイルカを日本の水族館が購入し続けていることについて、是正措置を取らなかったため。日本の動物愛護団体はこの措置を概ね評価している。(編集部=辻陽一郎) WAZAはこれまで、追い込み猟によるイルカ調達を中止するようJAZAと水族館など加盟団体に働きかけてきた。だが、日本のNGOによると、これに対してWAZAの具体的な措置はなかった。 今回の通告は、これまでのWAZAの立場からは一転した内容だった。8月に開いたWAZA・JAZA・NGOの三者会談でも、WAZAの見解は「生体捕獲を食肉用の捕獲と区別すれば、動物福祉の点からも問題ない」という内容だった。 今回のWAZAによる資格停止の根拠は、「倫理規範及び動物福祉に違反している」となっ
学問留学ではなく、海外でのインターンやボランティアも広義の留学として認める「トビタテ!留学JAPAN」。文科省が考えたにしてはずいぶんオシャレな留学プログラムだと思ったら、案の定、仕掛け人がいた。企業と学校向けの体験型・参加型教育プログラムの開発をしているウィル・シードの創設者、船橋力氏がその人。テーブル・フォーツーを生み出したダボス会議のヤング・グローバル・リーダーズ(YGL)の仲間が協力していると聞けば、その斬新さにも納得がいく。(聞き手・CSRtoday編集長=原田勝広) ■ 「海外で働きたくない」新入社員は6割 文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクトプロジェクトディレクターの船橋力氏原田 おもしろい留学システムを考え出したという印象だが、どんな経緯で生まれたのか。 船橋 海外留学の状況を見ると、年間72万3000人とダントツで増え続けている中国は別格。米、韓、インドなど各国とも
日本のスキーブームはバブル期とほぼ重なる。スキー人口のピークは1993年で、その数は約1800万人といわれ、以後減り続け2012年では最盛期の3分の1にまで減少している。もっとも2015年のソチ冬季五輪を契機に若干人気を取り戻してきているようではあるが、以前のような趨勢はない。少子高齢化、若者のクルマ離れ、温暖化による雪不足など、人気衰退の直接的な原因が何にあるのかはわからないが、廃業するスキー場も多い。このゲレンデに植林し、森に還す活動が始まっている。(NPO法人森のライフスタイル研究所=岩崎唱) 植林を終えたゲレンデ 長野県長和町 和田峠スキー場跡地スキーシーズンが始まっている。今年は、まずまずの積雪量があるようでスキーファン、スノーボードファンにとっては嬉しいことだろう。さて、日本には一体どのくらいの数のスキー場があるのだろう。Wikipediaに日本のスキー場というページがあったの
住宅機器大手のリクシルは16日、実験中の「太陽熱光ハイブリッドパネル」が、既設住宅で年間のエネルギー消費を約8割削減できることを実証した、と発表した。太陽熱光ハイブリッドパネルは、太陽エネルギーから熱と電気を同時に取り出せる装置。同社はGF技研(静岡県富士市)と共同で開発を進めている。(オルタナ編集委員=斉藤円華) ■住宅のエネルギー消費「8割削減可能」富士市内の住宅の屋根に設置された「太陽熱光ハイブリッドパネルシステム」(リクシル広報資料から引用)太陽エネルギーの利用では、ソーラーパネルによる発電、太陽熱温水器を使った熱利用が一般住宅にも普及している。太陽熱光ハイブリッドパネルは、不凍液を循環させて集熱する方式の太陽光温水器とソーラーパネルを1枚に組み合わせた装置だ。 一般的に住宅用のソーラーパネルおよび太陽光温水器は、屋根に設置されることが多い。リクシルは屋根面積の有効活用を目的に、太
国内で初めて、木造構造部材が2時間耐火試験に合格し、「木構造耐火部材」の大臣認定を受けた。大規模木造建築の普及に取り組むシェルター(山形市)が開発した。これにより法的には「木造14階建て」が可能になり、日本の建築や林業の姿を大きく塗り替える可能性がある。(オルタナ副編集長=吉田広子) シェルターが開発した木構造耐火部材「クールウッド」同社が開発した木構造耐火部材「クールウッド」は、核となる集成材(木材)を石こうボードで囲み、外側をさらに集成材(または製材)で覆った特許製品だ。同社は2003年から開発に取り組み、2013年7月に建築基準法に基づく2時間の耐火試験に合格。2014年11月13日に国土交通省の大臣認定を受けた。 同社はすでに1時間耐火の木構造耐火部材を販売している。だが、1時間耐火の木造構造の場合、建築基準法で4階建てまでしか許可されない。「2時間耐火」の認定を受けたことで、従来
