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円安とは
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7月12日、韓国で「関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会(以下、推進委)」が発足した。1923年の関東大震災からまもなく100年になるのを前に、日韓歴史問題の新たな火種となりそうだ。 “関東虐殺”というのは、1923年9月1日の関東大震災が起こった時、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言飛語が広がり、警察や民間の自警団などにより多数の朝鮮人が殺害された事件。日本では「関東大震災朝鮮人虐殺事件」と呼ばれる。 韓国では、「日本の警察と軍が『朝鮮人が井戸に毒を入れたり略奪したりしている』というデマを流し、戒厳令を発して軍を出動させ、自警団、警察、軍人によって6661人の朝鮮人が殺害された」とされている。 推進委は関東虐殺に関し、日本政府の国家責任と被害補償を要求する計画だ。 関東大震災時の朝鮮人虐殺事件については残された史料が少なく、真相は必ずしも明らかになっていない。 最も基本的な犠牲者数に
中国反邪教協会が、「安倍晋三暗殺の背後に邪教の影」という記事を更新した。 その上で、「中国は統一教会を邪教と認定済みである」と改めて注意喚起をしたと中国共産党機関紙の環球時報や共産主義青年団中央委員会などがSNS微博(ウェイボー)へ投稿している。いわば、中国政府が明確な意思を示したと言える。 2000年に設立された中国反邪教協会は、建前上は民間団体となっているが、実質的には、中国共産党と一体化しているので関連団体と認識されている組織だ。 環球時報が詳しく伝えている。 統一教会は、1990年代後半に投資や協賛、旅行、視察を名目に中国での足場を固めるために頻繁に潜入してきた。結果、統一教会は、中国で根を張り、影響力を拡大させた。たとえば、教団の傘下には、国際教育財団がある。この財団は、文化交流や教育協力の大義名分で中国の一部都市へ浸透した。 世界平和統一家庭連合は、北京、天津、広州、瀋陽、西安
5日、韓国がインスタントラーメン消費国世界1から転落したと朝鮮日報日本語版が報じた。 世界ラーメン協会(大阪府池田市)が6月30日に発表した2021年の国民1人あたりの年間消費量は、1位ベトナム約87食、2位韓国約73食、3位ネパール約55食となった。 韓国は2020年まで世界1位だったが、ベトナムは19年約55食、20年約72食と近年、消費量が急増し1位となり、韓国は世界1位から転落した。 記事では、辛ラーメンの農心関係者が、「近年のベトナムは高い経済成長率を維持し、購買力が上がったことに加えて、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン等で外食が減り、自宅での食事機会が増えたことでラーメンの消費が大幅増えた」とのコメントを紹介している。 新型コロナによる、いわゆる巣ごもり需要は、各国で起こった傾向で、世界ラーメン協会で1位の中国・香港から56位のスイスまでの総需要一覧表を見ると、どの国
タイは、新型コロナウイルスの国内感染拡大を最小限にとどめるべく2020年3月26日から鎖国とも言える厳しい入国規制を実施。 しかし、観光収入がこれまで多かったことと、世界的にコロナへの脅威が落ち着いてきたことを踏まえ、タイ政府は、徐々に外国人観光客への入国規制を緩和してきた。 2022年6月下旬現在は、韓国人や日本人などもかなり容易にタイへの渡航が可能になっている。 タイ政府観光庁が地元メディアに語った内容によると、2022年1月~5月の5か月間で延べ133万6068人の外国人観光客がタイを訪れた。 国籍別で最も多かったのがインド人で12万3606人、続いて英国9万6323人、隣国のマレーシアから7万8523人、さらにドイツ7万7707人、米国7万2482人となっている。 物流関係や商用ビザを取得した特定地域の人の入国は、規制中も若干あったものの、観光目的での受け入れが確実に増えつつある。
