ソーシャルメディアプラットフォームのX(旧Twitter)に偽情報や違法コンテンツがあふれている点が、欧州委員会(EC)が定めるデジタルサービス法(DSA)に違反している可能性があるとして、ECが正式な調査手続きを開始しました。 Commission opens formal proceedings against X under the DSA https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_6709 X to be investigated for allegedly breaking EU laws on hate speech and fake news | X | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2023/dec/18/x-to-be-i

AppleがiOS17.2.1を準備していることが、アナリティクスログのソフトウェアの証拠から明らかになりました。iMessageアプリがホーム画面から消えてしまうバグの解決を図ったものとみられています。 【追記】iOS17.2.1が現地時間19日公開されました。「設定」＞「一般」＞「ソフトウェアアップデート」からダウンロード可能となっています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleがiOS17.2.1を準備していることが明らかになった。 2. iMessageアプリがホーム画面から消えてしまうバグの解決を図ったものとみられる。 3. AppleはiOS17.X.Xというようなマイナーなセキュリティアップデートを2009年から公開している。 ソーシャルメディアでバグが報告 米メディアMacRumorsは、これまでにもiOS17.0.3、iOS17.1.1、iOS17.1.2

by Kansir 1928年に「蒸気船ウィリー」に登場したミッキーマウスは、繰り返しの著作権保護期間延長を経て、2024年1月1日、ついにパブリックドメインとなります。登場から95年間、ミッキーとディズニー、パブリックドメインをつなぐ密接な「三角関係」について、デューク大学のパブリックドメイン研究センターでディレクターを務めるジェニファー・ジェンキンス氏が解説しています。 Mickey, Disney, and the Public Domain: a 95-year Love Triangle | Duke University School of Law https://web.law.duke.edu/cspd/mickey/ ミッキーマウスは1928年に公開された「蒸気船ウィリー」に初登場したキャラクターなので、「蒸気船ウィリー」の著作権保護期間満了に伴ってパブリックドメインにな

iPhoneにUSB-Cを採用させたEU、つぎはApple Payの開放をもくろむ2023.12.19 07:0016,597 宮城圭介 次のターゲットはモバイル決済。 アップルペイで使われるNFC（近距離無線通信技術）技術のアクセス解禁をApple（アップル）がEU（欧州連合）に申し出たことがわかりました。 iPhoneでは、Suicaやクレジットカードのタッチレス決済といった｢おサイフ｣な機能はすべてApple Payにまとめられています。もしアクセスが解禁された場合、Apple Pay以外でもタッチレスなあれこれを管理できるようになるかもしれません。 Apple Payの開放へEUの反トラスト法当局は昨年、｢NFCに関してAppleが独占的地位を乱用している｣との見解を示していました。 もし｢独占的地位を利用している｣と認定されれば、多額の罰金を課されることになります。 Appleは

椛/もみじ @MomijiDesk @kalulululu 持ち運びやすい、日持ちする、取り分けやすいのお土産重点三拍子を正面から殴り飛ばしてうまいの一本刀で存在してるやべーお土産。 2023-12-19 01:18:26 るー @rurouni_z @kalulululu 職場の土産を選ぶ時の最低条件は ・日持ちがする ・個包装になってる これがクリア出来てないと、どんなに高いものでも美味いものでも、嫌がられます。 赤福なんて、両方クリア出来てないからね。あれは、友達に｢ご家族でどうぞ｣って、箱ごと渡すもんです。 2023-12-19 00:15:08

無線デバイス「Flipper Zero」は多様な無線規格に対応した便利デバイスですが、「iPhoneにBluetooth接続を要求し続けてクラッシュさせる」といった攻撃が可能なことも知られています。新たに、Appleが2023年12月2日にリリースしたiOS 17.2でクラッシュ対策を施したことが明らかになりました。 iOS 17.2 update puts an end to Flipper Zero's iPhone shenanigans | ZDNET https://www.zdnet.com/article/ios-17-2-update-puts-an-end-to-flipper-zero-iphone-shenanigans/ The jig is up: Flipper Zero can no longer crash iPhones running iOS 17.2

