戦争における「俺はまだ本気だしてないだけ」現象とその帰結 - リアリズムと防衛を学ぶ
2022年2月に始まったロシア・ウクライナ間の本格的な戦争は長く続いています。意外な苦戦をしているロシアのプーチン大統領は、負け惜しみの強がりのように聞こえる発言をしています。 曰く、7月には「我々はなにひとつ本気を出していない*1」。9月には、なかなか戦争が終わらないのは「戦果を急いでいない*2」だけなのだと。 これでは負け惜しみの強がりのようです。「まだ私は本気を出していない・・・」といって怖いのはナメック星のフリーザが最後です。いまどきは漫画の悪役でももう少し気の利いたことを言います。そんなこというなら、さっさと本気を出してみれば？ と言いたくなります。 でも、ロシアの場合、まるきりの強がりとも言えません。ロシアはまだ変身を２回残している、ではなく、核兵器と総動員という本気の手段を本当に残しています。この点について、小泉悠先生は次のように解説されています。 「こういうこと言う奴はクラ
岸田首相「安倍派を外しつつ、国葬を強行」その深謀遠慮が、巨大ブーメランになった理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍政権のすべてが駄目？ 安倍元首相の国葬（国葬儀）が近づくなか、いろいろな意見が出ている。 連合の芳野友子会長が国葬に出席する意向を示すと、立憲民主党の蓮舫参院議員は《国葬よりも優先されるべきコロナ禍、物価高の労働者支援を政府に求める立場なのでは》などと批判した。 そこで筆者は《国葬反対の人が他人の出席に難癖をつけるのは理解できない。強制というが、欠席を強制するの？どっちが強制なのか》とツイートした。 その上で、《連合会長は歴代政権でトップの雇用確保を達成した安倍さんに弔意を示すのは当然でしょう》とし、次の図を添付した。
【全文】【動画】「なぜ関係を絶つと言えないのですか?」旧統一教会について新田知事に聞いた（チューリップテレビ） - Yahoo!ニュース
新田知事はこれまで「旧統一教会との関係を絶つ」とはっきりとは明言していませんでした。この点について25日の記者会見で新田知事に繰り返し質問しました。 毛田千代丸 キャスター: 「今月9日の会見でコンプライアンス上の問題がある団体との付き合いは今後はしないとおっしゃっていましたが、旧統一教会との関係を絶つとは明言されませんでした。この件について視聴者からは『なぜ関係を絶たないのか』といった声や、『真意をただしてほしい』といった問い合わせが弊社に相次ぎました。改めて旧統一教会との関係を絶つ気はありますか?」 新田知事: 「おっしゃている団体に限らず、いろんなところから私も応援をしていただいています。個人、団体、企業含めて、で、そこにおいてコンプライアンス上の問題があれば、当然、関係は見直すことになります。ですから今、世界平和連合においては関係する中でコンプライアンス上の問題が今、指摘されている
河野消費者相、霊感商法対策で「検討会」設置表明 旧統一教会問題 - 日本経済新聞
河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに
「高齢者より独身者の方が多く、若い独身より中年以上の独身が多い」～中高年ソロ国家ニッポン（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ほぼ３割が高齢者の国日本は世界一の高齢国家である。 全人口に占める65歳以上の割合である高齢化率で比較すれば、２位以下の諸国を引き離しての圧倒的な１位であり、ほぼ３割の高齢化率を誇る。 ※グラフ上はOECDだけを抽出したが、全地域で見ても日本が１位であることは変わらない。 WHO（世界保健機関）と国連が定めた高齢化の定義によれば、65歳以上人口の割合が7%超で「高齢化社会」、14%超で「高齢社会」、21%超では「超高齢社会」と呼ばれる。日本はもうすでに2008年には「超高齢国家」となっている。 失われた30年とともに高齢化日本は平均寿命も長く、それゆえ勘違いも多いのだが、日本は決して昔から高齢国家だったわけではない。1980年代までは高齢化率は10％以下で、むしろ米国や欧州諸国に比べて高齢者の少ない国だった。 それが1990年代以降、一気に他の先進諸国をごぼう抜きにして世界のどこよりも早く
中国批判を一切口にせず、林芳正外相の奇妙な「対中忖度」演説 岸田首相とバイデン大統領の合意はどこへ？ | JBpress (ジェイビープレス)
米首都ワシントンで開かれた日米「経済版2+2」会合に出席した林芳正外相（2022年7月29日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 岸田政権の林芳正外相が7月末、米国ワシントンの研究機関で日本の外交・戦略政策について演説した。インド太平洋での国際秩序を侵す中国に、日本がどう対応するかを主眼とするはずの演説だった。だが、林外相は中国への批判を徹底して避け、日中間の「協力」と「対話」を強調する対中融和の主唱に終始した。 米国の国政の場では、ペロシ下院議長の台湾訪問計画に中国側が軍事的な威嚇を発したことへの反発が高まり、バイデン大統領は習近平国家主席との電話会談で中国のウイグルでの人権弾圧に抗議したばかりである。しかし、林外相はこの演説で「中国の国内情勢は論じない」と言明して、中国側の人権問題などには一切触れない態度を明確にし、異
