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中東情勢
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電気自動車普及のカギは何だろうか。電気自動車は既存のガソリン車と比べて性能や価格に劣る部分がある。例えば走行距離である。このためには電池技術の向上など、さまざまな改善を加えていく必要があると考えられている。一方、このような考え方とはまったく異なる視点もある。電気自動車の普及策について聞いた。 EE Times Japan(EETJ) なぜ自動車産業とは無関係な企業の代表が電気自動車を普及させようとするのか。 福武氏 時代の変わり目を感じたからだ。ある面では、自動車産業は最も遅れている。生産では垂直分業されており、動力の技術も古い。100年ほど前に原形ができたガソリン内燃機関を改良、改善した技術を使い続けている。例えば汽車であれば石炭から始まり、リニアモーターカーへ、飛行機にしてもプロペラからジェットへと変わってきている。自動車はどうか。変化が少なく、遅れていると考える。 自動車はこれからど
オープンソースのソフトウエアプラットフォームとして多くの技術者から支持を得ている「Android」。オペレーティングシステムとしてLinuxを採用し、プログラム実行環境としてJava技術を導入するなど、実績がある既存の技術を取り入れていることが技術者の支持を集めている理由の1つと言えます。しかし、Androidにはほかにも技術者を引きつける要素がたくさんあります。 この連載では、10年以上にわたって組み込みJavaの仕事を手掛けてきた筆者がその経験を生かして、組み込み技術者向けにAndroidの特長と、技術的な詳細を解説していきます。まだ使ったことはないけれど、Androidを組み込みビジネスに使ってみたい、または使えるかどうかを調査したいという技術者から、開発プロジェクトのマネジャーまでを主な読者として想定しています。そして、技術者の一般的常識として、Androidに興味を持つ人にも読ん
Paul Boldt:カナダned, maude, todd &rod社、Don Scansen:カナダsemiconDr社、Tim Whibley:米Ten Yard Technology社 図1 iPadが内蔵する「Apple A4」 この記事ではApple A4内部の構造を解析し、iPhone 3GSが内蔵するアプリケーションプロセッサ(韓国Samsung Electoronics社「339S0068 ARM K4X2G303PD-9GC8」)と比較した。 Steve Jobs氏が「iPad」を発表した2010年1月27日(現地時間)、「AppleA4」プロセッサをめぐる議論が本格的に始まった。この日、Steve Jobs氏とSteveWozniak氏がガレージで創業した当時まで米Apple社のルーツをたどったスライドを写しながら、iPadに搭載したプロセッサを紹介したからだ。iP
【TECHNO 2010】「電磁波が飛び出して見えます」、構造計画研究所がシミュレーション結果を3D表示 今、エレクトロニクス業界を見渡すと、デジタルテレビの分野では3D対応テレビに注目が集まっている。携帯電話機に関連した展示会などでは、拡張現実(AR)技術が次世代のユーザーインターフェイスとして注目されている。 「TECHNO-FRONTIER 2010」(2010年7月21日~23日)では、3D表示技術と拡張現実技術の両方を使ってしまおうというデモがあった(図1)。構造計画研究所が展示しているもので、FDTD(Finite-Difference Time-Domain Method)法を使った電磁界のシミュレーション結果を、カメラで撮影したミニチュアの自動車に重ねて表示している。すなわち、AR技術である。さらに、3Dディスプレイ用メガネをかけてディスプレイを見ると、電磁界の放射パターン
リチウムイオン2次電池の性能改善が進んでいる。体積・重量当たりに蓄えられるエネルギー量が多く、携帯型機器や電気自動車など、機器の体積や重量をなるべく小さくしなければならない用途に適しているためだ。 電気自動車向けのリチウムイオン2次電池には課題が2つある。エネルギ密度がガソリンに比べて低いことに加え、コスト高であることだ。コスト高になる理由は複数ある。まず、Li(リチウム)の産出地が南米などに偏っており、高品位な資源の量が少ない。加えて電池の正極材として用いるCo(コバルト)も希少だ。電気自動車の生産台数が増えるにつれて、より事態が深刻になっていく。 そこで、リチウムイオン2次電池の開発では、CoではなくNi(ニッケル)やMn(マンガン)、Fe(鉄)などを正極材に用いることで性能を維持しつつ、コストを低減する研究が続いている。しかし、Liを代替できる材料は見つかっていなかった。 Naでは動
