経団連はなぜ消費税を上げたがるのか？「日本国民を不幸にする」増税案を打ち出したワケ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 提言の裏にある忖度が 幸せを生まない議論につながる 簡単にいえば、自分の範囲を決めて意思決定をするとこうなるのです。言い換えると財界として口を出せるのは税制の部分なので、そこについて意思決定をしたというのが今回のニュースなのですが、それが幸せを生まない選択肢を生むという話です。
Yahoo!ニュース エキスパート コメンテーター東野篤子さんのコメント - Yahoo!ニュース
見解昨日配信された記事ですので、昨夜のアゼルバイジャンによるいわゆる「勝利宣言」までをカバーした記事ではありませんが、ナゴルノカラバフをめぐる歴史的な問題の構図が分かりやすく解説されていますので、ごく基礎的な部分からお知りになりたい方はこの記事と動画をおすすめします。 その上で、アゼルバイジャンの今回の行動は「武力による一方的な現状変更」であり、これが成功したのは「平和維持軍」なるものを展開していながら、ウクライナ侵略の真っ最中でカラバフ問題に割く余力も意思もなかったロシアがこれを事実上黙認したからに過ぎないという点は確認しておきたいものです。アゼルバイジャンは本件を、長年の悲願であった領土奪還という体裁をとっていますが、「やり方」が問題でしょう。こうした「問題解決」の方法をこの地域の常態にしないよう、国際社会が声を上げていく必要があります。
マライ・メントライン｜彼らはあなたを「話の通じない種族」と感じている【連載 あえてSDGsを懐疑してみるのもまた一興】 - あしたメディア by BIGLOBE
たとえばウクライナ戦争について。 日本で若者層に「あれをどう考えていますか？」とインタビューしても、マスコミやネット有識者の見解の簡易版みたいなものが（割と慎重な面持ちとともに）返ってくることが多く、「自分たちは世代としてこう主張したいんだ！」という点がなかなか窺（うかが）えない。 実はドイツをはじめとするヨーロッパでは、このへんの様相がかなり異なる。ありていに言えば、戦争は環境にやさしくない！だからプーチンは戦争を速攻やめろ！という若者たちが一大勢力を築いて声を上げているのだ。もちろん圧倒的多数というわけではない。が、とにかく大勢力であり、とうてい無視黙殺できない存在感を持っている。 ウクライナ戦争を機に動き出した、ドイツの若い環境活動家たち 実はウクライナ戦争の開戦後半年と経たず、2022年7月にはこのタイプの議論がドイツで巻き起こっている。およそ100年の歴史を持つフリードリヒ・エー
「Amazonを不正利用された」──SNS上で報告相次ぐ 「二段階認証を突破された」などの声も
「Amazon.co.jpを不正利用された」──X（元Twitter）では9月上旬からそんな投稿が相次いでいる。「Amazonギフトカードを大量購入された」「二段階認証を設定していたのに、それを突破された」などの報告が上がっている。 Xでは「（アカウントに）二段階認証を設定していたにもかかわらず不正アクセスされ、Amazonギフトカードを大量に購入された」と被害を訴える声が多く見られる。特に話題になっているユーザーの投稿によると「注文履歴を非表示にされ、不正利用に気が付かないままクレジットカードの請求が来た」と語っている。 このユーザーがAmazonのサポートに問い合わせしたところ「同様の案件が多発している」「現状では手口が分からないのでどうやって侵入してるのか調査中」などと返事があったという。その後、被害額は全て返金してもらったとしている。 Amazonではサイバーセキュリティ対策の一環
ジャニーズ問題 ファンは「推し」文化を改善できる 豪研究者は語る：朝日新聞デジタル
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元給食営業マンが「ホーユー」の学校・警察での給食提供停止騒動の原因をざっくり解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
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「朝鮮人虐殺はなかった」はなぜデタラメか | 関東大震災時の朝鮮人虐殺を否定するネット上の流言を検証する
