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三菱重工業は、世界の大手衛星オペレーターであるテレサット社(TELESAT社、本社:カナダ・オタワ)の通信放送衛星TELSTAR 12Vの打上げ輸送サービスを受注しました。当社が商業衛星の打上げ輸送サービスを受注したのは今回が初めてです。打上げは2015年後半の予定。 通信放送衛星TELSTAR 12Vは、テレサット社が運用する西経15°の通信放送衛星TELSTAR 12の後継機で、南アメリカ、大西洋、EMEA(Europe, the Middle East and Africa)の広範なエリアをカバーします。テレサット社は9月初め、このTELSTAR 12Vを衛星製造企業である仏Astrium社から調達すると発表しています。 今回のロケットは、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)において開発を進めているH-IIAロケット第2段機体を改良する高度化開発の成果を活用するもので、衛星を
三菱重工業株式会社および宇宙航空研究開発機構は、種子島宇宙センターから平成25年8月4日4時48分46秒(日本標準時)に、宇宙ステーション補給機「こうのとり」 4号機(HTV4)を搭載したH-IIBロケット4号機(H-IIB・F4) を打ち上げました。 ロケットは計画通り飛行し、打上げ後約14分59秒に「こうのとり」4号機を正常に分離した事を確認しました。
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当社について 多様なビジネスに貢献するエンジニアリング企業として、お客様のニーズを引き出し高い次元で理想を具現化します。 詳しく見る
2013年6月18日、株式会社商船三井の運航するコンテナ船”MOL COMFORT”(エムオーエル コンフォート)が荒天下のインド洋を航行中、船体中央部に亀裂が生じ、ホールド内への浸水により自力航行不能に陥り、その後船体中央部で2つの部分に破断して漂流を始めたと同社が公表しました。 ”MOL COMFORT”は、当社長崎造船所にて建造したコンテナ船で、2008年7月に就航したものです。 株式会社商船三井のプレスリリースによると、乗員はボートで避難し全員無事とのことですが、当社は本件に関して株式会社商船三井とともに原因究明に全力を尽くしております。
三菱重工業株式会社(本社:東京都港区、社長:宮永俊一、以下、三菱重工)と株式会社ネクス(本社:岩手県花巻市、社長:秋山司、以下、ネクス)は、業界で初めて電力線通信(Power-Line Communication:PLC)を用いてロボットの省配線化に成功し、実用化に着手しました。これにより、ロボットアームに這わせていた太い電力・信号線を省いて、ロボットの操作性の飛躍的改善を実現します。 今回の省配線化は、三菱重工が製作したロボットに、ネクスが開発した高速信号伝送デバイスを組み合わせ、さらに、電力を伝送しながら外部雑音の影響や信号の歪みを抑制する新技術を両社共同で開発することにより実現しました。 ファクトリー・オートメーションや災害収束支援などに用いられるロボットは、その先端にハンドやセンサー、カメラなどの各種工具が接続されていますが、これらを遠隔操作するためには、先端工具に必要な電力を供給
三菱重工業株式会社(以下 三菱重工)と独立行政法人 国立高等専門学校機構(以下 国立高専機構)は、日本の学術および産業技術の振興に寄与することを目的として、包括的連携協定を締結しました。三菱重工と全国の高等専門学校(以下 高専)が、インターンシップや講師の相互派遣、共同研究などに力を注ぐことにより、ものづくり若手人材の育成・強化を目指します。 今回の包括連携協定は「海外インターンシップの促進」、「国内インターンシップの強化・促進」、「講師の相互派遣」および「共同研究の促進」の4項目からなります。そのうち海外インターンシップは、三菱重工の海外拠点や現地工事事務所などで、高専の学生を毎年受け入れるもので、第一回目として今夏には、化学プラント建設工事サイトで実施する計画です。その他の連携についても、互いに協議しながら早い段階での実行につなげていきます。 日本経済の基盤であるものづくり産業では、少