フィンランドNokia(ノキア)社は2010年7月6日、無線モデム事業をルネサス エレクトロニクスに売却すると発表した。英Royal Bank of Scotlandの欧州技術調査部門のリーダーを務めるDidier Scemama氏は、このニュースに驚いたという。 Nokia社がハードウエア設計から手を引こうとしていることを考えれば、今回の売却は驚くべきことではない。だが、「Nokia社は米Intel社と、チップセット事業の提携や携帯機器向けOS「MeeGo」の共同開発などで近年、密接な協力関係を築いている。こうした中、Nokia社の無線モデム事業の売却先としてルネサス エレクトロニクスの名前が挙がったことは驚きだった。そして、買収価格が2億米ドルと低いことにも驚いた」とScemama氏はクライアントにあてた手紙の中で語っている。 同氏は、「わたしたちは、Nokia社の無線モデム事業の売却
日本国政府が掲げるCO2(二酸化炭素)排出量の25%削減を実現し、再生可能エネルギーを大量に導入するにはどのような技術開発が重要だろうか。 「電力が既に安定化している日本国内で太陽光発電などの再生可能エネルギを大量に導入するには、スマートグリッドが不可欠だ。スマートグリッドではパワー半導体の性能改善が重要であり、SiC(炭化ケイ素)素子が重要な位置を占める」(三菱電機で執行役社長を務める山西健一郎氏)。 発電所から高圧で送電されてくる電力を家庭やオフィスで利用するには、変電所などで何度も電圧を変換する必要がある。再生可能エネルギーを利用すると、逆方向の変換が起こり、さらに変換回数が増える。変換時の電力損失を抑えるには、これまでインバーターが使われていなかった変換器に導入するだけでなく、既存のインバーターの特性改善が必要だ。このインバーターにSiC素子を利用するというのが三菱電機などの計画だ
図1 米Apple社が2010年6月7日に発表したスマートフォン「iPhone 4」 「iPad」と同様に、Apple社が設計した「Apple A4」プロセッサを搭載している。 米Apple社のタブレット型コンピュータ「iPad」や、スマートフォン「iPhone 4」(図1)が搭載するプロセッサ「Apple A4」は韓国Samsung Electronics(サムスン電子)社が製造しているようだ。Samsung Electronics社のスマートフォン向けプロセッサとApple A4のダイを分析した結果、2つのプロセッサのコアの部分が似通っていた。 この分析結果から、成長が続くスマートフォン市場で、Samsung Electronics社(ARMアーキテクチャ)と米Intel社(x86アーキテクチャ)が繰り広げる、スマートフォン向けプロセッサをめぐる戦いがさらに激化していることが浮かび上
スイスSTMicroelectronics(STマイクロ)社とオランダNXP Semiconductors(NXP)社は、米Google社のオペレーティングシステム「Android」でNFC(Near Field Communication)を利用可能にするAPI(Application Programming Interface)の普及に向けて協業すると発表した。この協業には、フランスでNFCのプロトコルスタックを手掛けるTrusted Logic社とドイツでNFCのプロトコルスタックを手掛けるStollmann E&V社の2社も参加する。 今回の提携の目的は、商品やサービスに対する支払い機能など、さまざまな用途でNFCを利用できるようにすることにある。 NXP社とTrusted Logic社は2010年4月に、AndroidでNFCを利用可能にするAPIをオープンソースソフトウエアとし
図1 u-blox社のGPSチップ「u-blox 6」 製造技術を改善することで、受信感度を高め、消費電力を削減した。2010年末に量産を開始する予定である。 スイスu-blox社の日本法人であるユーブロックスジャパンは、位置情報の捕捉特性を高めたGPSチップ「u-blox 6」の日本市場に向けたサンプル出荷を2010年4月に開始した(図1)。RFレシーバとベースバンドプロセッサをワンチップに集積した「UBX-G6010」と、別個のチップとして用意した「UBX-G0010/UBX-G6000」がある。u-blox 6は、同社がこれまで提供してきた「u-blox 5」の後継品種で、受信感度を向上させつつ、消費電力を削減したことが特徴だ(参考資料)。 受信感度は、従来の-144dBmから-147dBmに高めた(コールド・スタート時)。感度を高めたことで、コールドスタート時の初期位置算出時間(