韓国政府が、徴用工問題の解決策を探るため、政府や専門家による官民共同の協議会を近日中に発足させると、韓国のソウル新聞が6月20日に報じた。 徴用工問題解決のめどが立たない状況が続き、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の焦りも感じられる。 尹大統領は就任前から、日韓関係改善に意欲を示してきたが、いまだ日韓首脳会談も実現していない。 日韓間の懸案事項である徴用工問題や慰安婦問題が未解決であるとして、日本側は依然として強硬姿勢であることが影響している。 特に徴用工問題では、日本企業の在韓資産の「現金化」というタイムリミットが迫っており、尹政権としては、具体策を見出すことが急務となっている。 これまでに韓国で提起された徴用工訴訟は、39件が確認できている。 原告数は延べ1000人超、被告企業は計115社にのぼる。現在も30数件が係属中で、うち9件は大法院(最高裁)の審理中だ。 大法院で日本企業の賠償判
6月2日にソウル市冠岳区の区議会議員選挙の開票が行われ、20歳の崔仁鎬(チェ・インホ)候補が当選した。 その若さには驚かされる。彼の名前を聞いて、さらに驚かされた韓国民も多かったことだろう。 今から3年前の2019年、崔氏は“時の人”となった。 当時は同区内の仁憲高校で学ぶ生徒だった。この高校の教師たちは、文在寅(ムン・ジェイン)政権の熱烈な支持者が多く、反日教育に熱心だったという。 校内行事で「安倍の自民党は滅びろ」といった反日スローガンを生徒に叫ばせ、文政権に批判的な生徒には、「お前は極右か!」と怒鳴って授業中に叱責することが日常茶飯事。 教師に逆らえば生活記録簿(日本の内申書に相当)に悪いことを書かれ、大学受験にも影響が出る。そのため、生徒たちは逆らえずにいたのだが。 生活記録簿の記載が終わった同年10月になると、催氏ら3年生が中心となり教師に反旗を翻した。ソウル教育庁に「教師たちが
韓国では3月の大統領選挙に続き、6月1日の統一地方選挙でも、進歩系の野党「共に民主党」が大きく敗北して議席を失った。 そこで同党内で叫ばれているのが「ファンダム政治」からの脱却だ。 朴志玹(パク・ジヒョン)が、旗振り役となっている。朴は、性犯罪の告発で有名になり、共に民主党の再建を目指す共同非常対策委員長に起用された。 朴は、思い切った世代交代を求める一方で、ファンダム政治の一掃を訴え、この言葉が流行語となった。 韓国の政治番組で、この単語が出ない日はない。 「ファンダム」は、「fan」と、kingdomやfreedomなどに使われている接尾辞の「dom」を組み合わせた造語だ。 元々はアニメ、スポーツ、アイドルなどの熱狂的なファン集団を指す言葉だった。 自分たちが支持する相手を守るためには、時に過激な行動もいとわない。韓国のアイドルの中には強固なファンダムを持っている人が多い。 人気アイド
テスラの最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク氏は、SNSでの発言がよく物議を醸すことでも知られる人物だ。5月25日にも自身のツイッターで、韓国の少子高齢化問題について、 「香港とともに世界で最も早いスピードで人口崩壊が進んでいる」 と、語っている。当事者の韓国からすればショッキングな文言だ。 マスク氏のツィートは、2020年に世界銀行が発表した国別合計特殊出生率から引き出されたもの。 これは、その年の年齢別出生率を参考にして、それぞれの国や地域で1人の女性が生涯に産む子供の数を算出したものだ。 韓国の特殊出生率は0.84でランキング最下位の200位。 女性が生涯に産む子供の数が1人を下回っているといことになる。このままでは、韓国の人口は3世代以内に現在の6%ほどになり、 「人口のほとんどを60歳以上が占められるようになる」 と、マスク氏は言う。 韓国と同じく人口崩壊の危機を言及された香
