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2022年11月9日 決済機構局 杉江次郎、鳩貝淳一郎 全文 [PDF 950KB] 要旨 近年、各国の中央銀行によって、分散型台帳技術（DLT）を用いた基盤を構築し、ホールセール型CBDCを流通させる実証実験が行われている。この背景には、既存決済システムの高度化の機運の高まりや、民間主体による新しい決済サービスの試みがある。実証実験を細かくみると、資金決済から証券決済、クロスボーダー決済へという、実験の対象領域の広がりが確認できる。これらの実験では、ホールセール型CBDCの導入により長い決済チェーンの短縮やコストの低下等の改善が進む可能性がある一方、複数法域をまたぐ流通基盤を構築する場合のルールの調整や、導入した場合のマクロ経済への影響の精査等が必要である旨が指摘されている。他方、DLT基盤の構築やホールセール型CBDCの導入とは異なるアプローチとして、既存の決済システムの更改や活用によ
2022年9月29日 日本銀行決済機構局 全文 [PDF 1,900KB] 要旨 近年、国内外において、事業者が顧客データを収集することで多くのサービスが生まれており、決済・金融サービスの領域でもデータの利活用は事業展開の重要なモチベーションとなっている。また、近年、決済にかかるAML/CFTの重要性の認識が高まっており、国際的な議論が進められている。AML/CFTを高度化し実効性のある仕組みを整えるためにも、データを活用することが重要となってきている。こうした状況を背景として、データをビジネス創出や健全な取引の実現に用いつつ、利用者のプライバシー保護に資する技術が発展を見せている。 具体的には、個人が特定されないようにデータを変換する「匿名化」や、ノイズを加えるなどして分析結果からの識別可能性を抑制する「差分プライバシー」の考え方が挙げられる。他にも、データを秘匿した状態で分析を行う「秘
16 NICHIGIN 2022 NO.71 若 田 部 山 形 さ ん は 、 特 定 の カ テ ゴ リ ー に は め る の は 難 し い 方 で す ね 。 野 村 総 合 研 究 所 （ 以 下 、 野 村 総 研 ） で 開 発 援 助 に 関 わ っ て こ ら れ ま し た が （ 現 在 は 退 職 ） 、 一 方 で 、 評 論 家 や 作 家 、 何 よ り 翻 訳 者 と し て 名 が 通 っ て お り 、 経 済 学 で 言 え ば ポ ー ル ・ ク ル ー グ マ ン 、 ト マ ・ ピ ケ テ ィ の 翻 訳 で 知 ら れ て い ま す 。 非 常 に 多 彩 な 活 動 を さ れ て き て い る の で 、 な ぜ そ う い う こ と が で き る の か 、 そ の 方 法 論 や 仕 事 術 に 関 心 が あ る の で す
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2022年6月23日 決済機構局 北條真史、鳩貝淳一郎 全文 [PDF 1,238KB] 要旨 決済システムにおけるプログラマビリティとは、資金や証券が流通する際の振舞いをコンピュータプログラムにより制御し、自動化できる性質を意味する。決済システムが高度なプログラマビリティを備えることで、利用者が煩雑な作業をせずとも、売買や取引に応じて資金が自動で移動するような、利便性の高いサービスを実現しうる。プログラマビリティは、暗号資産に関連する技術と結びつけて議論されることが多い概念であるが、「様々な主体が資金などをプログラムにより自動で動かせる」という特徴に着目すれば、既存の決済システムにおいても、機能高度化の取組みを重ねる中でプログラマビリティを向上させてきたと捉えることができる。将来の決済システムの検討においては、プログラマビリティを高めるアプローチを模索しつつ技術研究を進め、デジタル社会に
２ ０ ２ ２ 年 ６ 月 ６ 日 日 本 銀 行 日本銀行総裁 黒田 東彦 金融政策の考え方 ──「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現に向けて── きさらぎ会における講演 1 １．はじめに 日本銀行の黒田でございます。 本日は、 きさらぎ会でお話する機会を頂き、 光栄に存じます。 前回この席にお招き頂いたのは、昨年３月でした。当時は、新型コロナウ イルス感染症の影響の長期化が意識される中、日本銀行が、金融緩和の持続 性と機動性を高めるべく、 「点検」を行った時期でした。その後、世界的に経 済活動の再開が進むもとで、ロシアのウクライナ侵攻もあって、内外の物価 情勢は大きく変化しました。とくに、欧米では、多くの専門家の想定をはる かに上回るペースでインフレが加速し、このところ米国ＦＲＢを筆頭に金融 緩和を縮小する動きが本格化しています。他方、わが国の消費者物価も、欧 米と比べ低位ではあり
回答 為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。 わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。 為替介入の実務 日本銀行は、財務省に対し、為替市場に関する情報を毎日報告しています。また、財務大臣が為替介入を必要と判断した旨の連絡を受けた場合には、財務省に対し、為替相場の変動要因や、介入決定の判断に資するようなマーケット情報を報告します。これを受けて、財務省は、日本銀行に対し為替介入実行の具体的指示を行い、日本銀行が介入を実施します。 なお、財務大臣の代