Appleが2024年3月に開催する新製品発表イベントでの発表が確実視されている新型iPad Proについて、製造に向けた動きが具体化しています。 新型iPad Pro用有機EL（OLED）ディスプレイの製造を担当する見通しのLG Displayが大型投資を行い、タブレットおよびラップトップに最適な中型OLEDディスプレイの製造ラインの整備を2024年上半期（1月〜6月）に開始することが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 新型iPad Pro用OLEDディスプレイの製造に向け、サプライヤーの準備進む。 2. 新型iPad Proは、新型iPad Airと共に2024年3月に発売される見込み。 3. 販売価格は、11インチモデルが約217,800円〜、13インチモデルが約261,800円〜と予想。 新型11インチiPad Proを購入予定も、予想販売価格はかなり高

Appleは特許侵害の判定により輸入禁止になるのを見込んで、最新モデルであるApple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2の米国内での販売を停止する見通しです。 しかしAppleは特許侵害を回避するため、問題となっている血中酸素濃度測定機構のアルゴリズムを変更するソフトウェアの開発に奔走していると、米メディアBloombergが報じています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. ITCはAppleがMasimoの特許を侵害していると認定。 2. Appleは輸入禁止に備え、Apple Watch S9/Ultra 2の販売を停止する。 3. 特許侵害回避のためAppleはソフトウェアの開発に尽力しているとの情報。 ITCはAppleが特許を侵害していると認定 Apple Watchが搭載する血中酸素濃度測定機構をめぐっては、医療機器メーカーのMasi

11インチiPad Pro（第4世代）と12.9インチiPad Pro（第6世代）が採用すると噂されながら実現しなかったMagSafe充電への対応が、M3搭載iPad Proで実現するかもしれません。 M3搭載iPad Proに搭載されるMagSafeは、iPhone15シリーズに搭載されているものではなくMacBookに搭載されているような磁気吸着コネクタを用いるものになる可能性があります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. M3搭載iPad Proは、MagSafe充電に対応するかもしれない。 2. MacBookが採用する磁気吸着MagSafe充電端子によるもので、iPhoneの方式とは異なる可能性がある。 3. iPad Pro本体ではなく、新型Magic KeyboardがMagSafe端子搭載と筆者は予想。 iPhoneと同じMagSafe充電方式に対応と噂されたが 1

iPhone16 Proシリーズの超広角カメラが4,800万画素に！？複数ソース予想 2023 12/19 iPhone16 Proシリーズの超広角カメラ用イメージセンサーの画素数は、4,800万画素になるとの新たな予想が投稿されました。 実現した場合、広角カメラに続き超広角カメラ用イメージセンサーも4,800万画素になります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone16 Proシリーズの超広角カメラ用イメージセンサーの画素数は、4,800万画素になる。 2. アナリストに続き、リーカーが同じ予想を投稿。 3. 1年後にiPhone17とiPhone17 Plusの超広角カメラが4,800万画素になる可能性がある。 iPhone16 Proシリーズでは広角と超広角カメラが4,800万画素に 今回の予想は、リーカーの刹那数码氏によりWeiboに投稿されました。 刹那数码氏は、

スマートフォンのマイクを通じて日常会話を自動収集・解析し、内容に合致したWeb広告を表示する技術が問題となっています。プライバシー侵害で違法ではないかと思われますが、技術を提供するマーケティング企業は、利用規約に含まれているので合法だと主張しています。Appleは、ユーザーが音声の提供を明確に同意していない場合はApp Storeガイドラインに違反する、と批判しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 日常会話を解析して広告表示に使用する技術が問題に。 2. 提供企業は、アプリの利用規約に含まれており合法と主張。 3. Appleは、App Storeガイドラインでユーザーの明確な同意を義務付け。 日常会話をAI解析、広告を表示 アメリカのマーケティング企業、Cox Media Group Local Solutionsが、スマートフォン、タブレット、スマートスピーカーやスマー