「金正恩(キム・ジョンウン)総書記が書簡で、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の活動にこれほど踏み込んだのは、今回が初めて。総連も驚いたのではないか」 こう話すのは、朝鮮総連の事情に詳しい朝鮮半島研究者のN氏。 金正恩総書記は、5月末の朝鮮総連の第25回大会似合わせて書簡を送付したが、これがなんと1万字をこえる長文。 前回の第24回大会(2018年)の正恩氏の祝賀文が約2000字であったことを考えると、5倍以上の文字数だ。 だが、N氏が驚いたのは、文章の量ではなく、異例とも言える書簡の内容であった。 正恩氏による書簡の題名は、「各階層の同胞大衆の無限の力によって総連隆盛の新時代を切り開いていこう」となっている。 最大の特徴は、正恩氏が、同胞の権益擁護や民族教育を強調する中で、総連の具体的な課題や行動方針を示したことだ。 例を挙げると、次のような記述が登場する。 ・同胞生活相談所の運営を正常化
2013年にはPSYの「江南スタイル」が欧米でもブームを巻き起こし、昨年はBTSがグラミー賞にノミネートされるなど、K-POPは世界の音楽市場で大きなシェアを占めるようになった。 現在は世界の主流音楽ジャンルの1つ。半導体や造船と並んで、韓国では重要輸出産業の1つになりつつあるという。 韓国関税庁が公表した貿易統計によれば、昨年のCD輸出額は2億2083万6000ドル(約286億円)。5年間で輸出額は約5倍にも増えている。しかも、これを最も多く輸入しているのが日本。輸入総額は7804万9000ドル(約101億円)にもなる。約4247万ドル(約55億円)の2位中国を大きく引き離し、全体の3割以上を占めている。 また、韓国の音楽関連産業全体の輸出額比重は、日本向けが60%以上を占めるとも言われている。 J-POPの海外展開は、K-POPの3%程度とだけに、音楽に関する貿易収支は、日本側が大幅な
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は、5月28、29日の2日間、東京朝鮮文化会館(東京都北区)で、第25回全体大会を開催した。 全体大会は、4年に1回行われる最高意思決定機関。 2012年からトップを務めている許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が再任したほか、幹部人事が行われた。 大会報告では、「日本社会には民族排他と人権侵害行為がまん延している」とした上で、同胞の権利問題や民族教育が課題としてあげられている。 北朝鮮本国でも、大会への関心は高く、5月30日付の労働新聞が、1、2面で大会内容を報じている。 朝鮮総連の機関紙・朝鮮新報は、大会について速報しており、約1400人の総連代議員が出席したことを伝えている。 日本の各界からも、日朝友好団体関係者などが参加。来賓の1人である鈴木宗男議員(日本維新の会国会議員団副代表)は、「汗をかいてまいりたい、いくばくかのお役に立ちたいと決意するものであります
北朝鮮は、26日の新規の発熱者を約10万460人、死者1人と発表。発熱者の累計は約327万850人、死者69人となっている。 これで北朝鮮の全人口(約2600万人)の12%以上が発熱したことになる。 では、現在、北朝鮮ではどのような治療が行われているのだろうか。 北朝鮮で発熱者向けに行われている治療方針を中国朝鮮族の医療関係者が入手。中国語に翻訳されて医療関係者の間でシェアされたものをKWTは入手した。意訳してお伝えする。 1.<治療対象>発熱が3日間継続した者。 2.患者は自宅療養を基本とする。 3.<健康管理>十分な休息と塩水によるうがいを推奨。 4.<治療方針>発症から回復まで5つの過程に分けて治療と投薬について言及。 1)抗ウイルス薬。使用できる(しかし、特定の薬については言及していない)。 2)解熱剤。アセトアミノフェンを推奨。投与量と使用法は500mgを1日3回。 3)鎮痛剤。