2022年3月30日 日本銀行決済機構局 全文 [PDF 782KB] 要旨 金融サービス分野では、資金決済、証券決済、デリバティブ取引など、分野全般にわたるデータ交換に用いられるフォーマットの国際標準ISO 20022がある。ISO 20022は、（1）汎用性・柔軟性の高いフォーマットを採用している、（2）フォーマットに加え、その前提となる業務の流れや、データ項目の種類・定義・条件なども標準化対象としている、（3）これらの標準化された内容がデータベースに登録され、ウェブサイトで誰でもアクセスできる、といった特徴を持つ。こうした優れた特徴もあって、2004年の制定以来、欧米主要国の決済システムなど、世界中の幅広い金融サービスにおいてデータ交換の相互運用性を確保するための国際標準として導入されてきている。 この間、近年のデジタル化の進行などを背景に、金融サービス分野においても、（1）金融機能
日本銀行理事 内田 眞一 2021年10月15日 全文 [PDF 254KB] 本日は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する連絡協議会にご参加頂き、誠にありがとうございます。 3月に第1回の協議会を開催してから半年あまりが経過しました。その間、日本銀行では、一般利用型についての「実証実験」をスタートし、順調に進めています。 海外に目を転じますと、欧州中央銀行は、デジタルユーロプロジェクトの調査フェーズを開始し、その結果を踏まえて2年後に発行の是非を判断する方針を明らかにしました。また、米国FRBは、CBDCに関する市中協議ペーパーをまもなく公表し、関係者との対話を強化する計画です。日本銀行を含む7つの中央銀行とBISによる共同研究グループは、先ごろ共通する課題についてレポートを公表しました。このグループは今後も継続していくことで合意しており、日本銀行としても緊密に連携していく考えです。
新しい日本銀行券 2024年7月3日に発行を開始。 一万円券 [PDF 260KB] 五千円券 [PDF 260KB] 千円券 [PDF 257KB] 新しい日本銀行券の特徴や2004年11月1日に発行を開始した日本銀行券との違いについては、以下をご覧ください。 新しい日本銀行券の特徴 新しい日本銀行券と2004年11月1日に発行を開始した日本銀行券の比較 [PDF 560KB] 新しい日本銀行券（新券）は、発行開始日以降、日本銀行から金融機関に支払われ、準備が整った金融機関から、順次、金融機関の窓口やATM等において入手可能となります。 新券発行開始後の引換えに関する留意事項について 新しい500円貨 2021年11月1日に支払いを開始。 新しい偽造防止技術や500円ニッケル黄銅貨との違いについては、以下をご覧ください。 皆さんご存じですか？～偽造防止技術に込められた3つの「新」～ [P
2021年6月3日 （2021年7月9日修正） 宇野洋輔*1 園田章*2 別所昌樹*3 全文 [PDF 594KB] 要旨 本稿では、「プライバシーの経済学」と呼ばれる分野のサーベイを行う。インターネット空間における個人情報の取扱いに対する関心がグローバルに高まるなか、プライバシーの経済学は、近年のプライバシー保護規制当局による規制強化の動きと軌を一にしつつ急速に発展している。プライバシーの経済学が教えるところでは、社会的に望ましいプライバシー保護水準をどう決めるか、個人情報データが有する「負の外部性」に起因するプライバシーの侵害にどう対処するか、といった問題を市場メカニズムによって解決することは難しい。こうした認識は、デジタル決済システムを利用する人々に安心感を与えつつデータの利活用をどう進めていくかを考える際に、重要な示唆を与えうるものである。 JEL 分類番号 D62、D82、D83
2021年4月28日 決済機構局 北條真史、鳩貝淳一郎 全文 [PDF 695KB] 要旨 分散型金融は、パブリック型ブロックチェーン上に構築された暗号資産の金融サービスであり、特定の仲介者や管理主体を必要とせず自律的に運営され、サービスの利用や提供を容易に行えるという特徴を持つ。近年、利用が急増しているが、利用者のニーズに応える新たな金融サービスを生み出す可能性などとともに、課題やリスクも指摘されている。分散型金融は責任主体が曖昧であり従来の規制アプローチのみでは政策目的が十分に達成できない可能性も指摘されており、各国の規制当局は、遵守すべきルールの策定とともに、幅広いステークホルダーとの対話を通じた実効性のあるガバナンスを模索している。将来的に暗号資産市場と既存の金融市場の結びつきが強まり、金融・決済システムや金融市場の安定の観点から暗号資産市場の重要性が高まる可能性も踏まえると、イノ
2021年3月29日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 671KB] 要旨 近年、デジタル技術の急速な発展を受けて、国内外の企業や政府で「デジタル技術を活用して経営や業務のあり方を大きく見直し、経営の効率化とより付加価値の高いサービスの提供を目指す動き」（デジタル・トランスフォーメーション、DX）が広がっている。DXはまず非金融分野で進展したが、金融分野でも急速に広がっている。さらに足もとでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた非対面取引ニーズの高まりから、DXの動きは加速しつつある。本稿では、わが国の銀行におけるDXの動向とインプリケーションについて整理する。 日本銀行から 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。 内容に関するご質問等に関しましては、日本銀