この史料館は、長崎造船所が日本の近代化に果たした役割を永く後世に残そうと、1985年(昭和60年)10月に開設したものです。 史料館に利用されている赤煉瓦の建物は、1898年(明治31年)7月三菱合資会社三菱造船所の鋳物工場に併設の「木型場」として建設されたもので、三菱重工業株式会社発祥の長崎造船所に現存する最も古い工場建屋で、世界遺産「明治日本の産業革命遺産」(2015年登録)の構成施設の1つです。 原子爆弾の爆風にも耐え、100年以上の風雪に磨かれた赤煉瓦は、わが国の近代工業の黎明期に於ける長崎造船所の華やかな門出を偲ばせます。 館内は13コーナーに分かれ、1857年(安政4年)に長崎造船所前身の長崎溶鉄所建設が着手されたときから現在まで900点を展示しています。 日本最古の工作機械や海底調査用潜水器具の泳気鐘、日本初の国産蒸気タービンなど技術の進歩を物語る珍しい品々のほか写真等で長崎
三菱重工業は、人が近づけない災害や過酷事故の現場を自由に移動し、2本のロボットアームで点検だけでなく保守・補修などの作業ができる遠隔作業ロボット「MHI-MEISTeR※」(マイスター)を開発した。既存の災害対応ロボットがカメラなどによる点検・監視機能を中心とするのに対して、アームの先端に取り付けるツールを交換することで、汚染調査のためにコンクリートに穴をあけてサンプルを採取したり通路を遮断している手すりなどの障害物を切断するなど、多様な作業を遠隔操作で行える画期的な機能を持つ。 同機は、1999年に茨城県東海村で起きた核燃料加工施設の臨界事故をきっかけに、当時の日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)と当社が共同開発した耐環境型ロボット(通称Rabot)がベース。当時その姉妹機として製作した社内用ロボット(MARS-D)を、原子力施設のメンテナンスの現場で培った技術を活用して、東京電
当社の社員が使用しているパソコンが新種のウイルスに感染していることが11月27日に判明致しました。該当するパソコンは名古屋航空宇宙システム製作所で宇宙関連の業務に用いているもので計4台です。 このウイルスはこれまでに知られていなかった種類のもので、ウイルスの特性により情報流出の可能性もあることから、感染判明後ただちにウイルス駆除などの被害拡大防止対策を講じ、外部の専門調査機関と共同で、感染経路や情報流出の有無を含めた被害状況につき調査を進めております。 お客様及び関係先にはご心配とご迷惑をおかけ致しますことをお詫び申し上げるとともに、今後とも引き続き調査を進め、更なるセキュリティー強化に取り組んでまいります。
三菱重工業株式会社(MHI)と独立行政法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、放射性物質の分布状況を可視化する特殊なカメラ装置「放射性物質見える化カメラ」のプロトタイプ機『ASTROCAM 7000』を共同開発しました。これはJAXAが中心となって開発に成功した「超広角コンプトンカメラ」をベースに改良したもので、感度、画像、視野角などでこれまでにない優れた性能を実現しました。 現在、JAXA、MHIに国立大学法人 名古屋大学を加えた開発チームが、「先端計測分析技術・機器開発プログラム」を推進する独立行政法人 科学技術振興機構(JST)の協力を得て※1、プロトタイプ機の更なる高感度化と早期実用化に向けた開発に取り組んでおり、その成果をもって今年度内にMHIが商用機『ASTROCAM 7000HS』を市場投入します。 超広角コンプトンカメラは、JAXAが中心となってMHIと共同で開発を進めて
株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石 達)、東亜建設工業株式会社(以下「東亜建設」本社:東京都新宿区、社長:松尾 正臣)、および三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社(以下「MBE」本社:広島市中区、社長:東 完夫 ※三菱重工業100%出資)は10月初旬、和歌山下津港海岸の海南地区において、3社共同で受注した直立浮上式防波堤築造工事の現地工事に着手します。 直立浮上式防波堤は、津波来襲時に素早く浮上して港内・沿岸部の防災・減災に貢献することができる世界初の可動式鋼管防波堤です。全体工事は2020年春までに完成する計画で、このうち3社は航路隣接部の一部で実証実験を兼ねて防波堤を建設します。 直立浮上式防波堤は、海底面下に一定の間隔で壁状に設置した下部鋼管の中に、それより直径の小さい上部鋼管が格納されており、津波が来襲したときなど、異常時にだけ海底から上部鋼管が浮上し、防波堤の役割を果た
2024-07-12 ESG指数「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定