韓国に新大統領が誕生し、過去最悪と言われる日韓関係の改善への期待が高まっている。しかし、実際には、そう簡単に進みそうにない。 日韓間の最大の懸案の1つである慰安婦問題には進展の兆しが見えない。 その原因の1つに今や慰安婦問題の新たな「権力」と化した元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)の存在がある。 尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は選挙期間中、「市民団体の不法利益を全額回収する」という、いわゆる「尹美香(ユン・ミヒャン)防止法」の制定を公約した。 尹美香は韓国最大の元慰安婦支援団体、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧挺対協)の前代表。 正義連は2015年の慰安婦問題日韓合意に反発し、文在寅(ムン・ジェイン)政権に圧力をかけて合意を事実上撤回させたと言われる。 尹美香は、支援団体での活動を背景に2020年の国会議員選挙で比例代表として当選。その後、不動産関連の不祥事で共に民
中国税関総署の貿易統計によると、4月の北朝鮮と中国の貿易額は、1億234万ドル(約130億円)であった。 北朝鮮が国境管理を厳格化した2020年2月以降の約2年間で、最高額となった。 中国からの輸入額は9810万ドル(約125億円)で、医薬品や農業資材、コメなどの必要物資を調達している。 一方、中国への輸出額はわずか400万ドル(約5億円)しかなく、貿易収支は9400万ドル(約120億円)の輸入超過。 輸入額、輸入超過額ともに、過去2年で最高額である。 北朝鮮は、今年1月に陸路貿易を再開して以降、物資不足解消のために輸入を拡大させてきた。 ところが、陸路貿易は4月末に再度中断し、北朝鮮国内で新型コロナウイルス感染が疑われる発熱者が増加していることから、貿易再開の見通しは立っていない。そのため、5月の中朝貿易は、再び縮小に転じるものと予想される。 中国からの輸入品の内訳を見ると、肥料や除草剤
5月9日、文在寅(ムン・ジェイン)氏は、集まった支持者たちに手を振りながら、大統領府から笑顔で立ち去っていった。しかし、その笑顔の裏には不安の色をにじませているような。 文政権では、朴槿恵(パク・クネ)や李明博(イ・ミョンバク)ら大統領経験者の不正を執拗に追求し、これを逮捕・収監している。当然のこと保守派の“報復”は予測しているだろう。 政権交代のたびに繰り広げられる復讐劇は、もはや韓国政界の恒例行事。 ましてや新大統領となる尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏は、検事総長として文政権閣僚の汚職を追求した人物である。 そのため、政権から疎まれ、検事総長を辞任させられた因縁もあるだけに…、やらないわけがない。というのが、大方の韓国民はそう予測している。 尹氏は大統領選直前に中央日報のインタビューを受けた際にも、政権に就けば、前政権の疑惑や不法行為を「当然、追求する」と明言。 それに対して、文政権が名
朝鮮人民軍元帥で、金正恩(キム・ジョンウン)総書記の軍事教育を担当していたとされる玄哲海(ヒョン・チョルヘ)氏が5月19日、死去した(享年87)。労働新聞が20日、1面で報じている。 新型コロナウイルス感染拡大を受けた「最大非常防疫体系」が続く中ではあるが、22日に国葬が行われると伝えている。葬儀委員長は、正恩氏が務める。 労働新聞は、玄哲海氏の死去を伝える中で、「有能な軍事政治活動家」であったとして、これまでの同人の経歴を掲載。 1990年代の「苦難の行軍」の時期に、「金正日(キム・ジョンイル)同志を最も近くで補佐した」と紹介するなど、その功績をたたえている。 実際、玄哲海は、金正日氏からの信頼が厚かったことで知られており、金正日氏の現地視察にも数多く同行。2006年から08年までの随行回数はトップであった。 同じく、軍人として随行回数が多かった李明秀(リ・ミョンス)氏、朴在京(パク・チ
