
アメリカ大統領選の民主党候補であるカマラ・ハリス氏に対して、選挙戦で掲げていない政策を支持するかのように誤認させるキャンペーンサイト「Progress 2028」が登場しました。調べによると、このサイトを制作したのは、共和党のドナルド・トランプ候補を支援するイーロン・マスク氏らが資金提供する団体だとのことです。 Progress 2028 https://progress2028.com/ Elon Musk-Funded PAC Supercharges ‘Progress 2028’ Democrat Impersonation Ad Campaign https://www.404media.co/elon-musk-funded-pac-supercharges-progress-2028-democrat-impersonation-ad-campaign/ "Progress
Appleが政治的な理由で「ピエロ」の絵文字を削除しようとしている、というXの投稿が、次期大統領選挙を控えたアメリカで拡散され、話題となっています。しかし、投稿に添えられたスクリーンショットは捏造された偽物で、情報は完全なフェイクニュースです。 拡散されたフェイクニュース Appleが政治的な理由で「ピエロ(英語ではclown)」の絵文字を次のソフトウェアアップデートで削除しようとしている、との情報が、米大手メディアCNBCニュースのスクリーンショットとともにアメリカで出回りました。 画像には「次のApple製品のアップデートでピエロの絵文字が削除へ:この絵文字は極右勢力の暗号として使われていると情報筋」とのタイトルが踊っています。 しかし、この画像は捏造されたもので、Appleがピエロの絵文字を削除する計画もなく、根も葉もないフェイクニュースです。 確かめるために記事タイトルを検索しても
ソーシャルメディアプラットフォームのX(旧Twitter)に偽情報や違法コンテンツがあふれている点が、欧州委員会(EC)が定めるデジタルサービス法(DSA)に違反している可能性があるとして、ECが正式な調査手続きを開始しました。 Commission opens formal proceedings against X under the DSA https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_6709 X to be investigated for allegedly breaking EU laws on hate speech and fake news | X | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2023/dec/18/x-to-be-i
ワクチン誤情報放置のSpotify、解約ムーブメントで時価総額2,000億円超消失 2022 1/31 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンに関する誤った情報が放置されていることが問題視され、Spotifyの有料プランを解約するムーブメントが発生したことで、時価総額が20億ドル(約2,300億円)超目減りしています。 株価が大幅下落 新型コロナウイルスのワクチンについて事実とは異なる情報を流すポッドキャストが放置されていることを受け、アーティストのニール・ヤングが、同じプラットフォームに自身の曲を置きたくないとし、楽曲の公開取り下げを求めました。これに複数のアーティストが追従、さらにはSpotify利用者の間でもハッシュタグを通じて大規模な解約ムーブメントが発生しています。 ヤングが楽曲を取り下げた後、Spotifyの株価は26日〜28日にかけて6%下落しました。Spot
Yahoo! Financeは毎年12月に、市場でのパフォーマンスや達成度などのデータを元に「Company of the Year(今年最高の企業)」を選出しています。今年選ばれたのは、Microsoftでした。 同時に読者に「どの企業にもっともイライラさせられたか」の票を投じてもらい、「Worst Company of the Year(今年最悪の企業)」も選出、こちらで見事トップに輝いた?のは、現在はMetaへと社名変更したFacebookでした。 Metaは圧倒的な首位に 調査は2021年12月4日と5日に行われ、1,541票が集まりました。株式市場を大混乱させたRobinhood、前評判の高さにも関わらず未だに電気トラックを製品化できていないNikokaなどの名前が上がったものの、全体の8%の票を集めて首位となったのはMeta(元Facebook)でした。 Yahoo! Fina