米Marvell Technology Group社は、英ARM社のアーキテクチャに準拠したサーバ向けプロセッサを2010年中に出荷する計画を明らかにした。このプロセッサは複数のプロセッサ・コアを持ち(マルチコア)、40nmの製造技術で量産する予定だ。同社は、複数のパートナー企業と協業している。その中の1社は、サーバ向けWindowsをARMアーキテクチャに合わせて移植する作業を始めているという。 Marvell Technology Group社でエンタープライズ・グループ担当バイス・プレジデントを務めるSimon Milner氏は、「当社は、4つのプロセッサ・コアを持ち(クアッド・コア)、対称型マルチプロセッシング(SMP:Symmetric Multiprocessing)に対応する、ARMアーキテクチャのSoCの開発を進めてきた。サーバに向けたこの製品は、間もなく完成する予定だ。サ
図1 リネオ ソリューションズはLinux向け高速起動技術「Warp!! 3」をAndroidに応用するデモを実施していた デモではAndroid 1.5が1秒程度で起動していた。 スマートフォン向けオペレーティング・システム(OS)として登場した米Google社の「Android」。公開直後からスマートフォンだけでなく、家電などの組み込み機器への応用が始まっている。 ところが、Androidには大きな問題があるという業界関係者が増えてきている。公開版を使っていては、遅くて使いにくいという問題があるという。「第13回組込みシステム開発技術展(ESEC 2010)」(2010年5月12日~14日に東京ビッグサイトで開催)では、この問題を解決する技術のデモンストレーションを複数の企業のブースで見ることができた。 1秒でAndroidを起動 ESEC 2010では、Androidを高速化する技
図1 Wi-Fi AllianceのKelly Davis-Felner氏 Marketing Directorを担当している。「携帯型電子機器であれ、据え置き型デジタル家電であれ、60GHz帯においても相互接続性が確保されることが重要だ。その点で、Wi-Fi Allianceの果たす役割は大きい」と語った。写真は、2009年4月に開催されたWi-Fi Allianceの事業説明会で撮影したもの。 Wi-Fi Allianceは、60GHz帯を使った無線通信規格の策定を手掛ける業界団体「Wireless Gigabit(WiGig)Alliance」と協力することに合意した(WiGigの発表資料)。Wi-Fi Allianceでは、WiGig Allianceが策定した無線通信規格の認証プログラムの策定を、すでに数ヶ月前から進めている。 IEEE 802.11規格と連携 60GHz帯の魅
図1 英ARM社のCEOを務めるWarren East氏 ARMプロセッサ搭載サーバーが12カ月以内に登場するとの見通しを語った。 英ARM社は、同社のウェブ・サイトの一部で、同社のアーキテクチャのプロセッサを搭載したサーバーを運用している。これは、同社のアーキテクチャのプロセッサがサーバー用として実用になるかどうかの試験であり、すでに9カ月間運用を続けている。加えて、少なくとも1社が、コアを2つあるいは4つ持つ「Cortex-A9」をサーバーに使おうと考えている。 ARM社は、同社の32ビット・プロセッサを、米Amazon社や米Facebook社が運用しているインターネット・データセンターなど、限られたサーバー市場向けに売り込むことを目指している。同じデータセンターでも、「MapReduce」や「Apache Hadoop」を利用している米Google社や米Yahoo社のデータセンター
