もふ子@輪の中の個人 @817p4d128OhjVPd 最低賃金1500円にすると企業が潰れるとか雇用が失われるとか、何が言ってんだろう。 それならなぜこんなに派遣が蔓延るの?企業が派遣会社に払う単価は1500円どころの騒ぎじゃないのよ。 派遣が一般開放されてなきゃ、今頃もっと最賃は上がってるわ。 竹中小泉が日本の雇用を壊したのよ。 2019-08-01 20:07:51
「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した(詳細は次ページのインタビューを参照)。
アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは? 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
紙の上でスライドさせると、文字や画像などを印刷できる――そんな手のひらサイズのプリンタ「RICOH Handy Printer」を、リコーが4月17日に発売する。本体の底にインクの吐き出し口があり、はがきに名前や住所を印字したり、段ボールの表面にバーコードをプリントしたりと、さまざまな用途に使える。 紙の上でスライドさせると、文字や画像などを印刷できる「RICOH Handy Printer」。スマートフォンアプリ(Android)か、PCの専用アプリからBluetooth、USB経由で印刷データをプリンタ本体に送って使う。Windowsアプリは5月末、iOSアプリは今夏リリース予定 ネット上では「プリンタに用紙を投入して印刷する」のではなく「プリンタ本体を動かして印刷する」という発想の転換が話題を呼んでいる。同社が4日に製品を発表したところ、Twitter上では「すごい」「革命ではないか
平成バブル崩壊後、景気の底にあたる2000年前後に社会人となった就職氷河期世代を支援するため、安倍総理が3年間の集中支援を検討しているとの報道が話題となっています。 政府が特定の世代を支援するというケースは異例中の異例です。為政者としてその世代に対し手を差し伸べねばならないほど負荷を与えてしまったということを認定したようなものだからです。 そもそも就職氷河期世代とは何だったのか。良い機会なので総括しておきましょう。 就職氷河期世代はなぜ生まれたのか終身雇用を柱とする日本では、一度正規雇用してしまうと解雇には厳しい制限が付きます。企業は解雇の前に非正規雇用を雇止めにしたり、新規採用を停止することがまず求められます。つまり、新卒採用削減が数少ない雇用調整手段ということです。 バブル崩壊から不良債権処理の終了する2000年代初頭までの間、日本企業はただ新卒採用を抑制することで雇用調整を実施し続け
人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については本当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした2つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 2つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい2つの記事です。 2つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を
なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職/希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社(2018/12/13) www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ
胴元自らクオカードを配りまくってきた日本取引所グループ、今さら株主の平等性を気にしだして株主優待を廃止へ
スタートアップの企業などの取材記事に使われている写真がアーティストの宣材写真のようだ、という記事。今日1日「アー写感」というワードがトレンド入りしていたりでTwitterでもたくさんシェアされていたのでやたらと目にした。 わたしはこの記事を見たとき、率直に、こういう笑い嫌いだなと思った。流れてくるツイートはほぼ全てこれをおもしろいと評価するもので、自分の感覚がずれているのか?と不安になったが、何度考えてもこれを「おもしろい」と言ってバズってしまっている世の中って一体...という気持ちしかわいてこなかった。 面白い、と言っている意味はわかる。ただわたしは、こういう頑張っている人たちを茶化したりバカにしたりして笑いを取ることに、愛もセンスも感じないというだけ。 わからないけど、フォトグラファーに指示されて撮影した写真がこうやって晒されてネタにされているんだとしたら気の毒だなあと思うし、「アー写
スマホがあれば記憶力はいらない。頭で記憶する40代社員とスマホで記録する20代の配送効率の話。Googleマップの活用術。 スマホユーザー2名にインタビューしました。Googleマップをつかって効率的に仕事をしている20代の話など。 目次: ・Googleマップをつかったら「飲み込みが早い」と言われた ・40代の社員たちは「自分の頭で記憶しようとする」 ・Googleマップで「営業も効率化」トップ10%の営業成績に ・インスタで「ウソの自分」撮影代に250万円つかった20代女性 ・インスタのキラキラ偽装は「ソシャゲのアバター説」 ※このシリーズは定性調査を通じて、ユーザー行動や隠れたニーズを学ぶことを主目的としています。全体を正確に調査したものではありません。東京都のヒロさん (23歳 男性 社会人) よくつかっているアプリを教えてください。ホテルとか喫茶店に「業務用のパン」を配送する、ル
どうあっても日本企業は従業員にまともな給料と待遇は与えたくないようです。詳細は以下から。 ◆「派遣労働者2割増」の意味 いつの間にか日本社会では、従業員という存在は会社の大切な財産から可能な限り削減すべき厄介なコストへとランクダウンさせられてきました。 そうした中で格差が生まれ、貧困が蔓延していることから2018年4月1日より派遣労働者や契約社員といった非正規有期雇用者の「無期転換ルール」が開始されましたが、この社会を取り巻く環境は人材不足という未曾有の事態の中でもさらに悪化していることが浮き彫りになっています。 厚生労働省は3月30日に2017年6月1日時点での派遣労働者数が約156万人だったと発表。これは前年同時点に比べ19.4%増と大幅に増えており、伸び率は過去最大となりました。 産経新聞はこれを「景気回復で企業の人手不足感が高まる中、自社だけで必要な要員を確保できず派遣事業者を頼る