20分でわかる「虐殺否定論」のウソ All the lies in “denial of massacre” revealed in just 20 minutes. はじめに忙しい人のためにかいつまんで説明 1923年（大正12年）９月の関東大震災時、混乱のなかで流れたデマによって人々が自警団を結成し、軍や警察も関与する形で、朝鮮人を無差別に虐殺するという事件が関東各地で起こりました。この出来事は、歴史の常識として中学の教科書にも載っていますが、最近、「朝鮮人虐殺などなかった」と否定する人々がいます。しかしこうした主張は荒唐無稽であり、史実・論理・常識に照らして、全く成り立つ余地がありません。そのうえ、こうした考えが広がることは、私たちの社会にとって現実的な危険をはらんでさえいます。それはなぜでしょうか。忙しい人のために、かいつまんで説明しましょう。 その１「朝鮮人虐殺」は歴史学の常識
「能動的サイバー防御」は効果があるのか？ ～注目が集まるoffensiveなオペレーションの考察～ - JPCERT/CC Eyes
Top > “その他”の一覧 > 「能動的サイバー防御」は効果があるのか？ ～注目が集まるoffensiveなオペレーションの考察～ はじめに 昨年9月に「『積極的サイバー防御』（アクティブ・サイバー・ディフェンス）とは何か ―より具体的な議論に向けて必要な観点について―」というブログ記事[1]を公表したところ、多くの反響をいただきました。 この時に示したとおり、「積極的サイバー防御」「アクティブサイバーディフェンス」「能動的サイバー防御」といったさまざまな呼称の概念は経緯的にも、また、使う人／組織においても非常に多義的であり、定義することにあまり意味はありません。他方で、この1年ほどの間に国内において主に注目が集まっているのは、この多義的なもののうち、より侵害性のある手段を用いた、offensiveなオペレーション（※）です。今回はこうしたoffensiveなオペレーションについて、その
僕はどうしてALPS処理水海洋放出を「完全に安全」と言うのだろう｜kikumaco
東電福島第一原発敷地内のタンクに溜めてある「ALPS処理水」の海洋放出がついに始まりました。マスメディア(朝日新聞と毎日新聞がその代表でしょう)や反対派の政治家(社民党・共産党・れいわ新選組に立憲民主の一部)などが相変わらず人々の不安を煽っていますが、なんら危険はないので、粛々と進めることを願っています。福島の完全復興に向けたプロセスのひとつです。 漁連は風評被害を心配しています。それは理解できます。では、その風評は誰が作り出しているのか。煽っているの(いわゆる風評加害者)は上に書いたメディアや政治家です。本来なら科学的に正確な情報で人々の不安を解消するために働くべきメディアや政治家が悪質な放射能デマを振り撒くのは許せません。メディアの中でも読売や産経は風評払拭の方向で頑張っているように思えます。逆に朝日・毎日は処理水放出が悔しくてたまらないようです。SNSではそういった情報に踊らされた「
福島第一原発処理水の海洋放出開始、東電 トリチウム以外の核種を除去 【Lab BRAINS】－アズワン
東京電力は24日、2011年の東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所から出た処理水の海洋放出を開始した。2023年度は合計約3万1200トンを放出する計画。処理水は、いまだ高温の原子炉を冷却した際に放射性物質で汚染された水を、多核種除去設備（ALPS）でトリチウム以外の核種を取り除いている。ALPSがどんな仕組みで働いているかを中心に、現状を改めて紹介しよう。 東日本大震災で起きた津波のために福島第一原発は電源喪失し、1～3号機で原子炉内の核燃料がメルトダウン（炉心溶融）を起こした。東電は原子炉格納容器の底にたまった燃料デブリを冷やすための水を注入。冷却水はデブリに接することでセシウムやストロンチウムといった放射性物質が混ざって汚染水となる。この汚染水は、多孔性材料のゼオライトが入ったセシウム吸着装置と淡水化装置を通した後、再び冷却水として使って吸着装置を通す作業を繰り返して利
逮捕された頂き女子「りりちゃん」のマニュアルには何が書かれていたのか｜山野祐介
