今年も「骨太の方針」の作成が佳境を迎えている(6月に政府が発表予定、正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」)。方針を決める経済財政諮問会議では、2019年10月の消費増税が予定される中で、2014年の増税時のような景気の落ち込みを防ぐ対応策が議論されている。 「消費増税による悪影響」が、正しく認識されていない この中には、消費増税前の駆け込みと反動減がもたらす「経済の振れ幅」を平準化する対応策がある。だがこれらは本質的な対応とは言えないだろう。なぜなら消費増税の悪影響とは、増税による家計所得の目減りによって個人消費が落ち込むことだからである。 「増税による恒久的な家計所得の目減りを、家計への所得補填政策でどの程度カバーするか」が、増税のインパクトを決する。2%の消費増税分から軽減税率分を引いた4.6兆円程度が、2019年10月から恒久的に家計所得の押し下げに作用する。 一方、予定されて