尹錫悦(ユン・ソクヨル)新大統領が就任前の4月17日の復活祭の日、汝矣島の純福音教会で行われた「韓国教会復活節連合礼拝」に参席した。 尹錫悦氏は公式的には無宗教だが、学生時代にカトリックの洗礼を受けており、3月30日にも明洞聖堂で食事配布のボランティア活動を行っている。 尹錫悦氏がキリスト教関係の行事に積極的に参加するのには理由がある。 昨年10月、野党「国民の力」の大統領候補選出のための党内テレビ討論会で、左の手のひらに「王」という漢字が刻まれているのが放映された。これが、「巫俗(ふぞく)の呪術に関わるものではないか」と、ネット上で話題になったのである。 尹錫悦氏は「同じマンションの支持者が応援の気持ちで書いてくれたもの」と弁解し、疑惑の打ち消しに躍起になる一幕もあった。 巫俗(=シャーマニズム)は韓国の土俗信仰だが、韓国民の中には迷信として否定的に見る人が多い。 文在寅(ムン・ジェイン
「友だちになりたい。LINEを教えて。メッセンジャーでは出せないので」 最近、フェイスブック・メッセンジャーでこのようなメッセージが増えている。 中国からと思われるもので、友人希望として新規メッセージが届いてすぐにLINEアカウントを聞いてくることが特徴だ。 情報があってからこの1週間で3人、同様のメッセージがあったので共通項と確認できたことをまとめておきたい。 フェイスブックは、友人になっていなくてもメッセージを送ることができる。受け取った側が承諾すればやり取りができる。 名前は、日本語混じりだったり、英語だったりと複数のパターンがあるようだ。 プロフィールを見ると、日本在住、または、日本の出身になっていて、出身校はカナダだったり、オーストラリアのだったりと中国以外の大学になっている。職業は自営業で、カフェやフィットネスクラブなどの経営者となっていることが3人の共通項だった。 フェイスブ
金正恩(キム・ジョンウン)総書記と、5月に退任する文在寅(ムン・ジェイン)大統領と親書を交換した。 北朝鮮の朝鮮中央通信と韓国大統領府が、4月22日に発表した。発表によると、金総書記は、20日に文大統領からの親書を受け取り、21日、文大統領の実績を称えた親書を送った。 親書では、南北首脳が、2018年の南北合意の意義を評価した上で、対話の必要性を共有したと伝えている。 5月に任期終了を控えた文大統領としては、今後の南北対話の足がかりを残したい考えだ。 ただ、韓国政府は、親書交換を「南北発展の土台となる」と強調しているが、北朝鮮側は、国内向けに報道していないなど、南北の距離感を感じさせるものとなった。 韓国大統領府によると、5月9日に退任を控える文大統領は、金総書記への最後のあいさつという位置づけで親書を送った。 文大統領は、2018年の板門店宣言や9月平壌共同宣言に触れ、「金委員長と手を取
3月16日付の労働新聞に掲載された松新・松花地区住宅。左が80階建て超高層マンション(提供 コリアメディア) 朝鮮労働党機関紙・労働新聞は3月16日、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が、平壌市の建設現場を視察したと報じた。視察日は不明。 建設現場は、「松新(ソンシン)・松花(ソンファ)地区住宅」建設が進められており、1万戸が建設される予定だ。 平壌市では、2021年から5年間で、5万戸の住宅を建設するという大規模プロジェクトが進行しており、松新・松花地区住宅はその1つ。 このほかにも今年2月に「和盛(ファソン)地区住宅」建設工事が着工している。 金正恩総書記が視察した松新・松花地区は、1年前の2021年3月23日に着工した。 故金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日である太陽節(4月15日)までに工事が完了し、入居を開始すると発表されている。 この地区の面積は、56ヘクタール(56万平米
