17日発売の漫画雑誌「モーニング」で掲載された「社外取締役 島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設への抗議者が「日当をもらっている」との表現が描かれた問題で21日、モーニング編集部と作者の弘兼憲史氏が連名で、モーニングのホームページ(HP)上で「軽率な判断だった」として読者におわびした。

17日発売の漫画雑誌「モーニング」で掲載された「社外取締役 島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設への抗議者が「日当をもらっている」との表現が描かれた問題で21日、モーニング編集部と作者の弘兼憲史氏が連名で、モーニングのホームページ(HP)上で「軽率な判断だった」として読者におわびした。
次期衆院選京都4区に立候補を表明している日本維新の会の松井春樹氏の事務所幹部を務めていた男性が、同じ京都4区選出の北神圭朗衆院議員(無所属)の事務所に偽名で出入りしていたことがわかった。約半年間にわ…
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない=札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 <前編>「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 <後編>北海道大の教授会が「内部基準」作成 <解説>北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で <2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます> 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
実は、本家の「NHKから国民を守る党」も、選挙ポスター掲示板にポスターを貼る権利を有料販売しており、これはこれで非常に大きな問題ではあるのですが、今回はあまり知られていない「つばさの党」について解説したいと思います。 ■ 妨害行為を繰り返す「つばさの党」東京15区の衆院補選に立候補した根本良輔(写真左)と黒川敦彦(写真右) 黒川敦彦率いる「つばさの党」は、カルト活動家集団です。 黒川敦彦は「NHKから国民を守る党」の幹事長として活動するも、昨年の代表権争いで立花孝志と対立。党を飛び出し、現在は、参政党や創価学会などをターゲットとし、マイクを持って街宣活動をしています。 いまや「中核派」や「革マル派」のような活動家たちを目にすることはほとんどなくなってしまいましたが、そこに「次世代の活動家」として現れたのが、この「つばさの党」だと言っていいかもしれません。 ちなみに、「つばさの党」は「左翼」
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社=大阪市北区 小林製薬の紅麹(べにこうじ)製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任(48)が、談話を捏造(ねつぞう)していたことが17日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者(53)も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは6日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
ジャーナリストの西村幸祐氏(右)と近現代史研究家の阿羅健一氏=2日午後、衆院第2議員会館(奥原慎平撮影) 日中戦争時の1937年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は2日、外務省を訪れ、同省ホームページ(HP)の記述を変更する必要性を主張した。HPには同事件について「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載されている。阿羅氏は「記述の根拠は全くない。外務省HPは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」と訴えた。 事実に即した形に阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した「外務省のホームページの変更を要望する会」の活動。同会によると外務省のHPは平成17年8月から「(旧日本軍による)南京市民の殺害を否定できない」という趣旨で記述されているという。 同会はその後、国会
【速報】福島第一原発の汚染水浄化装置から放射性物質含む水が漏洩 漏れたのは約5.5トン220億ベクレルと試算【福島県】 東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと7日午前9時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が16個中10個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ5.5トンで、セシウムやストロンチウムなど220億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を
画家の倉田真由美氏が24日、X(旧ツイッター)を更新。22日に行われた「第56回ミス日本コンテスト2024」で、ウクライナから日本に国籍変更したモデルの椎野カロリーナさん(26)がグランプリに輝いたことについて私見を述べた。 ネットでは、両親がウクライナ人のカロリーナさんが「ミス日本」でグランプリを獲得したことに疑問を呈した投稿が拡散され、議論が白熱。カロリーナさんはウクライナで生まれ、5歳で来日。昨年に日本国籍を取得している。 倉田氏はカロリーナさんに対し「ミス日本に選ばれたこの方、とても美しいと思う」と賛辞を送りつつも「しかし私は『ミス日本』とは、『日本人を代表する美しさを持つ人』と解釈していた。その定義には当てはまっていない。彼女の美しさは、『日本的美しさ』とは違うものだ。『ミス日本』とはどのような定義のものなのか」とつづった。 倉田氏の投稿に対し一般アカウントから「日本人の美しさっ
埼玉県幸手市は5日、同市議会の議場で今月1日、藤沼貢市議(80)=自民会派=に市建設経済部長の男性が首をつかむなどの暴行をされたとして警察に被害届を出したと発表した。 同日会見した同市の長田(おさだ)広総務部長は被害があった当日の状況に関し「(被害職員が)『昼食を取りたいので解放してほしい』と藤沼議員に言ったところ、『議題となっているのだから話を聞くべきだ』と発言があり、(職員が)『もうやめましょう』と伝えると、うなり声を上げながら右片手の手のひらで首付近を殴打し、握りしめた」と経緯を説明。「議員だろうが、うやむやな対応をすると公務の安全確保ができない」と、被害届を出した理由を説明した。 さらに、同部長が以前から藤沼市議に庁舎内で「100万円払えば人を殺してくれるやつがいるのを知っているか」と脅迫とも取れる言葉を投げかけられていたことも明かした。別の職員が聞いているときもあったという。 市
4.大和心は、正しく立派な商品を、長年製造し続けているメーカーとのみ取引をします。テレビ宣伝等で派手に消費者を騙しているような行儀の悪い会社とは、一切かつ永久に取引は致しません。 1. 大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです。最大のアマゾン・ジャパンの社長は、ジャスパー・チャンという中国人です。楽天の 会長三木谷さんは、お顔の特徴から、しばしば在日の疑いがかけられていますが、ご自身自らが頑なに否定しておられるので、あなた自身でご判断ください。ヨドバシカメラの社長藤澤さんも、ヤフージャパンの社長川邉さんも、「在日通名大全」によると、100%の朝鮮系とされています。大手通販はこのとおりですが、弱小の通販も似たり寄ったりのようです。元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか? 疑問です。 大和心の物流センターは、東京の中心地虎ノ門にある本社から25km圏内の
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約93億円のうち、未使用分の約12億円を返還する見通しであることが20日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「DNAワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」(滋賀県草津市)が生産する計画だった。 令和2年に助成を申請して採択され、臨床試験(治験)を実施したが、期待された結果が出ず、昨年9月に開発を中止した。 厚労省が今月10日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定175万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた81億円を除く約12億円が返還される予定だと
2023.10.9 故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて 現在、複数の報道機関において、ご自身も故ジャニー喜多川によって性加害を受けたと告発される方の報道(以下、「関連報道」といいます。)が相次いでおります。 故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております。これは、10月2日に発表した被害者救済の方針に則り、性加害に遭われた方々を保護し、その人権に配慮しているからでもあります。 今後も引き続き、弊社は、再発防止特別チームの提言に従って、被害者の救済に全力で取り組んでまいります。このうち、補償に関しては、被害
ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ
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