三菱重工業は、コンテナ型のガスエンジン発電設備「MEGANINJA(メガニンジャ)※1」を開発、販売を開始した。現地到着後24時間以内に発電を開始できるのが特長。“素早く移動・素早く設置・素早く発電”を製品コンセプトに、移動が容易なコンテナの採用に加え、配線や燃料配管の接続にコネクター方式を採用することで、現地作業の大幅な簡便化を実現した。電力不足地域を抱える新興国などの分散型電源向けをはじめとする常用発電需要を中心に、非常・緊急対応用電源向け需要なども含め、国内外で幅広い市場を開拓していく。 メガニンジャは、ISO規格の40フィートコンテナ(長さ約12m)内に、ガスエンジン、発電機、燃料ガスの圧縮機、制御盤などの発電に必要な装置を搭載。温水熱交換器や排ガス蒸気ボイラーなどを内蔵した20フィートの排熱回収コンテナを同時に使うことにより、コージェネレーション(熱電併給)にも対応できる。それぞ
三菱重工業は、韓国の4つの発電所向けに世界最高効率を誇る最新鋭M501J形ガスタービン計10基を連続で受注した。仕向け先は約95万~190万kWの大規模な天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電所で、今回の連続受注は世界最高レベルの効率・出力を達成したJ形ガスタービンの優れた諸性能が高く評価されたことによる。 受注内訳は、栗村(Yulchon 2)発電所向け2基、新平澤(2nd-Pyongteak)発電所向け2基、東豆川(Dongducheon)発電所向け4基、並びに新蔚山(Ulsan 4)発電所向け2基。いずれも新規に建設されるGTCC発電所で、その合計出力は477万kWに達する。 このうち、栗村発電所は、香港の独立系発電事業者(IPP)、メイヤパワー(Meiya Power Co., Ltd.)傘下のMPC栗村(MPC Yulchon Generation Co.
丸紅株式会社をプロジェクトインテグレータとする、東京大学、三菱商事株式会社、三菱重工業株式会社、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド、三井造船株式会社、新日本製鐵株式会社、株式会社日立製作所、古河電気工業株式会社、清水建設株式会社および、みずほ情報総研株式会社からなるコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という)は、経済産業省からの委託事業である浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業に採択されました。 本実証研究事業は、福島県沖の海域に、浮体式風力発電機3基と洋上サブステーション1基を建設して行います。2011年度中に開始する第1期実証研究事業では、2MWのダウンウィンド型浮体式洋上風力発電設備1基と、世界初となる66kV 浮体式洋上サブステーションおよび、海底ケーブルを設置します。2013年度から2015年度にかけて行う第2期実証研究事業では、7MW級浮体式洋上風力発電設備2
この施設は、名古屋航空宇宙システム製作所 小牧南工場で2017年5月末を以て休止した旧「史料室」の展示物や所蔵品を移設・再整理したもので、2020年1月同製作所 大江工場の旧事務本館(通称:時計台)に「大江時計台航空史料室」として新たに開設したものです。 大江時計台航空史料室は、当社航空機技術の黎明期である大正期から第二次世界大戦終戦とその整理期である昭和20年代までを展示範囲としており、展示物としては、当時の一次史料・所蔵品等を中心に構成し、開設時点では148点の実物、60点のパネルをはじめ、当社が所蔵する多くの技術資料類を展示しています。また、「零式艦上戦闘機(零戦)」、および日本初のロケットエンジンを搭載した局地戦闘機「秋水」の復元機も展示しています。 大江時計台航空史料室の見学 ガイドツアーはありませんので、順路に沿って自由にご見学頂きます 各見学枠30名を限度とし、2時間で総入替
三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社(MBE、社長:東 完夫、本社:広島市中区、三菱重工業が100%出資)は、自立式電波塔では世界一となる高さを目指して建設が進む「東京スカイツリー®」(事業主体:東武鉄道(株)・東武タワースカイツリー(株)、設計・監理:(株)日建設計、施工:(株)大林組)に、制振装置のTMD(Tuned Mass Damper)※1を2基納入した。デジタル放送用アンテナ等を支える塔(ゲイン塔)を、600mを超す高層部で、風から生じる共振現象である渦励振(うずれいしん)から守ることになる。これまで数多くのTMDを手掛けてきたMBEの技術と経験への信頼が、評価されたことによる。 この頂部TMD2基は倒立振り子型で、ウェイト※2とウェイトフレーム※3から成る振動体の基部をユニバーサルジョイント※4が支える構造。ほかに押し引きバネ、オイルダンパーなどで構成する。40トンの振動体を