Facebookは日に日に勢いを増していくフェイクニュースに対抗するべく、そのようなWebサイトに“いいね”を押そうとすると、警告を出す仕様を新たに導入しました。 ポップアップ警告を表示 暴動事件で死者まで出た米ドナルド・トランプ前政権時代の反省からか、大手SNSプラットフォームは昨今、「何が真実で何が嘘か分からないならば、自分が信じたいものを信じれば良い」という風潮に待ったをかけようと必死です。 Facebookは新たに、フェイクニュースを拡散していると判断されたWebサイトにいいねを押そうとすると警告が出る仕様を追加しました。ポップアップ警告では、該当するWebサイトが繰り返し偽の情報を発信しており、独立したファクトチェック機関がそのような情報は偽であると述べていることを示す内容が表示されます。 また、ポップアップの下部には「もっと詳しく」というリンクが表示され、そのページに警告が出さ
アップルは「テレグラム」をユーザに通知せずにiPhoneから削除予定との情報あり——パーラーに次いでネット言論封殺のターゲットに アップルは、通信アプリの「テレグラム」をユーザに通知することなくiPhoneから削除する予定であると、テレグラムが緊急通知を行ったとの情報が米国現地時間の1月28日(木曜)にネット上に投稿されている。 テレグラムによるこの警告メッセージは、英語圏の複数のサイト(ここやここ)に投稿されている他、テレグラム上でもインフルエンサーによって共有されている。 ただし、テレグラムの公式サイトにはこの情報は掲載されていないようだ。 ネット上で共有されている「テレグラム・アラート」の画像には次のように記されている: アップルは、皆さんのコミュニケーション能力を奪うことで言論の自由を検閲しようとしています。 テレグラムのアプリが、App Storeから削除される予定であり、ユーザ
米フェイスブックが、米アップルのスマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」用フェイスブックアプリなどに利用者の同意を求める独自のポップアップ画面を表示すると、米CNBCなどが報じた。アップルが今春からの導入を予定する同様の同意画面に対抗するという。 情報収集の意義訴える考えフェイスブックは「オーディエンスネットワーク」と呼ぶサービスで提携先のモバイルアプリに広告を配信している。 アプリの運営企業は、フェイスブックが収集したユーザー情報に基づき、個々の利用者に最適化された広告配信を受けられる。このとき重要になるのが対象となる利用者を絞り込むターゲティング機能だ。 しかし、かねて個人情報保護の姿勢を鮮明にしているアップルは今春からアプリの広告制限を実施する予定。ターゲティング広告の配信時に必要となる端末固有の広告用識別子「IDFA(Identifier for Advertis
今年はバーチャル開催となった国際会議CPDP(Computers, Privacy & Data Protection)で、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が登場し、プライバシーの重要性について語り、Facebookを暗黙に批判しました。 Facebookのアプローチには代償が伴う CPDPは、大学、政府および市民社会の関係者、一般企業が一同に集うプライバシー/テクノロジー領域で重要な国際会議ですが、今年はAppleのクックCEOが登壇し、12分間のバーチャルスピーチを述べました。 誤情報と陰謀論がアルゴリズムによって引き立てられる昨今において、ただ単にテクノロジーと関われば関わるほど良い – データを集めれば集めるほど良いとは言えない状況になっている。このアプローチには、分極化、信頼の失墜、暴力など、代償が伴うということに目をつぶるのはやめにしよう。 クックCEOは直接
AppleとFacebookのバチバチが結構激しくなってきていますが、最近のTim Cookの発言がかなりザッカーバーグに直接ハートブレイクショットを放った感あって、凄いです。しかも一言もFacebookとは言わないのに誰のことがすぐに分かるというのがまた迫力あります。まぁみんなそれなりにポジショントークが多少なりはあるとは言え、最近FBは追い込まれ気味な感じがします。 元記事(英語) Tim Cook May Have Just Ended Facebook https://www.inc.com/justin-bariso/tim-cook-may-have-just-ended-facebook.html 以下Tim Cookの発言のざっくりとした訳: -------------------- 「テクノロジーが成功するためには、何十ものウェブサイトやアプリから収集され、縫い付けられた
Appleの最高経営責任者(CEO)であるTim Cook氏は米国時間1月28日、オンラインで開催された「International Data Privacy Day」のパネルディスカッションに参加し、何度もあからさまにFacebookを攻撃し、国際的なデータプライバシー改革を求めた。 Cook氏がFacebookに言及した中で、注目すべきは次の発言だ。「誤った方向へのユーザーの誘導やデータの搾取、実際には選択とは言えない選択を基盤としている企業は称賛に値しない。そのような企業にふさわしいのは改革だ」「ソーシャルのジレンマが、ソーシャルの大惨事になるのを許すわけにはいかない」 Cook氏はパネルディスカッションで、消費者のプライバシーの保護強化と、より広範な業界改革を繰り返し求めた。また、Appleのポリシー「App Tracking Transparency」(ATT)など、透明性に関す
