熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
この件。 「国連総会「核武装」で日中が応酬(10月21日 9時01分)」 まあ、核武装している中国に言われたくないと反発している向きもありますが、プルトニウム保有量では日本は中国以上ですからね。 2012年1月現在、世界全体で存在する高濃縮ウラン(HEU)の量は、約1440トンと推定されている。分離済みプルトニウムの量は、約500トンである。大まかに言って、この半分が核兵器用に生産されたもので、残り半分が民生用原子力計画で生産されたものである。 (詳細は、2011年IPFM報告を参照) 濃縮ウラントン 核兵器プルトニウムトン 原子炉級プルトニウムトン ロシア 737 128 48.4 米国 610 91.9 0 フランス 30.6 6 56.0 中国 16 1.8 0.01 イギリス 21.2 7.6 87.7 パキスタン 2.75 0.14 0 インド 2.0 0.5 0.24 イスラエ
廃炉が決まっている佐賀県の玄海原発1号機について、九州電力が30年にもわたる廃炉作業の第1段階の工程として、原子炉内の放射性物質の除染などにおよそ6年かかるとした計画をまとめたことが分かりました。 この計画について、九州電力はすでに廃炉作業が始まっている静岡県の浜岡原発を参考に、原子炉の解体など全体で30年程度かかると見込み、作業を4段階に分けて工程を組んでいます。このうち第1段階の工程について、原子炉の配管などに残った放射性物質の除染や放射性物質を含まない2次系と呼ばれる設備の解体を行うほか、使用済み核燃料を取り出す作業を始めることを決め、こうした作業におよそ6年かかるとした計画をまとめたことが分かりました。 玄海原発1号機の廃炉にあたって、九州電力は、地元の佐賀県と玄海町が安全性について意見を述べる「事前了解」の対象とするよう安全協定を見直すことにしていて、関係者によりますと、来月にも
2011年3月の東京電力福島第一原発事故以降、北関東で繁殖するオオタカの繁殖成功率が下がるなどの異変を、名古屋市立大学大学院システム自然科学研究科の村瀬香(むらせ かおり)准教授らが確認した。繁殖の4段階の成功率低下を調査して、空間線量が特にふ化率と巣立ち率に悪影響を与えていた可能性を見いだした。 外部被ばくだけでなく、食物連鎖で放射性物質が移行したえさによる内部被ばくも長く繁殖率低下に関与している可能性を示した。原発事故は野生動物への打撃も大きかったといえる。NPO法人オオタカ保護基金(宇都宮市)の遠藤孝一(えんどう こういち)代表らとの共同研究で、3月24日付の英オンライン科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。 研究グループは1992年~2010年の19年間毎年、福島第一原発から100~130km西南西に離れた北関東の野外の繁殖サイト約40カ所でオオタカのペアを探索して、そのサ
東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しは廃炉に向けた最大の難関とされ、これまでの計画では、原子炉の外側の格納容器を水で満たし、核燃料から出る強烈な放射線を遮るとされてきました。 しかし、格納容器の修復が困難なことが予想されるため、水で放射線を遮らずに核燃料を取り出す方法について本格的な検討に入ったことが分かり、廃炉の険しい道のりが改めて浮き彫りとなっています。 核燃料から出る放射線は極めて強いことから、これらをどう取り出すかは廃炉作業の最大の難関とされ、これまでの計画では、格納容器を水で満たして放射線を遮ったうえで、水中で核燃料を取り出すとされてきました。 しかし、これまでの調査でも格納容器が損傷している場所は特定できていないため、修復して水をためることが困難なケースも予想されるということです。 このため、福島第一原発の廃炉に向けた技術的な戦略をまとめている「原子力
●河北新報 コルネット 原発汚染水の流出/東電任せはもはや危うい 東京電力福島第1原発の地下の状況は、一体どうなっているのか。汚染物質が「制御不能」になっている可能性もあるのではないか。 東電は22日、高濃度の放射性物質が原発敷地内から海に流れ出ていることを初めて認めた。それ自体、極めて重大な問題だが、東電のこれまでの対応は全くなっていない。 原発の敷地内にある観測用井戸から2カ月前に高濃度の汚染水が見つかり、その後もずっと検出されていた。海に近い井戸の中の地下水から放射性物質が検出されれば当然、海への流出が疑われる。それでも東電は流出を否定した。 今月になって、国の原子力規制委員会が高濃度の汚染水が地下に染み込み、「海に拡散していることが強く疑われる」と指摘しており、結局はその通りだったわけだ。 続きを読む
【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故で、がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上の甲状腺被曝(ひばく)をした作業員が、推計も含め2千人いたことが分かった。対象を広げ詳しく調べ直したことで、昨年12月の公表人数より10倍以上増えた。東電は、大半の人に甲状腺の異常を調べる検査対象となったことを通知したというが、受検者は半数程度にとどまるとみられる。 作業員の内部被曝の大部分は事故直後の甲状腺被曝だ。だが、厚生労働省も東電も、全身の線量だけで作業員の健康を管理しており、甲状腺被曝の実態把握が遅れている。国の規則が全身の被曝線量の管理しか求めていないためだ。 東電は昨年12月、一部の作業員の甲状腺被曝線量を初めて公表した。世界保健機関(WHO)に報告していた、実測値のある522人のデータで、100ミリシーベルト以上の人は178人、最高は1万1800ミリシーベルトとしていた。 東電はこれを