「川内原発再稼働反対」。29日夜、勤め帰りの会社員らでにぎわう東京・新橋周辺を、スーツ姿の市民がデモ行進した。「声を上げることは決して特別ではない」と企画された「脱原発☆スーツデモ」(同実行委員会主催)の列の中に、就職活動を終えた大学生の姿もあった。(オルタナ編集委員=斉藤円華) ■「言いたいことを言う」人生を選択「スーツデモ」の参加者=29日夜、都内で「半年前から就職活動を始めた」という東洋大4年の男性(20代)は、最終面接にこぎつけた会社で、面接官から次のように尋ねられた。 「この面接まで来れば、わが社への就職はほぼ決まったようなもの。今、関心があることは何か」 大学生は「エネルギーや脱原発に関心がある」と回答。すると会社側は「入社したらそういうのは忘れて、仕事以外のことは考えないでくれ」と大学生に迫った。 「会社員になっても口をつぐむのではなく、言いたいことは言う」。そう考えた大学生
通常の食品であれば、国産が足りなければ民間の事業者が輸入すれば済む。しかし、バターについては農水省のバター利権があるため、そうはいかない。独占輸入のペーパーワークだけで、毎年10億円以上の収入を得る。2億円近くある同機構の役員報酬の原資になっている。自ら輸入数量をコントロールし、バター不足を演出する自作自演だ。 4月には小麦価格の値上げが発表されたが、バター利権と同じ「農水省の独占業務問題」である。日本の小麦の需要量(年間約550万㌧)の9割は外国産で、農水省が安い輸入小麦を無関税で全量買い取り、「マークアップ」と呼ばれるマージンを1㌧につき2万円ほど上乗せして高く製粉会社に販売する国家統制が行われている。 マークアップとは、1割に満たない国内の小麦農家のために支払われる補助金原資である。これにより製粉会社への売り渡し価格は国際相場の約2倍になる。消費者は高いパンや麺などの小麦製品を買わさ
2004年12月に設立された株式会社オトバンク(東京・文京)は、350社以上の出版社と提携し、日本最大のオーディオブック配信サービス「FeBe」(フィービー)でのオーディオブック販売、オンラインブックガイド「新刊JP」を中心とした書籍のプロモーション事業などを行っている。オーディオブックとは、商業出版された本を朗読し、音源データ化したものだ。(フリーライター=今一生) オトバンクの公式サイトのトップ画面本の著者がオトバンクに著作物の音声化の権利を委託すると、同社は著作者の代わりに出版社とのオト化(映像や文字などのコンテンツを音声コンテンツに再構成すること)の権利交渉を行う。 出版社と著作者には二次利用によって得られた運用益が還元される。こうすることで、さまざまな本を音声情報として利用者に届けられるだけでなく、出版文化にも寄与できる。 オーディオブックは、通勤時間にイヤホンで聞けるため、目が
大手乳業各社は8月1日の出荷分から、家庭用のチーズやバターの希望小売価格を引き上げた。加工用の牛乳の生産量が減って、仕入れ価格が上昇しているという理由だ。 特にバターについては今年5月、農水省が7千㌧の緊急輸入をするなど品不足は深刻で、スーパーで数量制限はいまも続いている。 だが、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏は「よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか」と疑問を投げかける。浅川氏によると、その裏には「農水省のバター利権があるという。オルタナ37号(2014年6月発売)第一特集「農水省がおかしい」から抜粋して紹介する。(オルタナ編集部) バターについては、2008年にも品薄騒動があった。だが、翌年春には過剰在庫を抱えたかにみえた矢先の同年夏にはまた品薄になった。同省は2010年にも緊急輸入をしている。
「うなぎを食べながら守るということ」と題して発表したパルシステムの高野智沙登さんパルシステム生活協同組合連合会は「土用の丑の日」を前に、ニホンウナギの蒲焼きを積極的に販売している。対象は産直提携している鹿児島県大隅産のみ。7月27日には東アジア鰻資源協議会主催のシンポジウム「うな丼の未来2」に小売関係者として唯一登壇し、その背景を説明した。(オルタナ編集委員=瀬戸内千代) パルシステムは素性が明らかなうなぎを求める組合員の声に応えて、2001年から大隅地区養まん漁業協同組合の養殖ウナギを「おすすめ」として販売。職員研修などで産地と交流してきた。 2013年に環境省がニホンウナギを絶滅危惧種に指定すると、研究者らを招いて勉強会を実施。不買も選択肢に入れて検討した結果、資源回復に努める産地を支援しつつ売り続けることを決めた。 商品1点につき10円の賦課金と、賛同する組合員のポイントカンパで、2