ユーザーのプライバシー尊重を訴えるAppleと、広告事業を中核とするFacebookが対立姿勢を強めています。Facebookのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)と、Appleのティム・クックCEOが互いの企業のあり方について非難の応酬を行いました。 アルゴリズムが実際の暴力を生んでいる ティム・クックCEOは28日、オンラインで開催されたコンピュータ、プライバシー&データ保全(CPDP)会議に出席し、ユーザーデータの収集に依存するビジネスについて鋭く批判、何よりもエンゲージメント(ユーザーのサービスへの依存度合い)を優先させる行為は、誤った情報や不信を招くだけでなく、実際の暴力にも繋がると述べました。 「以前から述べてきたように、我々の生活におけるすべてが集められ売りに出されることが当然だと認めるならば、データよりもはるかに大きなものを失うだろう。人間であるための自由を失って
大手テック企業の市場独占などを調査する欧州連合(EU)の公聴会で、欧州議会がAppleのティム・クック最高経営責任者(CEO)に参考人として出席するよう求めていることが分かりました。 GAFAのCEO参加が求められる 2月1日にオランダのブリュッセルで開催が予定されている公聴会では、ティム・クックCEO以外にも、AmazonやGoogle、Facebookといわゆる“GAFA”のCEOが参考人として呼ばれる予定です。 会合ではフェイクニュースや危害あるコンテンツを減らしていく対策とともに、彼ら大手テック企業の競争やビジネスモデルのあり方が問題視されると考えられています。ただし、あくまでも他の幹部ではなくCEOの出席が求められていることから、公聴会の日付は変更される可能性もあるとのことです。 テック企業の動きに各国から待ったの声 先日もTwitterがドナルド・トランプ元大統領(当時は在任中
米国では現地時間1月20日(水)、ジョー・バイデン新大統領の就任式が行われています。一方、インターネット上では軍高官の偽アカウントにより武力行使が示唆される等、一部で混乱が生じています。 軍高官の偽アカウントが登場 米大手メディアCNNは現地時間1月20日、メッセージアプリのTelegramにおいて、米軍統合参謀本部の副議長ジョン・ハイテン将軍の偽アカウントが武力行使を示唆する投稿を行ったと報じました。大統領就任式のタイミングを狙った投稿と思われます。 CNNによると偽アカウントは、Telegramのチャンネル機能を使い「トランプ前大統領が敵を打ち破るために武力を行使する時が来た。待ち望んだ時だ」という趣旨の投稿を行っています。 偽アカウントはその後も「これを止めることはできない」「もはや陰に隠れていることはできない」等の不穏な投稿を続けた模様です。 1月19日時点で、18万5,000人が
ショーン・コネリーがスティーブ・ジョブズに送った手紙、というフェイクニュースが再燃 2020 11/02 俳優ショーン・コネリー氏が亡くなったのをきっかけに、Appleの共同創業者スティーブ・ジョブズ氏からの広告出演依頼を断った手紙というフェイクニュースが海外で再度注目を集めています。 「AppleのCM出演辞退の手紙」が話題に 映画「007」シリーズのジェームズ・ボンドなどで知られ、先日亡くなったショーン・コネリー氏が、1998年にAppleのコマーシャルへの出演依頼をしたスティーブ・ジョブズ氏に送った手紙とされる画像が、一部のTwitterの間で拡散されています。 手紙は、以下のような内容です。 スティーブ・ジョブズへ もう一度言おう。英語、わかるだろう?私は、Appleにも他の会社にも魂を売るつもりはない。あなたの言う「世界を変える」ことに興味もない。あなたには、私が必要なものも、欲
「イッキ、イッキ!」ファンに洗剤飲ませ爆笑...アイドル動画に批判殺到 メーカーも危険訴え「絶対やめて」
2020年の米大統領選挙を前に、Facebookがディープフェイク技術を用いた動画の投稿を禁止する方針を打ち出しました。 技術の進化で問題視されるように ディープフェイク技術とは、AIや機械学習の発展によって最近飛躍的な革新を遂げており、政治家やセレブといった著名人の顔を無関係の動画と合成し、本人の言動かのように見せかける技術です。 最近のiPhoneに搭載されている「アニ文字」機能も方向性は真逆ですが、AIに顔を分析させて“別の顔”を貼り付ける、という点では相通じるものがあります。 米メディアWashington Postによると、Facebookは「普通の人には判別がつかない、誰かを誤解させかねない」加工や、AIや機械学習アルゴリズムで作成されたコンテンツを削除していく方針を固めたそうです。もちろん、アニ文字動画は削除の対象外です。 最近も政治家のフェイク動画が問題に Facebook
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