マイナンバーの用途広げる改正案、法規定緩和も漏洩リスク高まる恐れ：朝日新聞デジタル
政府は、住民票のあるすべての人に割り振っている12桁のマイナンバー（社会保障・税番号）の利用を広げやすくする。マイナンバーを使える業務は法律で細かく規定されているが、法改正をしなくても追加できるようになる。新型コロナの感染拡大のような新たな事態に対応するためだが、個人情報の漏洩（ろうえい）リスクを指摘する声もある。 23日召集の通常国会で、デジタル庁がマイナンバー法の改正案を提出する。 マイナンバーは現在、社会保障と税、災害対策の3分野で利用されている。具体的にはマイナンバー法の「別表1」でマイナンバーを使える行政機関とその業務を列挙し、「別表2」でマイナンバーを使って情報連携ができる行政機関やその業務を並べている。 たとえば別表1では、全国健…
ワクチンパスポートがWalletアプリに保存可能に - iPhone Mania
iOS15.1以降を搭載したiPhoneでは、Walletアプリに新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するワクチンパスポートが保存可能になっています。 SMART Health Cards iOS15では、新型コロナウイルスのワクチン接種履歴や検査結果をヘルスケアアプリにダウンロード、保存することが可能になりました。これに加えてiOS15.1ではWalletアプリにワクチン接種を証明するいわゆるワクチンパスポートの保存、表示が可能になることが判明しています。 AppleはSMART Health Card仕様を使ってこの機能を提供します。そのため医療機関や保健当局がこの仕様に対応する接種証明を発行していれば円滑にiPhoneのWalletアプリにワクチンパスポートが保存できるようになります。 Walletアプリに保存されたワクチンパスポートの情報は航空会社、イベント会場などワクチン接種証
政府 “濃厚接触者を把握”アプリの導入検討 近く実用実験へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は感染した人の濃厚接触者を速やかに把握するため、スマートフォンの通信機能を使って接触者をリスト化できるアプリの導入を検討していて、近く実用実験に乗り出すことにしています。 このアプリはシンガポールで開発・導入されているもので、アプリを入れたスマートフォンを持っている人どうしが一定の距離に近づくと、相手の電話番号を暗号化したデータを互いに記録します。 そして、仮にアプリを利用している人が感染した場合、政府の担当者が記録されたデータを解析して濃厚接触者を洗い出す仕組みです。 政府は民間団体による日本版の開発を待って、近く実用実験に乗り出すことにしています。 ただ、個人情報保護への配慮などの課題もあることから、どのような運用が可能かは慎重に検討する方針で、竹本ＩＴ担当大臣は「スピード感が必要なので、すぐに取りかかりたいが、アプリの利用が広がらなければ効果は上が
外国人客、指紋認証で日本観光…政府実証実験へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
現金やクレジットカードを持ち歩かずに済む利便性や防犯効果をアピールし、訪日外国人の増加につなげたい考えだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの実用化を目指している。 計画では、外国人旅行者は空港などで指紋やクレジットカード情報などを登録。店頭に置かれた専用端末で、指２本の認証を行うだけで支払いや免税手続きが可能になる。また、旅館業法に基づき、外国人旅行者にはホテルや旅館に泊まる際にパスポート提示を求めているが、指紋認証での代用を認める方針だ。 実証実験には、外国人に人気が高い神奈川県の箱根と鎌倉、湯河原、静岡県の熱海にある約３００の土産物店や飲食店、ホテルなどが参加。来年春までに東北の観光地や名古屋の市街地などにも順次広げ、２０年には東京など全国で実用化する計画だ。
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
IHCと警察庁が交わした6つの業務委託契約書を入手「9億6千万円の使途は」 ｜ ガジェット通信 GetNews
警察庁と財団法人インターネット協会が交わしたインターネット・ホットラインセンター(IHC)に関連する業務委託契約書を入手したので公開します。 平成22年の資料には「内訳書」が添付してあり、IHCのコストはほとんどが人件費で占められていることがわかります。最高額はセンター長ではなく、副センター長の850万円。副センター長を含む17名が常勤スタッフとなっており、平日はほぼ毎日9時30分から18時15分まで勤務することが求められています。 「仕様書」によればセンター長、副センター長の選定や変更については警察庁の生活安全局が事前チェックできる仕組みとなっており、さらに業務従事者全員の住所氏名から略歴まですべて警察庁へ提出を義務付けるなど、完全に警察庁生活安全局がIHCの人事権を掌握していることがわかります。 警察庁ホットライン業務委託契約書 すべてのリンクを表示したいときは「ガジェット通信」サーバ
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