米Google(グーグル)社が、プロセッサの設計を手掛ける米Agnilux社を買収したと複数の報道が伝えた。これでGoogle社は、米Apple社に続いてプロセッサ設計の分野に参入したことになる。Agnilux社のメンバーは、元々米P.A.Semiconductor社でプロセッサ設計に従事していた。2008年4月にApple社が同社を2億7800万ドルで買収すると、メンバーはいったんApple社に吸収されたが、一部のメンバーがAgnilux社を設立するためにApple社を離れていた。 Agnilux社の存在は米Apple社がiPadを発表した直後に明らかになったが、企業情報はほとんど明らかになっていない。明らかなことといえば、その社名が、サンスクリット語で「火」を意味する「agni」と、ラテン語の「光」である「lux」という、二つの言葉を組み合わせたものだということくらいだ。 Agnilu
図1 米Intel社のシニア・バイス・プレジデントを務めるRenee James氏 Atom上であらゆるOSが動くようにすると語ったという。 複数の関係者によると、米Intel(インテル)社は、米Google社のスマートホン向けオペレーティング・システム(OS)「Android」を、Intel社のプロセッサ「Atom」で動作するように移植を済ませている。同社の開発者会議「Intel Developer Forum 2010(IDF 2010)」(2010年4月13日~14日に中国・北京で開催)で、シニア・バイス・プレジデントでありソフトウエア・アンド・サービス・グループのゼネラル・マネージャを務めるRenee James氏(図1)がこの事実を明らかにしたという。 James氏は、IDF 2010の1日目の基調講演に登壇し、携帯電話、自動車、自宅と状況は変わっても、機器の利用者が同じように
図1 変換効率が150lm/Wの白色LED 現在は、変換効率が120lm/Wの品種の量産している。2010年末までに、150lm/W品を量産を開始する。 ソウル半導体は、交流駆動型白色LED「Acriche(アクリチ)」の変換効率が150lm/Wに達したと発表した(図1、発表資料)。 同社は、2010年4月に120lm/Wの品種の量産を開始したばかり。今回発表した150lm/W品の量産は、2010年末までに始める予定である。2009年9月時点の同社のロードマップによれば、2010年末までに120lm/Wの品種の量産を開始するとしていた。計画を前倒しして、生産を進めているようだ。 蛍光灯のいくつかのタイプのうち、変換効率が高い直管型蛍光灯の総合変換効率(照明器具としての変換効率)は、高いものでも100lm/W程度である(図2)。変換効率が150lm/Wの白色LEDを使えば、照明器具にしたと
図1 米Apple社のiPad iPadは、2010年4月3日(米国現地時間)に鳴り物入りで発売された。 米UBM TechInsights社*1)の分解レポートによると、米Apple社の「iPad」には、並はずれて高度なプロセッサとメモリー・チャネルのほか、多数のタッチスクリーン向けチップを採用するなど優れた設計手法が採用されていることが明らかになった(図1)。同社の分解レポートによると、「iPad」にチップを提供した主要な半導体メーカーに、韓国Samsung Electronics社と米Broadcom社が含まれているという。 Apple社のプロセッサ「Apple A4」は、iPadが搭載したチップの中で最重要の部品といえる。今回の分解で一番の驚かされた。「Apple A4」は、64ビット幅のメモリー・バスを採用している。これはiPhoneやiPod Touchのメモリー・バス幅の2
かつて冷戦時代に使われた監視技術が今や、おもちゃにも取り込まれている。極めて実用的な暗視スコープが、土曜日の朝、アニメ番組のスポンサー広告として紹介されるようになった。 今回紹介する米Jakks Pacific社の赤外線暗視スコープ「Night Vision 2.0」は、対象年齢が8歳以上のハイテクおもちゃだ。小売価格は、わずか59.99米ドルながら、真っ暗闇の中でもものが見える。 Night Vision 2.0は同社のハイテクおもちゃ「EyeClopsシリーズ」の1つで、このシリーズにはこのほか「Bionic Eye」や「Mini Projector」などがある。EyeClopsシリーズの共通点は、既存の技術をたくみに組み合わせて、子供の興味を引くようにまとめることである。例えばBionic Eyeは、複数のレンズを組み合わせた複合レンズ技術とCMOSセンサーを使う。両者を融合すること