LINEから株式会社スタートトゥデイに転職した田端信太郎氏。さっそく炎上ツイートを行ない、ZOZOTOWN退会祭りがネットで発生している。 さすが田端氏。炎上おっさんとしてコレからもガンガン燃料を投下して、ZOZOTOWNの会員数がゼロになる勢いで頑張って欲しい! 前澤友作という同世代を代表するパンクでラブ&ピースな起業家が「ZOZO」ブランドを通じて巻き起こすファッションECの革命を、ブランディング・コミュニケーション面から助太刀すべく田端信太郎は本日から㈱スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長に就任しました!https://t.co/yC5xObkGgq pic.twitter.com/0PdTehtRnM— 田端 信太郎 (@tabbata) 2018年2月28日 そして、コレが今回問題になったツイート。 誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じ
1998年の発売以来、医療・介護の現場から家庭まで幅広く利用されている、龍角散の服薬補助ゼリー。薬を飲みやすくするために開発されたゼリー状のオブラートで、世界35カ国1地域で特許も取得している。福居篤子執行役員が生みの親。一連の開発で多くの賞を受賞する一方、左遷も経験している。逆風にへこたれず、それを力に変えた彼女の実力を見込んで役員へ引き上げたのは、現社長の藤井隆太氏。服薬補助ゼリーシリーズ開発の軌跡を通じ、一時は倒産の危機に瀕した老舗企業を、2人のリーダーはどう蘇らせたのか。証言を基に振り返った(次回「『独裁』は悪いですか 龍角散を再生した音大卒社長」参照)。 ◇ ◇ ◇ 臨床薬剤師としての病院勤務が原点「製薬会社はどうしてこんな飲みにくい薬を作るのだろう?」。龍角散執行役員の福居篤子氏は臨床薬剤師として病院に勤務していた頃、よくそんなことを思っていたという。 薬が嫌だ、飲みたくな
旭化成の小堀秀毅社長の発言が話題だ。12月7日の朝日新聞のインタビュー記事中で、自社に30代後半から40代前半の人員が少ないと話したためだ。 この世代は、企業が採用数を絞った就職氷河期世代にあたる。インタビューでも小堀氏は「構造改革で採用を極端に減らしたためです」と、自社の採用戦略の責任を認めていた。しかしネットでは「今更言われても」「就職氷河期を作った立場の人間が言うことか」などの不満が出ている。 「今さら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ」 画像は旭化成のホームページより 小堀氏はインタビューで、 「当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません」
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
AI=人工知能など、最先端技術への対応でITの分野でも人材不足が深刻化する中、通信アプリ大手の「LINE」は、京都市に開発拠点を設け、地方での人材の獲得を強化する方針を固めました。 「LINE」では、国内の社員の4分の1に当たるおよそ600人の技術者が、通信アプリのほかAI=人工知能を活用したサービスの開発などにあたっています。 しかし、最先端技術への対応を急ぐ国内外のIT各社による技術者の獲得競争が激しくなっていて、人材の確保が難しくなっています。このためLINEは、京都に開発拠点を設けて、地元で働きたい意向を持つ関西地方の人材の採用を強化することにしました。 この拠点では、技術系の学生のインターンの受け入れや社員との交流イベントも行う計画です。 IT業界では、ことしに入って、フリーマーケットアプリの「メルカリ」やデータセンター運営の「さくらインターネット」など4社が、福岡市に相次いで事
ビジネスマンであるかぎり、やはり平社員より主任、主任より課長、課長より部長というように肩書が変わっていく(=出世する)ことを期待するのは、普通のことでしょう。そういう肩書の変化によって、一般的には、これまでよりも大きな仕事ができますし、自分の考えていることを達成しやすくなることもあるからです。 ただ、肩書の見方について、世間では多くの誤解があるように思うのです。私は「肩書は上下関係を表すものではない」という主張を、もう数十年ほど前から、著書や講演の中で言い続けています。その真意はどこにあるのか、ご説明しましょう。 肩書は上下関係を示すものではない 肩書とは、あくまでも“役割分担”を示すものです。部長は部長としての役割があるし、課長には課長としての役割がある。一般社員が課長の役割を果たそうとすることは無理ですし、また果たす必要もありません。それぞれが自分に与えられた役割をきっちり果たしてこそ
技術者、逃げる 経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。 まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」(東芝を辞めた技術者)という。 50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。 東芝は2017年3月期の有価証券報告書が出せず、8月10日まで延期を認められているが、債務超過状態にあり、このままでは株式が上場廃止になりかねない。上場廃止になっても即座に経営破綻するわけではないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は大きく毀損する。上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者が増えるに違
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