「アベなきキシダ」なら騙せるはずが… 韓国は安倍元首相死去で右往左往 | デイリー新潮
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米上院で安倍氏の功績たたえる決議案提出 過去にはマンデラ氏らも：朝日新聞デジタル
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「世界各国からの哀悼」が意味するもの…じつは安倍元首相が成し遂げていた「離れ業」（篠田 英朗） @moneygendai
安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。蛮行を非難すると同時に、安倍元首相のご冥福を謹んでお祈りする。日本の外交史に大きな足跡を残された方であった。この機会に、そのことについてあらためて考え直してみたい。 安倍元首相は、日本国内では、右派としてのイメージが強く、国粋的な傾向が強かったとみなされている。他方において、訃報に際して、世界各国から哀悼の意が表明されたことからわかるように、国際的には多国間協調主義を推進した人物であった。 安倍元首相が官房長官として仕えた小泉純一郎氏と比しても、安倍元首相の場合には、価値観を前面に押し出す傾向が強かったように思われる。それは国内のイデオロギー対立の構図では、右派の国粋主義者としてのイメージにつながった。他方において、国際社会においては、「自由・民主主義・法の支配」の普遍的な原則を推進した国際主義者としてのイメージにつながった。愛国者としてのイメージと、多国間協
国民民主党は｢党首討論の15分｣で株を上げた
2016年12月7日以来、約1年半ぶりの党首討論が5月30日に開かれた。立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎共同代表にとっては最初の党首討論だったわけだが、臨む姿勢は対照的だった。そして、党首討論の意義と改善ポイントも浮き彫りになった。 党首討論は、45分のクエスチョンタイムのうち各党の持ち時間は、立憲民主党が19分、国民民主党は15分、日本共産党は6分で、日本維新の会は5分。いずれも与野党双方からの時間を含む「往復」であり、首相側からの質問も可能だ。 枝野氏は「森友・加計」の追及に終始 党首討論で議論されるのは、国の基本政策である。衆参両院の本会議のように議員が質問し、大臣がそれに答えるという形式ではなく、与野党の党首同士が議論しあうという形式で、相手方の言質を取るためのものではない。ところがトップバッターの枝野氏の質問は、森友学園問題・加計学園問題の追及に終始した。 だがわ
『初当選から10年、政権交代から10年経って』
去る8月30日をもって初当選から10年、政権交代から10年が経ちました。 これまでいろんなことがありましたし、引き続き、いろんなことがありますが、粘り強く応援いただいている皆様に、まずもって心から感謝申し上げます。 万年与党と万年野党が繰り広げる緊張感のない政治ではなく、政権交代可能な緊張感のある政治システムを作りたい。 そう思って、政治の世界に飛び込みました。 その思いはいささかも変わっていませんが、今の政治は、もっと緊張感のないものになっています。 その責任の一端は民主党政権の失敗にあります。大きな期待を国民の皆さんにいただいたのに、裏切ることになってしまい、本当に申し訳なく思っています。 政権交代からちょうど10年経って、民主党政権の何が問題だったのか、今、改めて自分なりに整理し、反省しています。 実は、これまでも何回となく民主党政権の総括は行われてきました。2014年7月25日の「
鈴木宗男氏、ウクライナ側に「物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべき」「勇気ある決断を」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が16日、自身の公式ブログを更新。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「ゼレンスキー大統領は『武器を供与してくれ、少ない』と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか」とし、「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」と続けた。 【写真】ロシアの侵攻状況（共同） 2月24日に始まった侵攻から約4カ月が経過しようとしているが、まだ終結は見えない。鈴木氏は「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」とロシアではなくウクライナに訴えかけ、「『ウクライナは負けない』と強弁してきたが、国力からしてロシアと1対1の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決