2010年3月現在、太陽電池メーカー各社は変換効率の向上を至上命題として開発に取り組んでいる。ただし、変換効率が上がっても材料コストや製造コストが上がってしまっては商品としての魅力がなくなる。つまり、各メーカーはコストを上げずに変換効率を上げるべく、研究に取り組んでいるのだ。 しかし、現在主流を占める単結晶Si(シリコン)太陽電池と多結晶Si太陽電池では、変換効率の向上が難しくなってきている*1)。そこで、従来のSi太陽電池では利用できない波長の光を、利用しやすい光に変換する「スペクトル・コンバータ」の研究が進んでいる。 Si太陽電池ではSiのバンドギャップ・エネルギよりも低いエネルギを持つ赤外線領域の光子をまったく利用できない。そしてSiのバンドギャップ・エネルギよりも高いエネルギを持つ紫外線などは、エネルギのごく一部しか利用できない。この2点の問題はSi太陽電池の材料や構造の改良では
R. Colin Johnson;EE Times、翻訳 松永恵子、編集 EE Times Japan 図1 Yushin氏が開発した電極材料の構造 C(炭素)のナノ粒子でできた枝にSi(シリコン)のナノ粒子が付着している。出典:米Georgia Institute of Technology。 米国の大学であるGeorgia Institute of Technology(Georgia Tech)のSchool of Materials Science and Engineeringのassistant professorを務めるGleb Yushin氏の研究チームが、C(炭素)とSi(シリコン)のナノ粒子を組み合わせて、リチウムイオン2次電池の負極に向けた材料を開発した。この材料を使ってリチウムイオン2次電池を試作したところ、既存のリチウムイオン2次電池に比べてエネルギ密度を5倍以
図1 ZigBee Smart Energy 2.0の利用シーン 今回の提携により家庭内の各種機器や電力計のネットワーク(緑色)をZigBeeに加えて、無線LANを使っても実現できるようになる。出典:ZigBee Alliance 短距離無線通信の業界団体である「ZigBee Alliance」と無線LANの業界団体である「Wi-Fi Alliance」が2010年3月18日にスマート・グリッド関連の取り組みを進めるために提携したと共同で発表した。スマート・グリッドに向けた「ZigBee Smart Energy 2.0」仕様で用いる通信プロトコルを、無線LANの物理層を使ったネットワークでも利用できるようにする(図1)。 同プロトコルは、家庭内でスマート・グリッドに接続する装置間を結ぶ基本的な規格として、ZigBee Allianceとスマート・グリッド技術に携わる企業が開発した。この
R. Colin Johnson:EE Times、翻訳 仲宗根佐絵、編集 EE Times Japan 電子ペーパーは、木を伐採して作る新聞紙の代替となり得る。ただし、伝統的な新聞市場に入り込めればの話だ。そして、新興企業の米NewsFlex社にはアイデアがある。電子ブックの売り上げを伸ばすためにテキスト1ページ大のディスプレイが必要だったように、電子新聞向けには、新聞紙と同じように折り畳め、同程度の大きさのディスプレイが必要だという。 同社の創設者であり、CEOを務めるEdward Laves氏は、「当社は、紙の新聞を読むのとほぼ変わらない感覚を利用者に与えることを可能にするディスプレイ技術を持っている。そして、ニュース配信において、電子新聞をテレビやインターネットよりも先行させるビジネス・モデルがあると信じている」と述べている。 NewsFlex社は、一般的な大きさの電子ペーパーを4
米Apple(アップル)社の「iPad」は、自社開発のプロセッサ「Apple A4」を搭載していることで話題になったが、このプロセッサを開発したチームのメンバーの多くがすでに同社を去っていることが明らかになった。Apple社を後にしたメンバーは、新会社を設立した。 Apple社は2008年4月に、米P.A.Semi社を2億7800万米ドルで買収した。この買収劇は、Apple社の半導体市場への参入の意向をはっきりさせ、世間を驚かせた(参考記事:アップル社が半導体市場に参入、P.A.Semi社を買収)。 P.A.Semi社は2003年に半導体業界のベテランが集まってできた企業だ。同社の共同設立者であり、CEOを務めていたDan Dobberpuhl氏は、米Digital Equipment社(DEC)で「Dec Alpha」や「StrongARM」などのプロセッサ開発に携わったことで有名だ。同