2020年11月26日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,298KB] 別紙 [PDF 446KB] 要旨 クラウドサービス（以下、クラウド）とは、共用のコンピューター資源（サーバー、ミドルウェア、ストレージなど）をネットワーク経由で利用するサービスであり、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになっている。また、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の潮流の下で、新たなデジタル技術の活用の有力な選択肢となることも多く、金融機関の経営陣においてもクラウドについて一定の知見を有することが必要となっている。こうした中、金融機関からは、クラウド利用に対し、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。 本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」
2020年11月26日 日本銀行 財務諸表等 [PDF 782KB] 資産・負債の状況 令和2年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、貸出金や国債を中心に前年同期末と比べ120兆2,242億円増加（+21.1％）し、690兆269億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年同期末と比べ120兆1,521億円増加（+21.2％）し、685兆7,812億円となった。 こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、貸出金が、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ等の増加から、104兆8,956億円と前年同期末を57兆950億円上回った。また、資産買入れを進めるなか、国債は、529兆9,563億円と前年同期末を50兆2,753億円上回ったほか、金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）は、34兆1,861億
2020年11月5日 金融研究所 三木翔太*、五島圭一 *現・金融市場局 全文 [PDF 780KB] 要旨 機械学習を活用した資産価格の予測が盛んに実施されている。なかでも、ニューラル・ネットワークへの期待は大きい。ニューラル・ネットワークは、パターン認識能力に優れた技術で、様々なデータの動きから価格変動の規則性を発見することを可能としている。ただし、予測精度が向上するかどうかは金融市場の情報効率性に依存する。金融市場が効率的であれば、入手可能なあらゆる情報が瞬時に資産価格に反映されるため、予測精度は改善しにくい。実際、近年の日本の株式市場を対象にした簡単な実験によると、標準的なニューラル・ネットワークは、株式収益率の予測精度を大きく向上させないとの結果となる。この結果は、過去の株式収益率のみを用いた予測をベースとしている。予測精度の改善の有無を評価するためには、過去の株価だけでなく幅広
このページの本文へ移動 中央銀行デジタル通貨 English 日本銀行の取り組み方針 実証実験（CBDCフォーラム） 連絡協議会 関係府省庁・日本銀行連絡会議 主要中央銀行グループによる報告書等 海外中央銀行との共同調査報告書 論文・レポート等 講演・挨拶等 日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 [PDF 614KB] （参考）取り組み方針のポイント [PDF 670KB] 実証実験 CBDCフォーラム 表 実証実験 掲載日 資料名 2024年 4月22日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗状況（2024年4月） [PDF 1,993KB] 2023年 4月17日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ2」結果報告書 [PDF 2,184KB] 2023年 4
「ISOパネル（第1回）：LEI（Legal Entity Identifier、取引主体識別子）の活用拡大の方向性」の聴講者募集 2020年10月1日 日本銀行決済機構局 日本銀行決済機構局は、経済産業省日本産業標準調査会（JISC）の委託のもと、国際標準化機構（ISO）の金融サービス専門委員会（ISO/TC 68）の国内委員会事務局を担っています。今回、日本銀行決済機構局では、その活動内容を金融サービスに関わる皆さまに広く知っていただくことを目的に、最近のトピックに関する有識者によるパネルディスカッション「ISOパネル」を開催いたします。 「ISOパネル」第1回目は、法人やファンドなどの取引主体に付す番号に関する国際標準（LEI＜Legal Entity Identifier：取引主体識別子＞、ISO 17442）を取り上げます。このLEIは、法人などを識別する番号体系として、金融当局
2020年7月2日 日本銀行決済機構局 全文 [PDF 1,169KB] 要旨 中銀デジタル通貨（CBDC）が現金同等の機能を持つためには、「誰もがいつでも何処でも、安全確実に利用できる決済手段」であることが求められる。したがって、CBDCを検討する際には、CBDCが「ユニバーサル・アクセス（Universal access）」と「強靭性（Resilience）」という2つの特性を備えることが技術的に可能かどうか検討することが重要なテーマとなる。 ユニバーサル・アクセスの観点からは、多様なユーザーが利用可能な端末の開発が重要となる。強靭性に関しては、通信・電源途絶への耐性を備えたオフライン決済機能を備えることが望ましい。スマートフォンを用いたケースでは、オフライン決済に必要な機能の多くに既存技術を転用可能とみられる一方、実用化に際しては、機能の安定性や処理性能の確保、コストの面などにおいて
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