「水爆実験と同じ健康被害が福島県でも…」の批判寄せられ テレビ朝日系列が６日放送する特別番組「ビキニ事件６３年目の真実～フクシマの未来予想図」について「あたかも水爆実験と同じ健康被害が福島県でも起こるかのような表現だ」などの批判が寄せられ、テレビ朝日が１日夜、サブタイトルの「フクシマの未来予想図」を削除したことが分かった。ネット上でも批判が相次いでおり、同社広報部は「視聴者などから意見をいただく中、誤解が生じかねないと考え削除することにした」と釈明した。 番組は報道ドキュメンタリー「ザ・スクープ」シリーズ。番組ホームページや取材を担当したキャスターの公式ブログによると、ビキニ環礁水爆実験（１９５４年）の影響で強制移住させられたマーシャル諸島の住民を取材。ブログでは「甲状腺がんや乳がんなど深刻な病気を患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いた」と健康被害も紹介している。

何が「問題」なのか？ 石原元都知事の豊洲に関する会見を見ました。中身に入る前の印象としては、石原氏が大組織のトップとしてまっとうなことを言っているのに対し、記者達の「世間の空気」をカサにきた質問が、いかにも失礼で、勉強不足であるというものでした。マスコミの通り一遍の論調と、ツイッターの中の論調の多様性とのズレが目立ってきたという印象も持ちました。そもそも、本件は何が「問題」なのか整理が必要でしょう。 石原氏と記者達のすれ違いの最大の要因であり、本件の核心は、そもそも豊洲への市場移転に問題があるのかという点でしょう。石原氏は、豊洲を市場として使う上での安全性の問題は、科学によって決着がついている。その判断は、今もって権威ある専門家によって是認されている。したがって、今すぐ豊洲に移転してもなんら問題ない、というものです。豊洲移転が完璧ではないかもしれないが、耐震基準を満たさず吹きッ晒しの前近代

【動画】 猫の死体の周りで七面鳥が行っている謎の儀式にSNS騒然 1 名前： アトミックドロップ(東京都)＠＼(^o^)／ [CN]：2017/03/04(土) 14:44:16.64 ID:hNZPH6mI0.net ボストン在住の男性はおぞましい光景を目にして戦慄を覚えた。七面鳥の群れが道路で轢かれた猫の死体を取り囲み、そのまわりをまるで「かごめ、かごめ」でもやっているかのようにぐるぐる回っているのだ。映像はＳＮＳ上に現れるや否やウィールスと化した。 「これは今までの人生で目にしたなかで最もクレイジーな光景だ。」ビデオの撮影者がこう述懐している。 ＳＮＳ上ではこの光景の解明にさまざまな説が打ち出された。謎の陰謀説からシンプルな状況まで挙げられているが、この七面鳥はこういう芸をしこまれているんじゃないかという意見も出されている。 とはいえ、なにがこの鳥たちを不思議な行動へと駆り立てたのか

東京都の特別委員会で、豊洲市場の9回目の地下水モニタリング調査を行った業者が東京都の指示によって、本来なら調査に使わないはずの地下水を分析していた箇所があることを明らかにしました。 地下水モニタリング調査のガイドラインでは、井戸にたまった地下水を取り除く「パージ」という作業の後に、新たにたまった水を採水して分析することになっています。 9回目の調査を実施した業者：「翌日以降に採水をするように提案した箇所があったが、東京都の職員からパージ水を分析資料として採水するよう指示があった。パージの水については多少、濁っていた」 この井戸は201カ所のうちの一つで、都はパージ作業をした後に地下水が染み出てこなかったことなどから、パージ作業の際にくみ取った水を使うよう業者に指示をしたということです。分析の結果、この水からは有害物質は検出されなかったということです。 小池都知事：「私はまだ何も聞いていない

ネット上で「長谷川は透析患者を殺せと言った」などと大ウソを拡散している人間たちがいますが、上記理由からこれらはすべて「一部を隠したり逆に虚偽の事実を付加したり、あるいは粉飾、誇張、潤色」に該当します。公選法はとても厳しい法律ですの… https://t.co/tzvPYAGboT

リンク nonfiction J - http://nonfiction.jp/ 「情報銀行はサービス技術を進歩させる仕掛け」情報銀行コンソーシアム代表 柴崎亮介氏 ㊦ 個人データを利用することでさまざまなビジネスやサービスが創造され提供される可能性があるという。しかし、日本に独自の検索サービスが生まれなかったように、個人データを扱うビジネスも再び海外企業に国内マーケットが奪われてしまうかもしれない。その徹を踏まないために ... 4

【江差】桧山振興局水産課は２８日、日本海に面する江差町内のかもめ島付近で２６日早朝に見つかっていた、海辺の白く濁る現象がニシンの産卵活動で起きる群来（くき）だと確定したと発表した。２８日午前に地元漁業者が海藻についた卵を見つけて調べていた。 江差での群来は１９１３（大正２）年以来で１０４年ぶり。

企画・製作 前田泰宏 経済産業省大臣官房審議官（商務情報政策局担当） 西垣淳子 経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課）課長 福永茂和 経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課) 課長補佐 小林佳菜 経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課）係長 続きを読む

政府がただ同然の安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、また生活ゴミや廃材などの大量の埋設物がその土地に埋まっていたという政府の主張に対しても疑問視しているという。 ○裏切られた元地権者達今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。航空機の騒音対策や阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、国は豊中市の協力のもとで土地の国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われてい