市場調査会社である米ABI Research社が発表した新しいレポートによると、通信機能を持つ高機能な電力量計である「スマート・メーター」の普及が急速に進みそうだ。全世界の設置済みスマート・メーターの数は2009年には7600万台だったが、2014年にはおよそ2億1200万台にまで達するという。同レポートには、スマート・メーターで利用できる有線および無線の通信機能に関する予測や、一部のスマート・メーター製造業者の紹介も入っている。 このレポートの筆者であり、ABI Research社のプラクティス・ディレクタを務めるSam Lucero氏は、スマート・グリッドと通信機能を備えるメーターによって、家庭に新しいサービスを提供しようとする動きに対して、米国政府が2010年に緊急経済対策の補助金から34億米ドルを投資すると決まったという。 一方、欧州連合(EU)では、2009年9月に「Third
図1 経済産業省が定義したスマート・グリッドの構成要素 一般電気事業者の各種発電所や家庭用太陽光発電、電気自動車、2次電池と、住宅や工場などを結ぶ送配電網(青線と青い矢印)によって接続し、IT(赤線)によって制御する。出典:経済産業省 経済産業省は、次世代電力網であるスマート・グリッドの国際標準化を目指し、日本企業が優位にある「26の重要アイテム」を選定した。2009年8月に発足した「次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会」がとりまとめた成果である。国際電気標準会議(IEC:International Electrotechnical Commission)などに提案し、3年以内に国際規格としての成立をもくろむ。 スマート・グリッドの標準化については米国、欧州、中国などが標準化に向けた取り組みを進めている。例えば、米国は2010年1月にスマート・グリッドに関する標準化ロー
米Apple社が2010年1月27日に発表したタブレット型コンピュータ「iPad」は、早くも世界で最も人気のあるタブレット型コンピュータになるといわれているが、果たして本当にそうなのだろうか。 従来のタブレット型コンピュータの年間出荷台数は、世界中で200万台未満と見られる、決して大きな市場ではない。ある専門家は、その数は年々減少しているという。一方、電子ブック・リーダーやネットブックの市場はいまだ成長を続けている。そして、iPadが備える機能は電子ブック・リーダーやネットブックと比べると難がある。 ネットブックに比べると処理能力に疑問 iPadの発表会場であるYerba Buena Center for the Arts前のベンチに腰掛けていたCooper氏に意見を聞いてみた。彼は、Oregon Institute of Technologyの学生であり、Macユーザーだ。しかし、彼が所
新エネルギー・産業技術総合研究所(NEDO)は、「米国ニューメキシコ州における日米スマートグリッド実証」事業の事前調査を31社(18提案)に委託すると発表した。2010年3月末までに事業の実現可能性を確認する調査を終え、2010年4月から事業を開始する。 同事業はNEDOとニューメキシコ州政府、米エネルギ省(DoE:Department of Energy)の共同プロジェクトであり、NEDOは2013年までの4年間で約30億円を費やす。米国側も別途事業費を負担する。 NEDOがプロジェクト・リーダーとなる事業は、全体総括研究のほか、3つの実証研究からなる。マイクログリッド実証(ロスアラモス郡とアルバカーキ市)とスマートハウス実証(ロスアラモス郡)である。 ロスアラモス郡におけるマイクログリッド実証では、2MW程度の太陽光発電設備と、1MWの2次電池を組み合わせる。太陽光発電は天候などに応じ
IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers:米電気電子学会)は、スマート・グリッドに関するさまざまな情報を集約するウェブ・サイトを開設した。このウェブ・サイトは、スマート・グリッドに関する活動の一環としてIEEEが運営する。電力情報をやりとりするネットワークの構築を推進するIEEEの取り組みに関する情報をまとめる役割を担う。 IEEE Power & Energy Societyの前議長であり、IEEE Smart Grid Task Forceの委員長を務めるWanda Reder氏は、「スマート・グリッドは実に学際的であり、さまざまな技術が関係する。IEEEはこれまで、さまざまな技術分野にわたって活動してきた。しかし、スマート・グリッドに関しては、学会や論文、規格などのあらゆる情報を集約するための新たな場が必要だった。そ
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