MITからマウスで低線量被曝のマウスを用いた研究論文が出され、それと同時に広報からプレスリリースが発表されました。 自然放射線の400倍というレベルでマウスを5週間飼ってもDNAへの過剰な影響は認められなかったというもの。(追記:外部被曝の実験です) 同様の研究はこれまでにもありますが、今回の研究は DNAへの影響の最新の評価法を多数用いているという科学的なものに加え、 ・米国の環境放射能の8倍という退避基準は疑問 続きを読む
私の日記ではこれまでに度々、 「原発事故が起こる前から、セシウムやストロンチウム、それにプルトニウムだってその辺にあった」 ということを書いてきたのだが、沖縄での雪騒動などを見ると、そういうことがまだまだ知られていないんだな、ということを実感させられる。 そこで、ここで改めて、原発事故が起こる前の放射能の状況を概観してみる。 データ元は、例によってここ(環境放射線データベース.http://search.kankyo-hoshano.go.jp/servlet/search.top)。 ここから、期間としては2005年以降(データの無い一部を除く)、試料としては降下物・土壌・海水・農林水産物・牛乳・日常食、核種としてはセシウム137・ストロンチウム90、それに分析結果や検出値がある場合はプルトニウム239+240について調べた。 なお、表中の「ND」は不検出を、「−」は分析値が無いことを示
それは、「トータルの収支計算」をさせないで、「目の前の収支だけに目を向けさせる」ということです。 ネズミ講は会員全員が儲かると言うけど、トータルで収支を計算したら、得する人がいる分だけ、そのお金を差し出して損をする人がいるはずなのです。しかし、そういうことを考えていはいけないと言います。「そんなことより今あなたは儲けている。そのことが大事だ」 原発は、使用済み燃料の最終的な処置について説明しない。放射性物質の収支の計算は簡単で、地球上では半減期以外に減る要素がないわけだから、どんどんたまっていくしかないんだけど、それについて考えさせないようにします。「そんなことより今あなたの使う電気が足らない。そのことが大事だ」 目の前の収支について考えることが優先で、トータルの計算は後回し。もしくは、他のどこかで誰かが考えているからよいと言います。 でも、使用済み燃料の処置は、「確実に閉じこめる」という
いまだ収束の気配すら見えない福島第1原発事故。大量に飛散した放射性物質の存在は、人体や食物への影響が心配され、人々に不安を与え続けている。そんな中、東京大学医学部附属病院放射線科で放射線治療を担当する「チーム中川」の中川恵一准教授、芳賀昭弘助教が2011年7月14日、ニコニコ生放送に出演。メディアジャーナリスト津田大介氏や視聴者の質問に答えながら、放射能汚染の実態や、放射線被ばくと人体への影響などについて説明した。また、番組冒頭に視聴者コメントで「御用学者」と揶揄された中川恵一准教授は、政府や電力業界との癒着関係を完全に否定し、「どう言われても、正しいと思うことをお話しするしかない」と述べた。 「御用学者」という言われ方は”癪に障る” 福島第1原発事故直後、「放射線関係の情報が錯綜するなか、かなり早い段階でツイッター(のアカウント)を立ち上げて、冷静な情報を流されていた印象がある」と津田氏
宇宙航空研究開発機構が、身の回りの放射線の強さを7段階で光表示する家庭向けの簡易線量計を開発した。 超微弱な信号を解析する宇宙技術から生まれた商品。メーカーを通じて8月末にも2万円で販売を始める。 線量計は縦12センチ、横7センチ、厚さ2センチ、重さは180グラムで、半導体を使って放射線(ガンマ線)量を測る。放射線の強さに応じて緑、黄、赤色の3色を使い7段階で表示する。大人用と、計測可能な線量を1桁小さく設定した子ども用がある。子ども用は年間約1ミリ・シーベルトに当たる毎時0・1マイクロ・シーベルト以上でブザーが鳴る。厚さ3ミリの樹脂製カバーで覆い、1メートルの高さから落としても壊れにくい。単4電池2本で1か月使える。
◇経産省「使える設備は織り込んだ」 電力大手の需給計画を巡り、揚水発電以外についても、実際の供給力が計画を上回る可能性が指摘されている。背景には「原発を再稼働させたい電力会社は供給力を低く見積もっているのではないか」(野党議員)との疑念があり、経済産業省への不信感を強める菅直人首相も供給力の洗い直しを指示。経産省などは「使える設備は供給力に織り込んだ」と反論している。 経産省によると、火力と水力の発電能力を示す09年度の設備容量は計1・92億キロワット。これに対し、夏の最大需要は1・7億~1・8億キロワットで「原発なしでもまかなえる」(福島瑞穂・社民党党首)との指摘もある。だが、火力は定期的に検査が必要で、水力も夏に水量が減少するため「設備容量通りに供給できない」(電気事業連合会)。海江田万里経産相は25日の参院予算委員会で「供給できるのは約1・57億キロワット」と説明した。 東京電力は7
ガイガーカウンターは、専門的な分野の特殊な機械なので、扱いがとても難しいものです。 正しい位置で正しい測り方をしないと、正しい数値が測れません。 2011年6月11日、GCM(ガイガーカウンターミーティング)で野尻美保子先生の行った説明を、鈴木みそが漫画化したものです。 ※この作品はパブリックドメイン(著作権フリー)ですから、コピーも配布も自由です。 転載の許可も必要ありません。(ただし内容を改変しないでください)
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