3月9日の投開票で次期韓国大統領に決定した保守系野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏に対して、北朝鮮メディアがさっそく非難を浴びせている。 北朝鮮が今回の韓国大統領選挙の結果を初めて伝えたのは、11日の国営メディア・朝鮮中央通信であったが、尹錫悦候補が勝利したことを短く報じただけで、その際には論評はなかった。 そのため、次期政権について、北朝鮮がどのような反応を見せるか、注目が寄せられていた。 3月12日、北朝鮮政府系の対外宣伝メディア「統一のこだま」は、「至急に清算すべき親日勢力」と題する論評を掲載し、日韓関係の改善を目指す尹錫悦氏に対して、非難を寄せた。 論評は、「南朝鮮(韓国)で親日勢力が、反日運動を萎縮させるために卑劣な謀略策動を執拗に行っている」という指摘から始まる。 「親日勢力」とは、日韓関係改善を目指す尹錫悦氏や、次期政権で与党となる国民の力など保守政党のことを指して
Google Map が読み込みできませんでしたGoogle Maps API の読み込みができません。 主要都市元山市清津市沙里院市海州市平城市江界市恵山市開城市新義州市咸興市平壌市主要施設新鴨緑江大橋金日成総合大学平壌総合病院羊角島国際ホテル開城工業団地板門店祖国統一三大憲章記念塔戦勝革命事績館綾羅島5月1日競技場三大革命展示館牡丹峰劇場金日成軍事総合大学平壌国際映画館羊角島競技場西山サッカー競技場平壤第1百貨店牡丹峰ホテル平壌高麗ホテル戦勝革命事績館万寿台議事堂錦繍山太陽宮殿名所中朝友誼橋万景峰92号万景台遊園地解放塔千里馬像綾羅人民遊園地朝鮮中央動物園紋繍遊泳場凱旋門主体思想塔金日成広場空港平壌国際空港(順安空港)港羅津港鉄道楽元駅(平義線)南新義州駅(平義線)丹東駅(平義線に連絡)新義州青年駅(平義線)光復駅(平壌地下鉄革新線)建国駅(平壌地下鉄革新線)黄金原駅(平壌地下鉄革新線
冷麺は代表的な韓国料理だが、韓国と北朝鮮で表記も発音も異なる。韓国ではネンミョン、北朝鮮ではレンミョンと言う。 このような違いが生まれたのは、朝鮮半島が分断された後、北朝鮮で行われた朝鮮語改革によるものだ。その改革を主導した言語学者、金壽卿(キム・スギョン)の激動の生涯を描いた評伝が、今年7月に刊行された。『北に渡った言語学者 金壽卿1918-2000』(人文書院刊)がそれである。 著者は、同志社大学社会学部の板垣竜太教授。板垣教授は、10年の歳月をかけてこの評伝を書き上げた。 日本が朝鮮半島を統治していた時代、朝鮮半島では方言の差はあれ、同一の言語が使われていた。解放後、北緯38度線を境に国家が分断されると、南北で言語差が生まれた。 朝鮮戦争後は、分断が固定化され、人々の交流がなくなったため、言語差はさらに広がっている。 韓国のテレビで、時々北朝鮮中央テレビのニュース映像が流される。それ
世界最大手の半導体メーカーである台湾のTSMCが、ソニーと提携して熊本県内に新工場を建設することが報じられた。8000億円規模の大型投資であり、総事業費の半分を日本政府が出資する方向で調整中だという。 半導体は現代産業や軍事に欠かせぬ戦略物資。世界的に不足状況が続く中で、台湾と日本がその確保に向けて結束を強めようとしている。 この話題は韓国各紙も記事として取り上げている。むしろ、日本よりも注目度は高いようだ。韓国にはTSMCと世界シェアを争うサムスン電子やSKハイニクスなどの企業があり、輸出の稼ぎ頭でもある基幹産業だ。それだけに他国の動向が気になるのは当然だろう。 日本や台湾が相手となると、それがなおのこと気にかかる。 韓国人が台湾に抱く思いは複雑。同じ日本の植民地支配を受けたということで、“親近感”を持つ韓国人は昔から多い。冷戦時代には、お互い「血盟」「友邦」などと呼び合って、良好な関係
朝鮮中央通信などが9日に報じた北朝鮮の建国73周年の閲兵式は、ミサイルの代わりにトラクターが登場するのんびりしたものだった。 「挑発より内部の結束を重視した結果だ」などと分析されているが、日本では、北朝鮮の動きより「激やせ」した金正恩(キム・ジョンウン)総書記に関心が集中している。 スマートな灰色の背広姿で登場した正恩氏は、出席者に向けてにこやかに手を振ったが、演説はしなかった。今年に入って痩せたことが話題になっているが、今回はさらにスリムになったように見える。 韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は「周囲の勧めでダイエットをした結果だ」と説明している。それでも、リバウンドもなく順調に痩せ、とても健康そうに見えることから、かえって疑いと憶測を呼んでいる。 もっとも多いのが「影武者」説だ。本人は肥満体のままだが、住民が食料難で苦しんでいるので、そのままでは出てこれない。だから痩せた影武者を使