iPad mini/AirのOLEDモデルはProほど高くない！？原価低減が期待 2023 12/18 やはり、2026年モデルのiPad miniとiPad Airに搭載される有機EL（OLED）のディスプレイパネルを製造するのは、中国BOEかもしれません。 iPad miniとiPad Air向けOLEDディスプレイパネルの製造を、中国TCL CSOTが計画しているとの噂もあります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 2026年モデルのiPad miniとiPad Airは、OLEDディスプレイを搭載すると噂。 2. これらのOLEDディスプレイパネルは、中国のサプライヤーが製造するかもしれない。 3. 中国のサプライヤーの卸価格は韓国のサプライヤーよりも安いと噂されているので、販売価格値上げ抑制に繋がると期待。 iPhone SE（第4世代）用OLEDディスプレイ開発と噂のB

Appleのサプライチェーン情報筋には様々なプレイヤーが存在しますが、統計データの公開で知られる調査会社Counterpoint Researchが、ディスプレイ業界に詳しいロス・ヤング氏が最高経営責任者（CEO）を務めるDSCCを買収したことが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 統計データの公開で知られる調査会社Counterpoint Research。 2. ディスプレイ業界に詳しいロス・ヤング氏が最高経営責任者を務めるDSCCを買収。 3. iPhone14シリーズにTouch IDの搭載はないとの予測など、iPhone関連の噂で知られている。 今後Counterpointからディスプレイ情報が出てくる？ DSCCのヤング氏は、これまでにiPhone14シリーズにTouch IDの搭載はないとの予測など、ディスプレイ業界から見えてくるiPhone関連の噂

macOS 14 Sonomaでは折りたたんでしまったサイドバーをマウスホバーで表示することが可能になっています。詳細は以下から。 Appleは現地時間2023年12月11日、09月にリリースしたmacOS 14 Sonomaの2度目のアップデートとなる「macOS 14.2 Sonoma」を正式にリリースしましたが、このmacOS 14.2*では折りたたんでしまったサイドバーをマウスホバーで表示させることが可能になっています。 旧iTunesウィジェットを再現したミュージック・コントロールアプリ「Music Widget」などを開発しているMario Guzmánさんによると、macOS 14.2ではNSSplitViewControllerで作成されたサイドバーを閉じた状態でウィンドウの端にマウスを置いておく(マウスホバー)と閉じたサイドバーが表示されるようになっているそうです。

Microsoftの「リモート デスクトップ」がUSB-Cポートを搭載したiPhone 15シリーズに対応し、接続した外部ディスプレイのネイティブ解像度でWindows 11などのデスクトップを表示することが可能になっています。詳細は以下から。 Microsoftは現地時間2023年12月18日、同社のiPhone/iPad用リモートデスクトップクライアン「Microsoft リモート デスクトップ (Remote Desktop Mobile)」の今年最後のアップデートとなるバージョン10.5.4をリリースし、iOS 17やDynamic Islandでの不具合の修正及び、新たにUSB-Cポートが採用されたiPhone 15シリーズのサポートを行ったと発表しています。 今年の最後の更新の時期です。このリリースでは、いくつかのバグ修正と新機能を用意しました。 リリースノートより抜粋 Mic

「iPhone 16 Pro」シリーズは48MPの超広角カメラを搭載するという情報が出ています。 iPhone 15シリーズには48MPのメインカメラが搭載されていますが、超広角と望遠カメラは12MPです。 新しいiPhoneのイメージiPhone 14 Pro、iPhone 15、iPhone 15 Proの48MPメインカメラは、「ピクセルビニング」技術により、センサー上の4つのピクセルのデータを1つの「スーパーピクセル」に統合し、低照度での撮影を向上させています。iPhone 16 Proモデルでは、この技術が超広角レンズにも拡大されることになります。iPhone 16 Proの超広角レンズではまた、48MPのProRAW写真も撮影可能になるはずです。 将来のiPhoneのカメラについては、Haitong International SecuritiesのアナリストJeff Pu氏は

