アウンサンスーチーがロヒンギャ問題について沈黙している。その理由は許しがたいものだMyanmar pro-democracy leader Aung San Suu Kyi addresses supporters during a rally at Mawlamyaing, Mon State on May 16, 2015. AFP PHOTO / Ye Aung THU (Photo credit should read Ye Aung Thu/AFP/Getty Images)
右翼はLGBTパレードに参加してはいけないのか（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月下旬のロンドン・ゲイ・プライドのパレードに右翼政党UKIPが参加することが決まった。が、そのことがメディアに取り上げられてLGBTコミュニティー内で大きな物議を呼び、パレードの運営側がUKIPの参加申請を却下する決断に踏み切った。 ロンドン・プライド運営委員会は、この決断は政治的なものではなく、あくまでも参加者の安全を保証するためだと発表している。 「我々の目的は共同体をユナイトすることであり、分断することではありません。我々はこのインクルーシヴなイベントを共同体全体のために行っているので、どんな団体であれ参加を断るという決断は容易に下せるものではありません。ですが今年は、UKIPに参加を見合わせていただくという結論に達しました」 「この決断は、参加者たちの安全を守り、イベントが適切なスピリットの中で無事に終了するよう話し合って下されたもので、政治的バイアスによるものではありません。我
「日本酒」表示、純国産に限定 財務省が年内にも方針：朝日新聞デジタル
純国産でなければ「日本酒」とは呼ばせません――。政府のクールジャパン戦略の一環で、財務省がそんな方針を年内にも決める。今後増えるとみられる外国産の清酒と差別化し、日本食ブームに乗って本家本元の日本酒を、世界で味わってもらうのが狙いだ。 これまで、日本酒のはっきりした定義はなかった。国税庁長官は年内にも、「日本酒」について、地名を商品名に使う知的財産権である「地理的表示」に指定。日本酒や英語の「ジャパニーズ・サケ」を名乗れる清酒を、国産米や国内の水を使って国内でつくられた清酒に限る方針だ。 日本など世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国は、地理的表示に指定した商品を保護し、その地名を産地以外の商品に使わないよう取り決めている。英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」、仏シャンパーニュ地方の「シャンパン」が代表例だ。 指定が実現すれば、海外産のコ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き
国籍なきロヒンギャ族 実は群馬・館林に定住進む：朝日新聞デジタル
ミャンマーから日本に逃れてきたイスラム教徒のロヒンギャ族の人たち。群馬県館林市を中心に２００人以上が暮らす。１９９０年代から偽造旅券などを使い来日し、難民認定されたり、在留資格を与えられたりして徐々に定住が進んでいる。 仏教徒が多いミャンマー。政府は彼らを移民とみなし、国籍を認めていない。移動や結婚も制限している。迫害のない生活を求めて来日したが、「無国籍者」を認定する法的な仕組みがなく、日本語学習など公的支援を受けることができていない。 ５月には東南アジアで密航船から大勢のロヒンギャ族が救出され、国際的に問題が広がっている。日本にも無国籍者の権利保護をうたう国際条約への加入や、法的な位置づけが求められている。（写真・文 鬼室黎）
曽野綾子氏が主張する人種隔離ではなく融合が政府政策のシンガポール - 今日もシンガポールまみれ
曽野綾子氏が、アパルトヘイト(人種隔離政策)を肯定したと読める記事を産経新聞で掲載したことで、大炎上となっています。 もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。 （産経新聞 2015/02/11付 7面） ハフィントンポスト: 曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張 人権では西欧型の考えと一線を引いている国のシンガポールは、批判にさらされることがありますが、民族融合については世界的にうまくいっている珍しい例です。民族衝突は1969年を最後に起きていません(注)。シンガポールが治安維持に厳しいのは知られていますが、長期与党政権維持のためばかりでなく、建国前後に大規模な民族衝突で多数
曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張
2月11日付の産経新聞コラムで、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題について触れ、移民を受け入れた上で、隔離して居住させるべき、と主張した。
「イスラム国」邦人殺害警告か 身代金要求 NHKニュース
インターネット上に公開された映像では、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーと見られるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると英語で話しています。この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる２人がオレンジ色の服を着せられて映っています。この映像の信ぴょう性については、まだ分かっていません。 政府事実関係の確認急ぐ 政府はインターネット上にイスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害するとしている映像が公開されたことを受けて、映像を詳細に分析するとともに外交ルートなどを通じて情報を収集するなどして事実関係の確認などを急いでいます。
「ムスリムはテロを非難すべきだ」という太宰メソッド - Danas je lep dan.
