電力需給 厳しくなる見込み 政府 来週にも検討会合を開催へ | NHK
今後の電力需給が厳しくなると見込まれることから、政府は5年ぶりに関係閣僚会議を開催する方向となりました。休止している火力発電所の稼働などを盛り込んだ対策をまとめる見通しです。 今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。 さらに、ウクライナ情勢の影響で、LNG＝液化天然ガスなど火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっているなどと指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。 この会議は、東日本大震災のあと電力の安定供給に支障が出たこと
倍速行動で人生２４０年に 「倍速人生検討委員会」が初会合
日常生活の速度を上げたり効率化したりすることで、相対的長寿を目指す「倍速人生」について、厚生労働省は２６日、専門家による検討委員会の初会合を開いた。委員の間からは「自動車・列車の速度規制撤廃」や「日本語廃止」など、人生を加速させる様々な案が上がった。 「倍速人生」は、「単位時間当たりの行動速度が２倍になれば、時間の流れ方は２分の１になる」という考え方で、物理学者アインシュタインが提唱した。人間の寿命は１２０歳程度が限界だが、２倍速で行動すれば２４０年生きたことになり、相対的に寿命が延びたと言える。 近年、若い世代を中心に、テレビ番組を２倍速で見る「倍速視聴」や、メッセージングアプリで「了解」を「りょ」と縮めるなど、高速・効率化による処理速度向上を追求する動きが広がっている。厚労省では「行動を加速して長生きしたいという意識が高まっている」と見ており、高速行動による「人生２４０年時代」に向けた
日本周辺に飛来したロシア爆撃機に米空軍戦闘機がスクランブル発進（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月24日、日本周辺の日本海、東シナ海、太平洋でロシアと中国の大型爆撃機が共同飛行を行いました。ロシア空軍Tu-95爆撃機×2、中国空軍H-6爆撃機×4、ロシア空軍IL-20情報収集機×1の合計7機です。 中国及びロシア軍用機の動向について：防衛省統合幕僚監部 防衛省統合幕僚監部の発表資料より2022年5月24日のロシア中国の大型爆撃機飛行経路 中国およびロシアの爆撃機の接近に対して日本の航空自衛隊は戦闘機をスクランブル発進させました。その様子をロシア側から撮影した様子が公開されたのですが、なんとその動画に映っていた戦闘機はアメリカ空軍の嘉手納基地所属のF-15戦闘機でした。 ロシア国防省が発表した動画を受けてロシア国営RIAノーボスチは「Японский F-15 приблизился к российскому Ту-95МС во время авиапатрулирования
「女性版骨太の方針」原案まとまる 働く女性の視点で検討を | NHK
女性活躍と男女共同参画のことしの重点方針の原案が政府の会議で示され、「女性の経済的自立」の重要性を指摘したうえで、働く女性の視点に立った社会保障制度や税制の在り方を検討するなどとしています。 ことしの重点方針は、岸田政権の発足後初めてまとめられるもので、原案には「女性版骨太の方針2022」というタイトルが併記されました。 それによりますと「日本の男女共同参画の現状は諸外国に比べて立ち遅れており、背景には、男女間の賃金格差を含む労働慣行や固定的な性別役割分担意識がある」などと指摘したうえで、こうした課題への対応の鍵になるのは「女性の経済的自立」だとしています。 そして、男女の賃金格差の改善に向け、従業員が300人を超える企業に男女の賃金の差の開示を義務づけ、女性がデジタル分野で働くための就労支援を今後3年間、集中的に推進するとしています。 また、配偶者のいない男女や離婚件数が増えていることな
ウクライナ人数十万人、ロシア僻地に強制移住 樺太に移送も
仮設宿泊施設に到着し荷物を運ぶ女性＝１日、ウクライナ・ドネツク州/Alexander Ermochenko/Reuters ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナでロシア軍に拘束されたウクライナ人数十万人が、同国東部の「選別キャンプ」を経由してロシアの僻地（へきち）に連行されていると、西側の情報機関の関係者４人が伝えた。この人数は、米政府が発表していた推計を大幅に上回り、ロシアが大量のウクライナ人を強制移住させている実態が浮き彫りになった。 関係者によると、ウクライナ人の多くはロシア情報機関が運営するキャンプに収容された後、ロシアの経済困窮地域に強制連行されている。中には自宅から何千キロも離れた地域に連行され、帰国する手段がない状況に置かれた人たちもいるという。 ロシアに入国することで戦闘から逃れようと自主的に選別キャンプに入ったウクライナ人もいるものの、多くは意思に反して検問所や防空壕（ごう）