「#維新に入れたら貯金に課税」あまりにも軽すぎる日本維新の会の参院選減税公約
維新の参院選公約で掲げた減税について、渡瀬氏が「詐欺政策」と猛批判 一見すると衆院選と同じような減税政策を掲げているが、中身を見ると… 足立氏が成長戦略としての「減税」を否定。渡瀬氏が悪質だと感じるのが… 最初に述べておくと、筆者は日本維新の会が衆議院議員選挙時に大々的に掲げた選挙公約である「減税政策」を支持していた者である。 そのため、僅か約半年後の参議院議員選挙時に、同党の選挙公約として掲げられた「減税政策」が質的に激変、単なる偽減税政策へと転換したことを残念に思わざるを得ない。以下、客観的に確認可能な事実のみを記載する。 減税政策の打ち出しが「経済成長から物価対策」に後退 そもそも日本維新の会は昨年の衆議院議員選挙時の打ち出しとして下記のように減税政策を位置づけていた。 2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略 （参考：維新八策2021） 一方、今回の参議院選挙用
電力需給 厳しくなる見込み 政府 来週にも検討会合を開催へ | NHK
今後の電力需給が厳しくなると見込まれることから、政府は5年ぶりに関係閣僚会議を開催する方向となりました。休止している火力発電所の稼働などを盛り込んだ対策をまとめる見通しです。 今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。 さらに、ウクライナ情勢の影響で、LNG＝液化天然ガスなど火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっているなどと指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。 この会議は、東日本大震災のあと電力の安定供給に支障が出たこと
義務と協力の違い、中国との戦いに米軍派遣を期待しない台湾人が増加
台湾国防部は「ロシア軍によるウクライナ侵攻が国民の国防意識に及ぼした影響」を30日に発表、中国との戦争に米国が軍を派遣してくれると期待する台湾人は大きく減った。 参考：Public less confident in U.S. coming to Taiwan’s defense: survey 参考：俄烏戰爭下台灣民眾「自我防衛」意識的持續與變遷 仮に武力統一が発生しても米国は軍を派遣しない＝武器や物資による支援に留まると考える台湾人が増加したのだろう台湾国防部傘下の国防安全研究院は「ロシア軍によるウクライナ侵攻が国民の国防意識に及ぼした影響」を30日に発表、祖国防衛に対する意識に変化は見られないが「中国との戦争に米国が軍を派遣してくれる」と期待する台湾人は前回調査よりも大きくポイントを落としている。 台湾国防部傘下の国防安全研究院（INDSR）は昨年9月「A.中国による武力統一が発生す
「『侵略国』を悪者にするのは簡単である。誤解を怖れずに言うと侵略国を「悪」とすることで、私は安心していないだろうか？」｜細谷雄一｜国際政治学者
20世紀の国際社会は、1928年の不戦条約や、1945年の国連憲章、そして国際人道法など、国際社会で共有するべき価値や正義を強化する方向で動いてきました。例えば、「政策の延長としての戦争」を禁止する戦争違法化（個別的自衛権、集団的自衛権と、集団安全保障を除いて）などは、国際社会で広く共有される「正義」となりました。 ですので、国際社会で、共有すべき価値や正義が一切ないわけではないが、全てが共有されているわけではない。その意味で、solidarityとpluralismとの双方が存在する。時代によって、それが破壊される時代と、それが強化される時代がある。今はそれが破壊されている時代です。 とりわけ国際社会において守るべき最も重要な規範である、戦争の違法化が、根本から破壊される可能性がある。それは、国際法上の合法性を担保する努力をほとんどしていないロシアのウクライナ侵略によって引き起こされてい
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聖教新聞受託印刷60年「感謝の集い」 高速オフセット | 毎日新聞
安倍元首相が主導した日本の大戦略を、国際政治の理論から再評価する
【資料】参院選・自民党「宏池会所属候補者のリスト」 | 新宿会計士の政治経済評論
「リベラル」は、対象の大小を問わず「産業が嫌いな人」だったらもう、反社会的存在じゃないのかな