Appleが「iOS 17.2.1」をリリースする準備をしていることが判明しています。 アクセスログからの情報をもとにMacRumorsが伝えています。 iOS 17これまでも、iOS 17.0.3、iOS 17.1.1、iOS 17.1.2など、リリース前のバージョンがアクセスログから判明していました。 iOS 17.2.1もまた、そうしたバージョンと同様に、バグやセキュリティの脆弱性を修正したマイナーアップデートになると思われます。 先週のiOS 17.2のリリース後、ホーム画面上のアプリアイコンを並べ替えるとメッセージアプリが消えてしまうバグが一部ユーザーから報告されていました。ただし、この問題がiOS 17.2.1で修正されるかどうかはわかりません。 米国はホリデーシーズンのため、iOS 17.2.1がリリースされるのは来月になる可能性があります。ただし、重要な修正であれば、それよ

スイス生まれのソフトウェア開発者であるイアン・ヒクソン氏は、2005年からGoogleに勤務してHTML5の仕様策定やオープンソースのマルチプラットフォーム開発フレームワークであるFlutter開発などに携わった人物です。2023年に18年間勤めたGoogleを退職したヒクソン氏が、Googleで体感した「Don't Be Evil(邪悪になるな)」という行動規範やその企業文化が変容していく様子、記事作成時点のGoogle上層部に対する批判などを自身のブログで公開しています。 Hixie's Natural Log: Reflecting on 18 years at Google https://ln.hixie.ch/?start=1700627373&count=1 ヒクソン氏がGoogleに入社した2005年はまだ新規株式公開から間もない時期であり、当時のGoogle社員は末端従業

2022年８月３１日の記事に Ipad　を利用して仕事のミスを減らして より多くの釣りの時間を確保する そんな感じの記事を書いたのですが 早いもので２０２３年ももうすぐお終い💦 ゆっくりですが自分としては どのように活用すればよいのか解らなかった Ipad　が少しだけ使えるようになりました。 Google chrome を利用したアプリを使ったり iPadにメモを残したり とりあえず便利になりました。 GoodNotes 5はすごいアプリでした！ GoodNotes 5 を思い切って購入して GoodNotes 5は有料版１５００円ぐらいで全機能が使えた！ スタイラスペンも購入して ダイソーの手書き風になる保護フィルムをIPADに張り付けて とにかく　メモ　は　IPAD　に書く！ Ipad+GoodNotes5のメリット ①紙のノートと違って無くなることがない！ ②作成したノートはGoo

桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。

米Appleが、米国での「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」の販売を停止すると、米9TO5Macが12月18日（現地時間）、Appleからの声明文を添えて報じた。21日からネット販売を停止し、24日から実店舗での販売も停止する。 米国際貿易委員会（ITC）が10月に、Apple Watchで血中酸素濃度を測る動脈血酸素飽和度（SpO2）測定機能が、米医療技術メーカーMasimoの特許を侵害したと判断しており、近く輸入禁止を命じる見通しだ。ITCによる輸入禁止措置は現在、大統領審査期間中で、この期間は25日に終了する。 SpO2センサーを搭載していない「Apple Watch SE」および旧モデルは影響を受けない。また、日本を含む米国以外での販売には影響しない。 Appleは米メディアに対し、「顧客がApple Watchを確実に利用できる