南北間では7月末に南北通信連絡線が一時復旧した一方で、米韓合同軍事演習で北朝鮮側が反発姿勢を示すなど北朝鮮情勢は一進一退の状況にある。 朝鮮半島の分岐点と言っても過言ではない重要な局面である今、南北対話および米朝交渉の現状と展望について、朝鮮近現代史を研究している康成銀氏(朝鮮大学校朝鮮問題研究センター研究顧問)に見解を伺った(以下、インタビュー内容)。 バイデン政権は4月30日、対朝鮮政策の見直し作業が完了したことを明らかにし、「現実的なアプローチ」を取ると表明しました。ジェン・サキ米大統領報道官は同日、記者団に「我々の目標は朝鮮半島の完全な非核化であることに変わりはない」が、トランプ政権の「一括取引」やオバマ政権の「戦略的忍耐」とは異なる「調整された現実的アプローチ」と呼びましたが、具体的な中身の説明を避けました。 複数の米政府関係者によれば、新たな政策はオバマ、トランプ両政権の「中間
テコンドーにはドーがない? 出典 Tasnim News Agency [Public domain], via Wikimedia Commons 「テコンドーには『道』がない。道を取って格闘スポーツ『テコン』と名乗るべきだ」と語気を強めるのは、極真会館の創始者である大山倍達氏の直弟子の1人で、現在は自身の極真会館の派を率いて中国やブラジルにも支部を持つ会長だ。 会長が憤っていたのは、2008年北京オリンピック公式サイトの競技説明にテコンドーの歴史は2000年と紹介されていたからだ(数年前までこのサイトは残っていたが現在は確認できない)。 2000年前なら古代ギリシャのパンクラチオンに匹敵するわけだが、パンクラチオンは現在の総合格闘技のようなものが存在したと記録されているだけで、具体的に継承されているものではない。 もしテコンドーが2000年の歴史を持つなら、空手どこか、さらにその元とな
朝鮮総督府庁舎。韓国併合時、朝鮮という呼称に統一した 出典 門田房太郞 [Public domain], via Wikimedia Commons 日本居住の朝鮮人や韓国人ほど多様な呼称を持つ民族は珍しい。 在日コリアン、在日朝鮮人、在日韓国人、在日朝鮮・韓国人、在日、コリアン・ジャパニーズ韓国・朝鮮系日本人など様々で、当事者がどの呼称を用いるかは「自分は何者か」という自己規定にも大きく関わる問題である。 その中で在日コリアン側から「日本人は朝鮮人という呼称を避けがちである」という話を時折耳にすることがある。朝鮮人とははっきり言わずに、「朝鮮の方」や「むこうの方」など遠回しな表現を使用すると言うのだ。 一方で日本人側からも「朝鮮人という表現は正しいのだろうか」とためらう声を聞いたこともある。韓国人という呼称を避ける例はあまり聞かれないが、なぜ朝鮮人という呼称に違和感を持つ人が多いのだろう
中国の少数民族でつくる自治州の1つ、吉林省朝鮮族自治州(州都・延吉)での朝鮮族(朝鮮半島にルーツを持つ中国人)人口比率が、30%台ギリギリまで減っていることがわかった。「自治州廃止」もささやかれている。 昨年11月に実施された中国の第7次人口センサスによれば、自治州内の朝鮮族人口は全体の30.77%である約59万7000人だった。これは10年前に行われた第6次人口センサス当時より約13万7000人、18.74%減少した。 延辺で目立つのは漢族だ。65.79%と全体の2分の3ほどを占めた。延辺の総人口も約194万1000人で10年前より約28万1000人、12.66%減っている。 自治州は少数民族が多く住む地域であり、自治管轄権が認められる。延辺の場合は、ハングルを中国語と併用して使うことが認められている。 延辺自治州は、1952年に自治区が設立され、1955年から自治州に格上げされた。19
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