三菱重工業は50Hz向けF形ガスタービンの最新鋭機種として、高性能かつ低NOx(窒素酸化物)で高い運用性を実現する「M701F5形ガスタービン」の商用化に着手した。現行のF形最新機種であるM701F4形を、自社の独自技術により改良設計したもの。タービン入口温度をG形で豊富な実績のある1,500℃級とすることで、定格単機出力(ISOベース)約35万kW、排ガス熱発電を組み合わせたガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電出力約52万kWを実現、熱効率で世界最高水準の61%以上を目指す。 M701F5形ガスタービンは、F形の豊富な技術実績をベースに、最新鋭機である1,600℃級J形ガスタービンの最新技術を採用して高性能化を実現したもの。具体的には、圧縮機はF4形の基本構造と空気流量を踏襲しながら、中/後方段を従来翼から最新鋭の三次元設計翼に変更して高効率化を実現。また、燃焼器は1,50
本日、当社のコンピューターがウイルスに感染しているとの一部報道がありました。 8月中旬にウイルス感染の可能性が判明し、その後ウイルスの特性により情報漏えいの危険性も判明したことを受け、その旨を警察当局に報告、相談するとともに、以後、外部の専門家と共同で調査、対応を進めております。 現時点ではウイルス感染による被害拡大は止まったものと考えております。 また過去に社内一部のコンピューターのシステム情報(ネットワークアドレス等)が流出した可能性があることは判明しているものの、当社の製品や技術に関する情報の社外へのデータ流出は現在確認されておりません。 これまでウイルス駆除などの被害拡大防止策を講じておりますが、今後とも引き続き調査を進め、対策強化をはかってまいります。
当社と日立製作所との統合に関する報道が引き続きなされておりますが、既に当社からお知らせしておりますように、これは当社の発表に基づくものではなく、また、報道された統合について合意する予定もありません。 にもかかわらず、統合について合意する予定があるかのような誤った報道がなされることは、当社及び関係者にとって極めて遺憾であります。 当社としては、これら一連の報道が当社の発表に基づく正確なものではないことをあらためてお知らせいたしますと共に、このような報道については、断固抗議してまいります。
本日、当社と株式会社日立製作所との統合に関して、一部報道がありましたが、これは当社の発表に基づくものではありません。また、報道された統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません。
三菱重工業は、次世代型LNG(液化天然ガス)運搬船として、球形タンクを搭載するMOSS(モス)方式※1を進化させた「さやえんどう“EXTREM(エクストリーム)”」船型の開発を完了した。タンクを船体と一体化した連続カバーで覆うことで船全体の構造を効率化し、軽量・コンパクト化を実現。これにより燃費を改善し、経済性を向上、ターミナルへの適合性やメンテナンス性を高めた。LNG船分野をリードする戦略製品として、早期受注を目指す。 さやえんどうEXTREMの名称は、連続したカバー(さや)の中に、球形タンク(まめ)を納め、さやえんどうに似た外観を持つことに由来する。これまでのMOSS方式では、船体甲板上に突出したタンクそれぞれの上半球部分を半球状のカバーで覆い、下半球部分をスカートと呼ばれる円筒形の構造で支持しているのに対し、タンクすべてを船体と一体構造の連続カバーで覆うことにより、船体の全体強度を確
三菱重工業は、リチウムイオン二次電池を搭載した国内初のコンテナ型大容量蓄電システム(Energy Storage System:ESS)を開発した。最大出力は1,000kWで、移動が容易なことから非常用など幅広い用途に対応できるのが特長。実証機を長崎造船所(長崎市)内に設置し、商品化に向けた電力安定化実証試験を7月初旬に開始する。 このコンテナ型「メガワット級大型蓄電システム」は、当社のリチウムイオン二次電池を2,000個以上収めた40フィートコンテナ(長さ約12m)と、電力の貯蔵および取り出しを行うために直流/交流変換機能を果たすパワーコンディショナーを搭載した20フィートコンテナで構成。それぞれトレーラーで目的地まで運べる。蓄電容量は408kWh。 同設備は、一般家庭100世帯が3~8時間程度使える電力を貯蔵することができる。また、コンテナを増設することにより出力を数万kWまで拡張する