テクノロジー企業の墓場
(はてなブックマークやTwitterでの対話で詳しい人が色々教えてくれたのでそれに伴って改稿) VMwareがBroadcomに8兆円(!)で買収されるというニュースが報道されている。 Broadcomは通信に必要なチップを寡占している地味なベンダという印象であったので、なんじゃそりゃと思ったら、2005年にプラベート・エクイティが作った会社が買収と売却を繰り返して急成長して、2015年にはBroadcomを5兆円で買収して社名を引き継ぎ、2017年には更にQualcommを買収しようとして米国政府に阻止され、2018年にはCAを買収、2019年にはSymantecを買収と、そういう流れである。 要するに、マーケットを寡占している製品を持つ低成長・斜陽の会社のIPを割安で買って、セールスもマーケティングもR&Dもお金のかかる事は全部辞めて、既存のお客さんからライセンス料をとれる間だけとろう
「便利になる」だけでは人は動かないし、「当事者意識をもってくれる人」はめちゃ貴重だという話
この記事で書きたいことは、大筋下記のようなことです。 ・「これは問題だ」「だから改善したい」と、自分ごととして真剣に考えてくれる人というのは極めて希少です ・ただ「便利になる」というだけでは誰も動かないし、どんなにいいものを作っても使ってもらえません ・当事者意識を「持ってもらう」ということは基本的に出来ません ・当事者意識を持っている人を別に探し出すことで、なんとか状況を打開出来る場合もあります ・だから、「この人は当事者意識を持ってくれている/くれていない」を嗅ぎ分ける能力はとても重要です よろしくお願いします。 さて、書きたいことは最初に全部書いてしまったので、後はざっくばらんにいきましょう。 以前にも書いたことがありますが、私はかつて、システム開発の会社に勤めていました。 社員数は4桁に届かないくらいで、SI案件とSES案件が大体半々くらい、自社業務と客先常駐も大体半々くらいという
大家族はおろか｢夫婦と子｣世帯すら消滅の危機…全国各地で単身世帯が爆増している日本の行く末 ついに全都道府県で｢単身世帯｣が｢夫婦と子の世帯｣を上回った
激減した「夫婦と子」世帯の代わりに、大幅に増えているのが一人暮らしの単身世帯（ソロ世帯）です。単身世帯の構成比は、2020年には38％にまで増えていますが、ここが天井ではなく、今後ますます加速していくでしょう。 国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、2040年には39％が単身世帯となると推計されていましたが、すでにそのレベルに到達しており、もはや2040年を待たずして、40％を超えるかもしれません。反対に、同推計では「夫婦と子」世帯は23％にまで下がるとされていましたが、こちらも最悪20％を切ることもあり得ます。 家族が激減しているのは意外にも大都市ではなく… 国勢調査における世帯類型が新区分となった1995年から2020年までの25年間の「夫婦と子」世帯数の増減数を総世帯数で割った「夫婦と子」世帯増減率をマップ上に落とし込んでみると、「消えゆく家族」の全貌が浮かび上
大家族はおろか｢夫婦と子｣世帯すら消滅の危機…全国各地で単身世帯が爆増している日本の行く末 ついに全都道府県で｢単身世帯｣が｢夫婦と子の世帯｣を上回った
激減した「夫婦と子」世帯の代わりに、大幅に増えているのが一人暮らしの単身世帯（ソロ世帯）です。単身世帯の構成比は、2020年には38％にまで増えていますが、ここが天井ではなく、今後ますます加速していくでしょう。 国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、2040年には39％が単身世帯となると推計されていましたが、すでにそのレベルに到達しており、もはや2040年を待たずして、40％を超えるかもしれません。反対に、同推計では「夫婦と子」世帯は23％にまで下がるとされていましたが、こちらも最悪20％を切ることもあり得ます。 家族が激減しているのは意外にも大都市ではなく… 国勢調査における世帯類型が新区分となった1995年から2020年までの25年間の「夫婦と子」世帯数の増減数を総世帯数で割った「夫婦と子」世帯増減率をマップ上に落とし込んでみると、「消えゆく家族」の全貌が浮かび上
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「リベラル」は、対象の大小を問わず「産業が嫌いな人」だったらもう、反社会的存在じゃないのかな