東芝はPOS（販売時点情報管理）レジ最大手の東証1部上場子会社、東芝テックの株式を売却する検討に入った。優良であっても、中核事業とは関連性の薄いグループ企業の資産売却で早期の債務超過回避を狙う。社会インフラや原子力以外のエネルギー、情報通信技術を中心に再建を進める計画で非中核事業は切り離していく方向だ。テックの売却先探しや手続きなどについて支援を求めるため助言会社を選定した。2016年3月末時

福岡県大野城（おおのじょう）市で、土木作業員の41歳の男（いずれも自称）が軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕された。 逮捕の理由は、正当な理由なく「懐中電灯」を携帯していたことだった。懐中電灯の何が犯罪にあたるのかと、インターネット上では驚きが広がっている。 「他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具」 J-CASTニュースの2017年3月9日の取材に応じた福岡県警察本部の広報課担当者によると、今回の件で男が逮捕されたのは2月28日4時2分、場所は大野城市内の路上だった。容疑の内容については 「同日3時28分ごろ、正当な理由なく他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具である懐中電灯を隠して携帯していたものである」 と話している。本人の認否などはあきらかになっていない。 県警ウェブサイトにも「正当な理由なく、懐中電灯を隠して携帯していた容疑で逮捕しました」という情報が掲載さ

コンビニ業界に異変が起きている。ATMや宅急便などサービス拡充に伴って増える業務、足りない人手。限界を感じて24時間営業をやめたベテランオーナーが現場の窮状をBuzzFeed Newsに語った。 「24時間365日、もう限界だよ。働く人、いないもの」 50代の男性Aさん（仮名）は、10年以上にわたって大手コンビニのフランチャイズオーナーをやっていた。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのいわゆる「御三家」だ。5年前、契約更新に伴って、規模の小さいチェーンに乗り換えた。 「やっぱり御三家ってすごくてさ。乗り換えたら、売り上げは3割減ったよね」 それでも御三家をやめたのは、乗り換えた先が、「24時間営業をしなくてもいい」「がんばりすぎない」チェーンだったからだ。 「もう、疲弊するだけの“コンビニ戦争”は、たくさんだよ」 その「戦争」の現状は、どのようなものなのか。 「ファミレスもすき家

無修正のわいせつ動画を配信したとして警視庁は、動画配信サイト「カリビアンコム」を運営するグループの社員でアメリカ国籍の34歳の男を逮捕したと、3月9日に発表した。わいせつ電磁的記録等送信頒布の疑いが持たれている。朝日新聞デジタルなどが報じた。 「カリビアンコム」は無修正動画を配信しているとして問題になっていたが、運営会社やコンピューターサーバーがアメリカにあって摘発が困難だった。「カリビアンコム」運営側が日本で逮捕されたのは初めてとみられる。

宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン（東京・目黒）など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。ヤマトは

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、介護施設にお勤めの方のあるツイートが話題になった。 詳しくはググっていただきたいのだが、禁煙エリアで喫煙をしていた50～60代の男性を職員の方が注意したところ、「客に向かってなん

最高16.7メートルの津波が銀座の真ん中に来ていたら、ちょうどこの高さ――ヤフー・ジャパンが、銀座ソニービルの壁面に掲出した広告がネット上で注目を集めています。 2011年3月11日に発生した東日本大震災では、最大16.7メートルの津波が東北地方の太平洋沿岸を襲い、甚大な被害をもたらしました。この広告が掲出されている銀座ソニービルの高さは地上31メートルなので、津波はそのちょうど真ん中あたりまで届くことになります。数字ではイメージが難しいものの、ビルを利用し津波の高さを分かりやすく示すことで3.11の津波の様子を伝えています。 すさまじい高さの津波だったことが分かります ヤフー・ジャパンのサービス内容には全く触れておらず、「災害はいつかまた、たぶん、いや確実に起きてしまうだろう」「この高さを知っているだけで、とれる行動は変わる」「あの日を忘れない。それが、一番の防災」と、あくまでも防災意識

稲田朋美氏の虚偽答弁騒動を巻き起こした作家・菅野完さんによる「籠池泰典氏緊急独占インタビュー」。この取材が行われた長い一日を随伴者として同行した立場から書き起こしてみる。まずは以下のサイトの菅野さんの投稿を読んでもらいたい。 【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！　あの会見で語れなかったこと 不倶戴天の敵同士が醸し出す不思議な雰囲気今回の森友学園問題で常に取材の先頭を走ってきた菅野さん。批判の筆鋒はするどく、彼がメディアに提供した塚本幼稚園の軍国主義的教育の映像は数週間にわたってワイドショーを賑わした。 そんな菅野さんが森友学園の創立者である森友寛氏の仏前で手を合わせている。その横には御年82歳となる未亡人の佐代子さんがちょこんと座り、その前には籠池泰典理事長の長男・佳茂さんがあぐらをかいている。本来なら刺し違えてもおかしくない２人。なぜか同じ空間で静かに座っている。なかなかシ

学校法人「森友学園」の代理人を務めていた弁護士が１５日、報道各社にあてた文書で、学園の代理人一切を辞任したことを明らかにした。 また学園をめぐる問題が表面化した２月ごろ、財務省の佐川宣寿理財局長が学園の籠池泰典氏らに対し、弁護士を通じて「身を隠してくれ」と依頼したと一部で報道されたことについて、この弁護士は「事実誤認であり、佐川理財局長とは面識もないし、話をしたこともない。財務省の他の方からもそのようなことを言われたことはない」と全面的に否定した。

籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身！ 財務省の工作、稲田の父親、在特会… またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。 まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。 さらに、菅野氏は「（籠池理事長から記者の質問に答えるための）交換条件をい