三菱重工業は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の汚染された瓦礫を処理するため、放射線を遮蔽するキャビンを搭載した大型の特殊フォークリフトを開発、大成・鹿島・清水共同企業体に2台納入する。当社が手掛ける特殊車両技術と原子力技術を随所に採用した製品で、放射線汚染地域において操縦者の安全を確保しつつ効率良く瓦礫を処理し、現在進められている無人重機処理作業の効率改善や、原発建屋周辺の早期環境整備への貢献を目指す。納入は初号機が5月2日、2号機は同20日の予定。 今回納入する製品は、当社製15トン・フォークリフトをベースに、当社が培った車両システム、フィルター、厚板溶接、放射線遮蔽・管理などの技術を駆使して約1ヵ月という超短工期で開発・製造したもの。板厚100mmの鋼板と厚さ230mmの鉛ガラスからなる全辺溶接構造の密閉キャビンを搭載しているのが特徴で、これにより放射線を可能な限り遮蔽して作
三菱重工業は、稲わらなどのソフトセルロース※1から自動車燃料用のバイオエタノールを製造する技術実証事業で、日本自動車技術会の規格(JASO)に適合するエタノールを製造する一貫技術の確立に成功した。農林水産省の助成を受け、兵庫県下の農工・産学官連携で進めてきた「兵庫県ソフトセルロース利活用プロジェクト」での成果で、併せて、実機規模のエタノールプラントにおける燃料コストの試算などでも所期の目標を達成した。当社は今後、関係企業・機関などと協力しつつ、この成果をバイオリファイナリー技術※2の早期商用化に繋げていく。 今回の実証事業は、兵庫県や財団法人ひょうご環境創造協会などと共同で2008年度より実施してきたもので、当社は、白鶴酒造株式会社と関西化学機械製作株式会社との3社で、バイオエタノール製造工程の実証を担当した。具体的には、各社の研究施設で要素技術の確認試験を実施した後、2009年12月から
三菱重工業は、ノルウェーの資源探査会社大手ペトロレウム・ジオ・サービス社(Petroleum Geo-Services ASA:PGS)から3次元海底資源探査船2隻を受注、14日に現地で契約調印した。2隻のオプションが付いており、2013年春から順次引き渡しの予定。 受注したのは、PGS社が“ラムフォーム(Ramform)・Wクラス”と呼ぶ新型の3次元解析能力を有する海底資源探査船で、全長約104mながら最大船幅が70mと広く、広範囲の探査能力を持つのが特長。ディーゼル発電機による電気推進であるため、航行時の静粛性にも優れる。 船尾から数キロメートルにおよぶ複数のストリーマー・ケーブル(ハイドロホンと呼ばれる振動センサーを内蔵したケーブル)を曳航し、音源から発した音波が海底面や地層境界に当たって跳ね返ってくる反射波を受信して、地層構造を3次元的に解析する。PGS社では新型の船尾幅を従来の探
石炭ガス化複合発電プラント(IGCC)は、石炭をガス化することにより高い発電効率と環境性能を誇る次世代の火力発電システムです。 IGCCは、石炭をガス化炉でガス化し、さらに、ガスタービン・コンバインドサイクル発電(GTCC)と組み合わせることにより、発電効率と環境性能の飛躍的な向上を実現しています。大型IGCC では従来型石炭焚き火力発電方式と比べ、発電効率を約15%向上させ、CO2の低減も図ることができます。 三菱重工は空気吹きと酸素吹きという2つの石炭ガス化技術を保有し、技術力で世界をリードしています。IGCCは、石炭資源の有効活用と、環境保全の両面で今後さらにニーズが高まると予想され、世界中から注目を集めています。
ガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント(GTCC)は、化石燃料を使用した最もクリーンかつ高効率な発電設備です。 ガスタービンでの発電に加え、その排熱を利用して蒸気タービンでも発電することにより、高い発電効率を実現します。三菱重工グループの最新鋭J形ガスタービンを適用したプラントの発電効率は従来型石炭焚き火力発電方式より20%向上し、世界最高水準の64%以上を達成しています。また、CO2排出量もおよそ50%削減することができます。
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