記者会見するグリーンピース・ジャパンの花岡和佳男・海洋生態系問題担当。右は北里大学海洋生命科学部の吉永龍起講師国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが7月10日に、大手スーパー4社が種を誤認したままウナギを販売していたと発表した。同団体の独自調査と、第三者機関によるDNA分析によって判明したものだ。また、資源管理体制の強化を求め、水産庁に要望書を提出した。(オルタナ編集委員=瀬戸内千代) 世界に19種いるウナギは、乱獲によって次々と絶滅に追い込まれている。ヨーロッパウナギは既にワシントン条約付属書Ⅱの対象種で、2009年以降は貿易許可のない輸出入が禁止されている。 グリーンピースは5、6月に、国内大手スーパーマーケット14社で店頭の輸入ウナギ商品を1、2サンプルずつ買い求め、DNAを検査した。その結果をアンケート調査と照合したところ、回答のあった12社のうちアークス、イズミ、マルエツ、ヨー
TFSP・WIA東京実行委員会の代表として、挨拶をする菅原文太さん15カ国、53人の科学者からなる「浸透性農薬タスクフォース」(TFSP)は6月26日、ネオニコチノイド系殺虫剤とフェニルピラゾール系殺虫剤(フィプロニル)に関する「世界的な総合評価書(WIA)」を発表した。評価書では、これら浸透性農薬が無脊椎動動物種に著しい被害を与えていること、ミツバチをはじめとするハナバチ類減少の要因であると結論付けている。(オルタナ副編集長=吉田広子) ネオニコ系農薬は世界中で使われ、世界の市場シェアの約40%を占める。2011年には26.3億ドル(約2700億円)を超える売り上げがあった。カメムシ防除のために田んぼに散布されるほか、猫や犬のノミ取り、シロアリ駆除剤として一般家庭でも広く使われている。 20年ほど前から、世界各地の科学者から昆虫の劇的な減少が報告されるようになり、その原因として、ネオニコ
写真提供:グリーンピース・ジャパン国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが、「ウナギの調達方針に関するアンケート調査」を実施した。ニホンウナギは既に国指定の絶滅危惧種で、近日改訂される国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストに記載される可能性も高い。ところが、国際的な絶滅危惧種となってもニホンウナギを売り続ける店が多いことが分かった。(オルタナ編集委員=瀬戸内千代) 調査は6月2日から9日に大手スーパー15社を対象に実施。フジ(本社:以下同様、愛媛)とイズミヤ(大阪)とバロー(岐阜)を除く、イオン(千葉)、イトーヨーカドー(東京)、ユニー(愛知)、ダイエー(東京)、西友(東京)、ライフ(大阪)、イズミ(広島)、アークス(北海道)、ヨークベニマル(福島)、平和堂(滋賀)、マルエツ(東京)、オークワ(和歌山)の12社が回答した。 IUCN指定の絶滅危惧種になった場合について、最大手のイオンは
試食会で提供された鯨料理国際司法裁判所は3月31日、南極海での調査捕鯨が条約違反であるとの判決を下した。一方、調査捕鯨を行う共同船舶は、日本国内のイスラム教徒に対し、食の選択肢を広げようと、鯨肉の「ハラール認証」を取得した。水産庁は南極海での次期調査捕鯨は中止すると発表しているが、この鯨肉は今回の判決の対象外である北西太平洋で獲れたものだ。鯨肉でのハラール認証は、世界初の試みとなる。(オルタナ編集部) ハラールとは、「イスラム法で認められたもの」という意味で、主に食品や化粧品などで認証が必要となる。 イスラム教を信仰する人たちは、教典上による生活様式の規定が多く、豚やアルコールを避けることもそのひとつ。こうした規定をクリアすると受けられるのがハラール認証だ。イスラム教徒にとって安心の印といえる。 今回、ハラール認証を取得したのは、食肉の加工施設を備えた特別製の調査捕鯨船「日新丸」だ。教典に
