仮想通貨交換会社コインチェックから流出した約580億円分の仮想通貨NEM（ネム）の行方を「ホワイトハッカー」と呼ばれる善意の技術者が追う動きが広がっている。追跡プログラムの作り方やNEMの行方を解説するサイトも登場した。一方で流出したNEMは多数の口座に送られるなど、詳細な追跡は困難で、流出に関与した人物の特定には至っていない。情報技術に詳しい客や店員が集まる東京・六本木の飲食店「ハッカーズバ

NHKの経営委員会は2017年1月に退任する籾井勝人会長（73）の後任に、NHKの常勤経営委員の上田良一氏（67）を選出する見通しになった。現在、最終的な調整に入っており、早ければ6日に開く経営委員会で正式決定する方針だ。上田氏は三菱商事の元副社長で13年から現職を務める。民間出身でNHKにも精通する上田氏が適任と判断した。経営委員会はNHKの最高意思決定機関で上田氏を含めて12人いる。6日に

あらゆるモノをインターネットでつなぐ「IoT」分野で、日米が連携して国際規格や標準技術の策定に乗り出す。10月に日立製作所やトヨタ自動車などが参加する団体と米国の2団体が覚書に調印し、実証実験などに着手する。日独政府も同分野での連携強化を確認する。有力企業を抱える3カ国が産学官で歩調を合わせて成長市場のIoTをリードする。国内外企業2千社超と総務省、経済産業省などでつくる「IoT推進コンソーシ

民進党の福山哲郎幹事長代理は17日の参院予算委員会で、安全保障関連法を審議した昨年9月の委員会採決時の議事録について追及した。安保関連法は参院平和安全法制特別委員会で審議され、同年9月17日に与党などが野党の反発を押し切って採決。成立直後に参院事務局が作成した未定稿の議事録では、混乱する会議場を「速記中止」「議場騒然、聴取不能

物流事業者が宅配便を鉄道の駅で受け取れるよう動き始めた。ヤマト運輸は東京地下鉄（東京メトロ）と組み宅配ロッカーを駅構内に設置する。日本郵便など複数の宅配事業者は京浜急行電鉄と協議を始めた。届け先の不在による再配達を減らす狙いがある。消費者が日常的に利用する駅を荷物の受け取り拠点とする動きが広がりそうだ。駅での宅配便受け取りは国土交通省も提言している。インターネット通販の広がりなどで取り扱う荷物

菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、米国家安全保障局（NSA）が政府要人らの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が伝えたことを受け、「仮に事実ならば同盟国として極めて遺憾だ」と強調した。政府は米国に事実関係を確認したうえで抗議する方針だ。菅長官は「クラッパー米国家情報長官と連絡を取り合い、事実関係

リクルートホールディングスと三菱商事系のポイントサービス「Ponta（ポンタ）」は2015年春にも、商品の購入時などにたまる共通ポイント（総合・経済面きょうのことば）を統合する。ポンタの運営会社にリクルートが出資し、運営にもかかわる。リクルートは1千万人超の会員を持つ。統合でポンタは7千万人規模となる。結婚や転職など利用者に関する情報を有機的に結合したデータを分析し、商品開発や販促に生かす。

日本初の国産アニメ「鉄腕アトム」がアフリカ大陸でよみがえる――。手塚プロダクションはリメーク版「ロボットアトム」をナイジェリアの大手民放と共同制作し、3月22日から現地での放映を始めた。「鉄腕アトム」は1963年に日本で放映されて以来、日本や米国でリメークを3回しているが、新興国との共同制作は初めて。なぜリメーク版をアフリカと共同制作することにしたのか？　アフリカの中でもなぜナイジェリアに目

【ワシントン=芦塚智子】米国務省は27日、世界各国の人権状況に関する2013年版の年次報告書を発表した。日本に関して、在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などによるヘイトスピーチ（憎悪表現）への懸念を示した。中国や北朝鮮の言論弾圧や人権侵害も批判した。報告書は、中国で人権活動家らへの抑圧が日常化しており、当局者による家族への嫌がらせや脅しも増えていると指摘