『シャルリー・エブド』へのテロについて，ブックマークでは色々と書いているが，ブログでエントリにするにはまだ自分の中でよく整理できていない。どの方向にも一定の正しさがあり，どのように天秤の重りを置くべきかが難しい。だが，もちろん，明らかに間違っている言説というのもある。たとえば，以下のエントリで批判されているような言説だ。 社会全体が担うべき責任を特定集団に押し付ける言説 - 誰かの妄想・はてな版 これに対するthe_sun_also_rises氏のコメントがまた酷い。社会全体が担うべき責任を特定集団に押し付ける言説 - 誰かの妄想・はてな版 ナイジェリアだけを言っているわけではない。イスラムの国の全てでテロを許さないというメッセージが出れば宗教対立でなく全世界対テロリストの構図になる。イスラムへの悪感情を抑えるために必要だと指摘しただけ。2015/01/13 08:09 日本語圏のニュース
日本人の多くはテロっていうものを理解してない
フランス風刺画とイスラムの件にかんして、日本のSNSなんかの意見の多くは「テロは許されない、ルールを守れ」っていうんだけど、それってまったくテロってのを理解してないよね。 「許されない」ってのはルール（＝法）で許されないっていう認識なんだけど、もうそこからして全然違う。ルールってのは、それに同意している参加者で共有されるものなんだよ。テロってのはそもそも「俺はそのルールに同意しない」ってところから始まってるんだから、もう全く違うんだ。 この記事は別にテロを擁護しようっていうのじゃない。おれもテロはいやだ。「許さない」。 でも「許さない」ってのは主体において拒絶し抗議の声を上げるってことだし、みんなそうすべきだと思う。「ルール違反をするな！」ってのは筋が悪い批判だ。 んで、この「主体において拒絶」ってのは、要するに、戦争だ。暴力だ。あいてはルールの違う共同体（これは国籍や住居とは無関係）の住
パリの新聞社で銃乱射 複数の死傷者 NHKニュース
フランスのパリにある新聞社の本社に、武装した２人の男が押し入って銃を乱射し、警備に当たっていた警察官と銃撃戦になりました。 地元のメディアによりますと、複数の死傷者が出ていて、２人は、その後、逃走したということです。 この新聞社は、さまざまな風刺画を掲載することで知られています。
船差し押さえ 商船三井が中国側に約４０億円 NHKニュース
日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井側が、裁判所の決定に基づく２９億円余りに金利分を加えたおよそ４０億円を供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。 この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は２００７年、中国の裁判所から日本円で２９億円余りの支払いを命じられました。 商船三井は示談の可能性を探り支払いに応じていなかったところ、今月１９日になって、所有する鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ（バオスティール・エモーション）」を浙江省の港で中国の裁判所に差し押さえられました。 こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、２３日、裁判所の決
中国当局による当社船差し押さえの件 | 商船三井
2014年04月21日 2014年4月19日、当社運航の鉄鉱石運搬船'BAOSTEEL EMOTION'が中国浙江省にて中国当局の差し押さえを受けました。 これは、大同海運（1999年に合併したナビックスライン（株）の前身）が中国船主（中威輪船公司）から定期傭船し、その後日本政府が徴用した後に滅失した貨物船2隻につき、当該中国船主ら原告に対して総額29億円の損害賠償金を支払うよう、中国上海市高級人民法院から判決を受けていたことに関連してのものです。当社は中国最高人民法院に対して再審請求を行っていましたが、同請求が却下されたため、原告側に示談交渉を働きかけていたところでした。 （参考） 本件の経緯 商船三井の前身の一社である大同海運は、1936年6月及び10月に中威輪船公司から順豊号及び新太平号を定期傭船する契約を締結したが、傭船期間未了のまま日本政府が徴用。両船とも徴用中に沈没或いは消息不
【商船三井船舶差し押さえ】「やり過ぎだ」 政府、国際司法裁判所提訴を検討 - MSN産経ニュース
戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。 政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。 政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。 中国では戦
ktgohan氏による『商船三井船舶差し押さえ』の裏にある戦時徴用船史の闇
ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ 中国 - Y!ニュース http://t.co/vSmqYlmd6v うおおおおおおこの事件ついにここまで来たのか！ これは…また…戦時徴用船舶史の、もうひとつの地獄の釜のフタが開くで… 2014-04-20 19:24:18 ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ事件：1936年に当時の大同海運（現在の商船三井）に貨物船を貸し出した中国の船会社があったが、37年の第二次上海事変の勃発に伴い38年に返却されるはずだったその船を大同海運が（軍の指導の下）返却せずそのまま軍の徴用船とされ占有した事件が原因。 2014-04-20 19:35:30 ktgohan @ktgohan …少なくとも中国側はそう解釈している。しかも途中から傭船料も踏み倒したという主張であり（実際その通りなのだろう）、おまけに２隻の貨物船は移転
「共通の敵」は大事だ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は、雨が上がって一度晴れたのですが、また夕方から小雨がパラパラ。風が強くてサクラの花びらが舞っておりました。 さて、すでにメルマガのほうに書いた「共通の敵」というテーマなのですが、このブログでは最近再び読み返した地政学の祖、マッキンダーの論文の中に、とても参考になる箇所を発見。 ということで、この「共通の敵」というテーマについて、さらに詳しく論じられている重要な部分を、まずは抜きだしてみたいと思います。 引用する本は『マッキンダーの地政学』（原題：『デモクラシーの理想と現実』）でして、その中に掲載されている「地理学から見た歴史の回転軸」という超有名論文の中の一部です。 ただし故・曽村氏の訳文には少々間違いがありますので、私が原文を参照にしながら一部を修正しております。 ＝＝＝ ●国家を組織しようという考えは、おおむね共通の苦難の洗礼を受けたところから生まれてきた。つまり、共同
外務省 海外安全ホームページ｜重要なお知らせ 「退避勧告」が発出されている国・地域への渡航は厳に控えてください。
重要なお知らせ 「退避勧告」が発出されている国・地域への渡航は厳に控えてください。 平成26年3月 最近、危険情報「退避を勧告します。渡航は延期してください。」（「退避勧告」）が発出されている国・地域（シリア、イラク、アフガニスタン、マリなど）に、不用意に渡航し、その際の状況などをFacebookやTwitterなどのソーシャルネットワークサービスや各種メディアにおいて紹介するケースが散見されます。 「退避勧告」が発出されている国・地域では、現在戦闘状態にある、あるいはテロ、誘拐等が頻発していることから、不測の事態に巻き込まれれば即刻「死」につながる危険性があります。過去にはイラクに渡航した邦人が誘拐、殺害された事件や2012年にもシリアで邦人ジャーナリストが殺害された事件が発生しています。また、現地の官憲にスパイ容疑で身柄を拘束された事例もあります。 また、これらの国・地域では、治安情勢
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ＣＯＰ２０:日本は縦割り 省庁別、１国で７部屋使用 - 毎日新聞
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