政府 “濃厚接触者を把握”アプリの導入検討 近く実用実験へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は感染した人の濃厚接触者を速やかに把握するため、スマートフォンの通信機能を使って接触者をリスト化できるアプリの導入を検討していて、近く実用実験に乗り出すことにしています。 このアプリはシンガポールで開発・導入されているもので、アプリを入れたスマートフォンを持っている人どうしが一定の距離に近づくと、相手の電話番号を暗号化したデータを互いに記録します。 そして、仮にアプリを利用している人が感染した場合、政府の担当者が記録されたデータを解析して濃厚接触者を洗い出す仕組みです。 政府は民間団体による日本版の開発を待って、近く実用実験に乗り出すことにしています。 ただ、個人情報保護への配慮などの課題もあることから、どのような運用が可能かは慎重に検討する方針で、竹本ＩＴ担当大臣は「スピード感が必要なので、すぐに取りかかりたいが、アプリの利用が広がらなければ効果は上が
IHCと警察庁が交わした6つの業務委託契約書を入手「9億6千万円の使途は」 ｜ ガジェット通信 GetNews
警察庁と財団法人インターネット協会が交わしたインターネット・ホットラインセンター(IHC)に関連する業務委託契約書を入手したので公開します。 平成22年の資料には「内訳書」が添付してあり、IHCのコストはほとんどが人件費で占められていることがわかります。最高額はセンター長ではなく、副センター長の850万円。副センター長を含む17名が常勤スタッフとなっており、平日はほぼ毎日9時30分から18時15分まで勤務することが求められています。 「仕様書」によればセンター長、副センター長の選定や変更については警察庁の生活安全局が事前チェックできる仕組みとなっており、さらに業務従事者全員の住所氏名から略歴まですべて警察庁へ提出を義務付けるなど、完全に警察庁生活安全局がIHCの人事権を掌握していることがわかります。 警察庁ホットライン業務委託契約書 すべてのリンクを表示したいときは「ガジェット通信」サーバ
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