司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。

自民党が関係を断絶すると宣言した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の男性信者が本紙の取材に応じ、教団側の指示で山際大志郎経済再生担当相＝衆院神奈川18区、当選6回＝の選挙をボランティアで長年支援してきたと明かした。自民党が所属議員に教団側との接点を自主点検させ、公表した結果には、選挙でボランティアの支援を受けたとする欄に山際氏の名前はなかったが、男性は現場で秘書の指示を仰いだと明言。今後も支援を続けるとしている。（市川千晴） 男性は入信後、政治に興味があったため、政治活動を展開する教団の関連団体「世界平和連合」にも入会。山際氏が神奈川18区から自民党公認で立候補し、初当選した2003年衆院選で、平和連合の指示を受けて支援活動に従事。平和連合の仲間とともに動員され、街頭演説の現場では、山際氏の秘書の指示を仰ぎ、自民党員と一緒にビラ配りをしたという。

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 支持率低下で窮地に追い込まれつつある岸田文雄首相。永田町では早くも「ポスト岸田」を占う動きが強まるが、現状の筆頭候補は茂木敏充自民党幹事長だ。ライバル候補者の現状分析とともに、茂木氏の眼前に「総理への道」が開きつつある理由を解説しよう。（イトモス研究所所長　小倉健一） 国葬

「8月31日、世論の批判の高まりを受け、岸田首相は『自ら国会で説明する』と発言。『野党の術中にはまっているだけ』との指摘が多いです」（政治部デスク） 「反射的に頷いてしまうのが、岸田（文雄）さんの悪い癖。国葬をめぐる混乱は、ひとえに岸田さんにあると思う」 【画像あり】岸田首相が、批判を避けようと発表主体を「格下げ」して発表した文書 無派閥の自民党議員が、呆れ顔でそう話す。 9月27日におこなわれる安倍晋三元首相（享年67）の国葬。世論調査では、9月まで唯一賛成との回答が上回っていた「読売新聞」を含め、全紙で反対が多数を占める異常事態となっている。 「岸田さんは最初から、盟友だった安倍さんを丁重に見送りたいという気持ちだった。しかし安倍さんと旧統一教会、さらに自民党議員との関係が明らかになるにつれて、日に日に国葬反対の声が大きくなってしまった」（同前） 続けて、国葬決定までの官邸内をこう明か

2022年に刊行された髙井章博『“イヤな”議員になる／育てる！』（公職研）を読む。 “イヤな”議員になる/育てる!: 選挙のカネの話から、自治体議会改革まで 作者:髙井章博 公職研 Amazon 選挙勝利から議員になり、議員としてどう仕事をするかまでを、市議会議員経験者、そして選挙コンサルとして書いている。菅直人系の地方議員経験者。 いろいろ興味深い箇所はあったが、やはり一番食い入るように読んだのは「票を獲得する方法」のところだ。 それほど突飛もないことは書いていない。むしろオーソドックスのことなのかもしれない。しかし、いまぼくはそのことを、わりと解像度高めの話でしてみたいと思っているのだ。 「解像度高め」。 似ているんだけど、その方法は違う。 そういうことを言ってもらいたい。何かの理屈をつけて。 それが合っているか間違っているかはどうでもいいんだ。 むしろ違う流派の人からそう突きつけられ

ウクライナに供与された高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」/Anastasia Vlasova/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナでの戦争に新たな、そして潜在的に非常に重要なファクターが加わった。ウクライナに最近供与された欧米の兵器により、前線から遠く離れたロシアの指揮所や兵站（へいたん）拠点、弾薬集積所を攻撃することが可能になったのだ。 ドネツクやルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン各州の被占領地域では１４日までの１週間、大きな爆発が相次ぎ発生した。人工衛星の画像や欧米の専門家の話から判断する限り、目標選定は非常に効果的に行われているようだ。 ウクライナ軍はここ数カ月、欧米の協力国に長距離精密砲やロケットシステムを要望していた。求めていた兵器が手に入った今、ウクライナは南部と東部でこれらを効果的に配備している。 ウクラ