心身の健康で上位10%を目指すあれもこれも引き受けて働いた結果、2年目が終わるころには、一週間の終わりには何も考えられず、疲れ果ててしまうようになっていました。 仕事自体は好きだったものの、あまりにも疲労困憊して、土曜日にはベッドに寝転がって『SUITS/スーツ』のドラマをイッキ見して、また週明けを迎えるだけの繰り返しになっていました。 ハイパフォーマーとして上位10パーセントに入る努力ではなく、心身の健康で上位10パーセントに入りたいと望むようになりました。ポモドーロ・テクニックでさらなる効率化を図ったり、徹夜をしたりするのではなく、自分の健康に気を配るべきだったのです。 今回は、プロフェッショナルの方や学生さんたちがキャリアの初期段階で実践するよう、私が近年指導している健康的な習慣を5つご紹介しましょう。 これらを日常生活に取り入れたことで、私自身、短期的な目標達成に留まらず、仕事でも

日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート

セカンドライフでの私の製作物とアバターです まえおき セカンドライフは2003年に発表され、2006年ごろから話題になり、2010年にピークを迎えたLindenLab社が運営するSecondLife(セカンドライフ)ですが、2023年には20年目になりました。 メタバース関連の話題があがるとセカンドライフのつまらなさと過疎っぷりを伝える【メタバースの失敗】＝【セカンドライフの失敗】というキーワードの記事も同時に現れるのですが、その多くはそれなりに調べてはいるけども、セカンドライフの事を何もしらない人が書いている事が問題として挙げられ、一部セカンドライフユーザー達から猛烈に反論されたりするなどプチ炎上が起こりがちです。 例えば、PSO2やDQX、FF14、フォートナイトなどの様々な長く続いている有名オンラインタイトルをエアプ*1野郎がつまらないと断言すれば、それらのプレイヤーから反感を買って

ラズピッピAC17日目です。別にラズピッピじゃなくていいんだけど、絡めていく〜ッ。 adventar.org ダイソーのUSB人感センサーケーブルがすごい こないだ渋谷のダイソーをふらついていたら、電気小物コーナーに「人感センサーケーブル」なるものが売られていました。300円。 人が通ると1分間USBの通電するというものらしく、想定されているものは電飾系のようです。使用可能最大電流は1Aなので、それを超えるとだめとのこと。また、モーターが使われている機器とLEDドライバーが必要な機器がNG指定されています。が、まあ買いますよね。 中身はこんな感じで、いたってシンプル。 1Aに収まっていればOKということは、Raspberry Pi Picoとかなら多分OKだし、なんならPi Zero WもOKな気がしますね。ただし、Pi Zero Wの場合、起動完了が1分に間に合うかという問題はあります。

中国政府が、国内の複数の政府機関や国有企業の労働者に対し、外国製のスマートフォンを職場に持ち込むことを禁止したことがわかったと、海外メディアのBloombergが報じました。折しも、iPhoneが中国で最も売れているスマートフォンの座をHuaweiに奪われたことが報道されたばかりであり、需給の両面で中国に依存しているAppleにとっては一段と厳しい試練になると指摘されています。 China’s Apple iPhone Ban Accelerates Across State Firms, Government - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-15/china-s-apple-iphone-ban-accelerates-across-state-firms-government Bloombergは2

パーティ券問題は自民党の派閥だけではない。自民党の広報部長を務める平井卓也元デジタル大臣が、政治資金パーティ券10枚20万円分を企業に購入するように依頼しながら、実際の出席者を3人に絞るよう依頼し、その上パーティ自体を開催しなかった問題で刑事告発されていたが、高松地検は今年10月に不起訴とした。刑事告発していた上脇博之神戸学院大学教授は、この決定を不服として検察審査会に審査を申し立てた。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点） ◆10人分買って出席者は3人だけにしてと案内状に 申立書によると、平井元大臣が代表を務める「自由民主党香川県第1選挙区支部」（以下、政党支部）は、2020年3月9日に政治資金パーティ「平井卓也を励ます会」（以下、「励ます会」）を開催する予定だった。 その案内状には「チケット

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について、19日にも政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。安倍派と二階派では、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が実態解明を進めるものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 この問題で東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について19日にも政治資金規正法違反の疑いで関係先を捜索し、強制捜査に乗り出す方針を固めたことが