厚労省に申し入れを行った国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンや反農薬東京グループなどネオニコチノイド系農薬の残留基準値大幅引き上げの問題で、農薬製造大手の住友化学が中心となって農林水産省に適用拡大の申請をしていたことが明らかになった。ネオニコ系農薬は、ミツバチ大量死の原因とされているだけでなく、人体への影響も懸念されており、農薬メーカー、農水省、厚労省の倫理観が厳しく問われている。(オルタナ副編集長=吉田広子) 今回対象となったネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンは、ミツバチを保護するためにEU(欧州連合)で2013年12月に一時的に使用禁止になったばかり。同月17日には、欧州食品安全機関(EFSA)が「一部のネオニコチノイド系農薬に子どもの脳や神経などへの発達神経毒性がある」との科学的見解を発表した。 一方、今回の改定案では、クロチアニジンの場合、シュンギクは50倍(10ppm)、
国際環境NGOグリーンピースが展開する「緊急オンライン署名」厚生労働省が2月上旬にもミツバチ大量死の原因とされるネオニコチノイド系農薬クロチアニジンを含めた農薬の残留基準値を引き上げると報道された。これを受け、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、緊急オンライン署名を呼びかけている。クロチアニジンの場合、シュンギクは50倍、ミツバは1000倍、カブの葉にいたっては2000倍と大幅に緩和される見込みだ。(オルタナ副編集長=吉田広子) ネオニコ系農薬は、中枢神経に働きかけ、極めて分解しにくく強い毒性と浸透性を持つため、従来の農薬よりも散布量、散布回数ともに減らせるとして、多くの農家が使用している。 今回対象となったネオニコ系農薬クロチアニジンは、ミツバチを保護するためにEU(欧州連合)で2013年12月に一時的に使用禁止になったばかりだ。 グリーンピース・ジャパンは、「現在でさえ日本の残留
全国で稼働する原発がゼロであることを知っているのは、わずか15%――。大阪大学の大澤五住(おおざわ・いずみ)教授が同大学の1年生を対象に行ったアンケートで、現在の日本の電力供給に占める原発の比率について、大半の学生が正しく理解していないことがわかった。(オルタナ編集委員=斉藤円華) 現時点での国内電力に占める原発比率をたずねる質問で、「稼働ゼロ」と答えたのはわずか15%(大澤教授のブログから引用)アンケートは10月2日、大澤氏が担当する、環境問題をテーマにした講義の初回の授業で実施。同大学の理工系学部に通う1年生113人が回答した。それによると、原発を今後どうするべきかについてたずねる質問では、「今すぐ稼働を停止し、二度と使わないで廃炉にする」と答えた人は6人(5.3%)にとどまる一方、少なくとも一部の原発については再稼働を認める意見が全体の9割を占めた。 そして、現在の日本の電力供給に占
藤井智佳子さんが愛用している炭アイロンオリーブ染めの布製品ブランド「糸へんのものづくり」(東京・国立)の織物・染色作家である藤井智佳子さんは、自宅アパートのベランダの手すりにソーラーパネルを結び付け、必要な電力を調達している。2012年9月に東京電力からの電力供給の契約を解除し、ちょうど1年が経った。(フリーライター・今一生) 2011年8月、東日本大震災発生から5カ月後、藤井さんはソーラー発電を開始した。震災・原発事故による計画停電があり、防災用にソーラー発電がほしいと考えたからだ。 その後、2012年9月には東京電力からの電力供給の契約を解除。家電を省エネタイプに買い替え、仕事で毎日使うアイロンも炭アイロンを中心に使うようになった。手回しラジオ、ソーラースタンド、らんたんなどを使うことで節電を工夫し、エアコンや冷蔵庫も手放した。 2013年3月末、原発に頼らずに自然エネルギーでの暮らし
差出人匿名で郵送されてきた、盗撮写真や脅し文もし、突然あなたの隠し撮り写真やタバコの吸い殻が差出人不明の郵便で送られてきたら。それが、反原発運動に少しでもかかわっただけで。この日本社会に潜む危うさ、巣くう闇を白日の下に晒したのが「反原発へのいやがらせの歴史展」(8月10・11日、新宿区立区民ギャラリー)だ。(文・写真=美術・文化社会批評 アライ=ヒロユキ) 盛況の展覧会場本展はその名の通り、反原発運動の参加者に「何者」かが行った膨大ないやがらせ行為の展示。日本の反原発運動は、1986年のチェルノブイリ原発事故を契機に政治に無関心だった層まで裾野を広げた。いやがらせ行為はこの運動の盛り上がりを背景に、1980年代から90年代にかけて主に行われた。日本社会で市民運動がどう遇されたかを知る貴重な資料展と言える。 無言電話も数多くあったというが、展示は郵送物が中心で、原発関連の歴史資料なども補足展
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