著作権が消滅した文学作品を無料で読める電子図書館「青空文庫」。その存在が今、揺れている。政府が環太平洋経済連携協定（TPP）の事前協議で、著作権の保護期間を現行の作者の没後50年から、米国の要求する同70年に延長する可能性が高まっているためだ。20年も延長されれば、青空文庫で今後扱える作品数が大幅に減少。青空は一転"曇り空"になってしまうのか。「著作権の保護期間延長なんて絶対反対」「米国にすり

環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を前に、日本が著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたことが明らかになった。4月に開いた日米事前協議で、日本が米国に歩み寄り、著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示した。知財分野は新興国と先進国の利害が一致せず、交渉が遅れている。日本は米国と連携を強化し、7月23日から参加する交渉の主導権を握る狙いだ。政府の内部資

日本維新の会は28日夜のニコニコ動画での党首討論会に共同代表の石原慎太郎、橋下徹両氏のいずれも出席しなかった。維新は参院選に関連した党首討論に橋下氏が参加することにしてい

首相、野田佳彦と対立する民主党グループの間で、次期衆院選に向けてある新党構想が浮上している。音楽家の坂本龍一を党首に迎え、各界の「脱原発」勢力を糾合した新党だ。発信源は、首相官邸前での原発再稼働抗議デモにも加わった元首相、鳩山由紀夫の周辺。議員側による期待感先行の色彩が強いが、乱立する新党構想は民主党や鳩山自身の苦境を象徴している。「『次の選挙は相当厳しい。いつまで民主党にいるんだ、この野郎』

著作権法の改正で、音楽や映像などの海賊版をダウンロードすると、10月から刑事罰が科せられる。著作権保護が目的だが、クリック1つで誰もが処罰の対象となる可能性があり、慎重な運用を求める声も強い。インターネット上の違法ファイルの氾濫に歯止めをかけられるのか。現在、海賊版をネット上に投稿（アップロード）すると10年以下の懲役または1千万円以下の罰金が科される。一方、ダウンロードは2010年から違法に

東京都練馬区は8月からアニメキャラクターをプリントしたミニバイクのナンバープレートの交付を始める。アニメ産業が集積する練馬区をPRする狙い。区内在住の漫画家、松本零士さん原作の「銀河鉄道999」の登場人物「メーテル」などが載ったナンバー5000枚を交付する。対象となるのは排気量125cc以下の原動機付き自転車。絵柄はメーテルと練馬区の公式アニメキ

ビクターエンタテインメント（東京・渋谷）など音楽各社はインターネットで配信した楽曲のコピー制限を年内にも廃止する。スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）などにダウンロードすると、メーカーの違う機器にも転送し再生できるようにする。欧米に出遅れたコピー制限の撤廃が日本でも始まれば配信サービスの使い勝手が改善し、低迷する音楽市場も活性化しそうだ。廃止に動き出したのは法改正がきっかけ。海賊版のネット

日本最大の携帯電話会社、NTTドコモが1日で営業開始から20年を迎えた。この間、携帯電話は劇的な進化を遂げ、我々の生活や文化を変えた。日本の「ケータイ」は技術やサービスで先頭を走ってきたが、世界の潮流と離れて固有に進化した「ガラパゴス」とも呼ばれてきた。先駆者の話を交えて20年の進化の歴史をひもときつつ、ケータイの未来を展望する。食べると相手の話す外国語を翻訳してくれる「ほんやくコンニャク」。

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」

NTTドコモは携帯電話通信障害の頻発を受け、米グーグルにスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」に組み込まれている自動通信機能の頻度抑制を要請する。自動通信はデータ量の増大につながっている。ドコモは世界の通信会社と協調し、アプリ（応用ソフト）開発者にも通信頻度の抑制を呼びかけていく考えだ。25日に発生したドコモの通信障害は、無料通話などを実現するアプリが原