2023年、反響の大きかった記事からジャンル別にランキングを発表。身近な企業・ニュースの裏側に迫った「経済」部門、第3位はこちら！（集計期間は2023年1月～10月まで。初公開2023年8月27日　記事は取材時の状況。ご注意ください） ＊　　＊　　＊ 筆者（田中謙伍）はAmazon日本法人に新卒入社し、現在はAmazonで商品を出品する企業のコンサルティング会社を経営している。 Amazon日本法人在籍中に副業でAmazon内で商品を出品し3億円を稼ぎ、現在はAmazon内でヒットする商品の成功要因を分析できる立場を活かし、日刊SPA!では「ヒットする商品の背景」についてお伝えしていきたい。 今回は、日本で急成長している海外ECサイト「Qoo10」と、苦境に陥っている「楽天市場」を比較してみたい。浮かび上がってきたのは、あまりに好対照で残酷な真実だった。 Qoo10はアメリカに本社を置くグ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥の幹部や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所です。 午前10時ごろ、東京地検特捜部の10人以上の係官がそれぞれ捜索に入り、このうち安倍派側の捜索はおよそ5時間にわたって行われました。 関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派

ロシアのシベリア北部で、昔から漁師やトナカイの遊牧民に食べられてきた「ストロガニーナ」という料理をご存知だろうか。 生肉や生魚を薄切りにして凍らせ、塩こしょうやソースにつけて食べる、ロシアの知られざる珍味だ。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」の記者が、極寒の地シベリアでおこなった渾身の「食レポ」をお届けする。 荒地をゆく遊牧民がこよなく愛する食べ物 ロシア、シベリア北部を覆うツンドラ（永久凍土）の大地の日暮れは、青やグレーの影をたたえたいくつもの白い波頭が立つ大海原のようである。 先住民のトナカイ遊牧民たちは、この荒れ地で遊牧をしながら暮らしている。肌を刺すような寒さのこの時期、保存している食糧は凍ったままだ。だが、彼らには料理をする時間がなかったり、火を起こすための薪がなかったりすることがある。 そんなとき、トナカイ遊牧民ミハイル･クディは、生の冷凍魚やトナカイの肉をそりの上の食品庫から少

米デラウェア州ウィルミントンで、大統領警護隊の車列に乗用車が突っ込んだ現場の方を見るジョー・バイデン大統領（2023年12月17日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【12月18日 AFP】米デラウェア州で17日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の待機中の車列に乗用車が突っ込んだ。 ホワイトハウス（White House）関係者はAFPに対し、「大統領夫妻は無事だ」と述べた。 現場は同州ウィルミントン（Wilmington）の交差点で、バイデン氏からは約40メートル離れていた。大統領警護隊（シークレットサービス）の車両に銀色のセダンが衝突し、大きな衝撃音が起きた。警護隊は急いでバイデン氏を待機中の車に誘導し、同車はすぐに走り去った。 大統領警護隊のスティーブ・コペック（Steve Kopek）報道官は、「ウィルミントンで17日午後8時9

総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。 パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。 同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。 安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を

イスラエルのガザ攻撃を支持し続ける米国に対して、それはダブルスタンダードではないかとの批判が高まっているという。だが何が、どう二重基準なのか？　元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 米国が国際社会で孤立しはじめている。 イスラエルがガザ地区への攻撃を再開し、パレスチナ市民の死者数が1万8000人を超えるなど、人道状況は悪化の一途を辿っている。この事態をうけて12月8日、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ「即時停戦」を求める動議が採決されたが、米国だけが反対し、拒否権を発動したため否決されてしまった。 緊急会合ではグテーレス事務総長が初めて国連憲章99条に基づき、「国際社会は可能な限りのことをしなければならない」と停戦を求める決議を安保理に要請した。この要請に応えたアラブ首長国連邦が、停戦を求める決議案を提出した。 国連憲章99条は、「事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅威する

（ＣＮＮ） ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領（当時）がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は２０年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然（あぜん）とする。 代わりにウ

自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間

SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は