「頂き女子」を名乗っていた「りりちゃん」が逮捕された、というニュースを見た。リンクは以下。 「頂き女子りり」を逮捕 恋愛感情利用し男性から金をだまし取るマニュアルを販売か 詐欺幇助の疑い 「頂き女子」とは、「男性からお金を頂く女子」という意味で、恐らくりりちゃんの作った造語だと思われる。 パパ活をする女性に、男性から現金をだまし取るためのマニュアルを販売した詐欺ほう助の疑いで逮捕されたようだ……が、正直「逆に今まで捕まってなかったのか」という感想が先に来てしまった。詐欺は立件が難しいから本人は詐欺で捕まらず、マニュアルの販売で逮捕されるというのもすごい話だが。 そういえば、このりりちゃんが販売していたマニュアルを持っていたので、読み返してその辺のことを書こうと思う。ただ、このマニュアルにはいくつかバージョンがあるらしく、俺が持っているこれが逮捕の決め手になったものかどうかは知らない。 記憶
汚染水の浄化処理に関する計測・分析結果 - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社
「ALPS処理水」の表記について（2021.4.27見直し） ・ トリチウム以外の放射性物質が、安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備等で浄化処理した水（トリチウムを除く告示濃度比総和１未満）は「ALPS処理水」 ・ 多核種除去設備等で浄化処理した水のうち、安全に関する規制基準を満たしていない水 （トリチウムを除く告示濃度比総和１以上）は「処理途上水」 ・ 2つを併せて示す場合は「ALPS処理水等」と表記します。 ※なお、過去に掲載した資料については、これまでの表記（以下、2020年3月見直し）としています。 「多核種除去設備等の処理水」の表記について（2020年3月見直し） ・ トリチウムを除き告示濃度比総和1未満の処理水は「多核種除去設備等の処理水」又は「処理水」 ・ 十分に処理していない処理水は「多核種除去設備等の処理水（告示比総和1以上）」 ・ ２つを併せて示す場
分析の方法｜ALPS処理水の第三者分析｜大熊分析・研究センター｜国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島研究開発部門
English 分析の方法 JAEAによる分析では、海洋放出前のALPS処理水に含まれるトリチウム及びトリチウム以外の核種の濃度などを測定します。 分析は、基本的には国の定めた分析方法(公定法)に沿って行いますが、核種によっては公定法が無いものもあります。 その場合は、専門家による検証を経た論文 (査読付き論文) やJAEAにおいて実績のある分析方法などに沿って分析を行います。 それぞれの分析フローは以下のとおりです。 トリチウム以外の核種の分析方法 ALPS処理により、トリチウム以外の核種が規制基準以下に浄化されていることの確認を行います。 ALPS処理水のように複数の放射性物質を含む場合は、含まれる放射性物質の影響を総合的に考慮した規制基準値が適用されます。 具体的には、核種ごとの濃度を、核種ごとの規制基準値 (告示濃度) で割った値の合計値が1以下であれば、放射性物質の放出基準を満足
親が亡くなる前にやっておきたいこと10選
私が書きました 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 親との別れはいつやってくるか分かりません。 やがてくるその日に備えて、生前のうちに準備をしておくことで、相続の迎え方が大きく変わることとなります。 いざ相続が発生すると、悲しみに暮れる間もなく、次から次へと膨大な量の手続きが押し寄せてきます。 相続は人生で何度も経験するものではなく、多くの方は右も左も分からないまま手探りで進めていくことになります。 それが自分の親となれば、必要書類の収集や名義変更、遺産相続の話し合いなどは、子であるあなた自身に大きな影響を及ぼすことでしょう。 また、親が亡くなった直後ということもあり、心情的にもすぐに割り切って物事を
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松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」 関東大震災：時事ドットコム
ＡＬＰＳ処理水：海洋放出のモニタリング体制（概要）pdf
Data from Fukushima Daiichi ALPS Treated Water Discharge | IAEA