日夜サーバーを動かしているGIGAZINE編集部では電力の確保が何よりも大事。停電に備えて発電機やUPSなどをしっかり用意しています。新たに電気自動車メーカーのテスラが家庭用蓄電池の「Powerwall」を開発して日本でも導入できるようになったので、このPowerwallと、発電に必要なソーラーパネルをGIGAZINE編集部に設置してみました。 Powerwall | テスラ ジャパン https://www.tesla.com/ja_jp/powerwall Powerwallは太陽光発電システムなどから得た余剰電力から電気を蓄電し、停電を検知すると自動的に家庭内へ電気を供給する設備です。太陽光発電システムなしでも導入可能ですが、今回は太陽光発電システムも一緒に導入しています。 設置の工程としては、まずは足場を設置し、屋根の塗装、ソーラーパネルの設置をしてから足場を解体。それから電気工事

総務省が24日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比で4.2%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月（4.2%）以来、41年4カ月ぶりの上昇率だった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりしている。上昇は17カ月連続。QUICKが事前にまとめた市場

政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。

リフレ派は消費増税(5%up)でアベノミクスは失敗したって大げさに言い訳するけど、可処分所得を減らしてるのは社会保険料増税の方が大きい。 国民負担率はアベノミクス以降約10％も上がってる。 でもハンキン議員や評論家も誰もそれに触れ… https://t.co/NM1qDinQo2