廣瀬陽子教授（撮影／写真部・戸嶋日菜乃） 今年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻。旧ソ連地域の研究に取り組んできた慶應義塾大学総合政策学部教授の廣瀬陽子さんは、湘南藤沢キャンパス（SFC）HPに掲載したコラム「おかしら日記」で、「紛争勃発前夜まで、私は『侵攻はない』と自信を持って主張していたのだ」とその衝撃を吐露している。世界中の研究者の多くが「侵攻はない」と見ていたにもかかわらず、なぜロシアはその一線を越えてしまったのか？　廣瀬教授に聞く。 ＊　　＊　　＊ ――廣瀬先生はじめ多くの研究者が「ロシアのウクライナ侵攻はない」と考えていた。なぜなのですか？ 私が知っている「ロシアのやり方」ではなかった。ひとことで言えば、それが理由です。 1991年のソ連崩壊後、旧ソ連圏では数々の民族問題、それに起因する分離独立紛争が発生しました。プーチン大統領がその第二次紛争で頭角を現すことになったチェ

千葉県富津市が夕方に防災行政無線を通じて流す童謡「夕焼け小焼け」を６月末で終了する方針を打ち出したところ、「やめないで」との要望が相次ぎ、一転して継続を決めた。終了の方針は、児童らに帰宅を促す放送が３０分前から１時間前に流れることから、「うるさい」との声が出ていたため。しかし、「農作業を終える目安になる」との意見が多く寄せられ、方針を変更した。 多くの市町村で夕方の決まった時刻にチャイムを流すのは、防災行政無線が正常に作動することを点検するためだ。富津市では正午にチャイム、午後６時（１０～２月は午後５時）に「夕焼け小焼け」を放送している。

ターリバーンの統治下、アフガニスタン国家建設はどこへ向かうのか 青木健太 国際安全保障、現代アフガニスタン・イラン政治 国際 #安全保障をみるプリズム 1．はじめに：アフガニスタンの現状はどう位置付けられる？ ニュース等でたびたび目にするように、現代の世界では、人々の生命や財産を脅かす紛争や政変に苦しむ国家が、依然数多く存在している。アフリカではソマリアやスーダン、中東ではイエメンやシリアやリビア、アジアではミャンマーなどが一例として挙げられる。これらの国々は「失敗国家（failed state）」や「脆弱国家（fragile state）」のように分類されることも多い。 「失敗」や「脆弱」といった言葉は、主権国家が治安、法の支配、福祉などあらゆるサービスを一手に提供するという国家の理念型を前提にしている。しかし、現実の世界では、そうした理念型に沿った国家建設がうまく機能しないケースをたび

安倍氏「ロシアにはだまされた感あった」　ＮＡＴＯ拡大で、侵攻は批判 2022年06月04日18時36分 安倍晋三元首相＝５月１７日、東京都港区 安倍晋三元首相は４日、京都市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻を批判する一方、「ロシアにはだまされた感があった」との見方を示した。安倍氏は「プーチン大統領と２７回首脳会談を行った。彼は米国に大きな不信を持っている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大だ」と説明した。 プーチン氏「信長と同じ」　安倍氏発言、立民代表が皮肉 安倍氏は「ベーカー米国務長官（当時）は東西ドイツが統一しても管轄権を広げないと言った」と指摘。「その後、どんどん拡大して、ハンガリー、チェコ、バルト３国にも広がり、いよいよウクライナまできてしまうのではないかと（ロシアは）思った」と述べた。 一方、安倍氏はウクライナ侵攻については「だからといって、あんなことをやっていいわけではない。彼ら

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まってから3か月となった24日、日本メディアとしてはじめてNHKの単独インタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は「領土を2月24日以前の状態に戻したうえで、ロシアとの交渉のテーブルにつく」と述べ、ロシア軍が侵攻する以前の状態にまで領土を奪還しないかぎり、停戦交渉は難しいという考えを示しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、NHKのインタビューに応じました。 インタビューは、首都キーウにある大統領府でおよそ45分間行われ、ゼレンスキー大統領が日本メディアのインタビューに応じるのは、ことし2月24日のロシアによる軍事侵攻以降はじめてです。 この中で、ゼレンスキー大統領は、3か月前にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したことについて「ウクライナは、3日もすれば、ロシアに占領されてしまうと考えている国もあったが、3

芥川賞作家で元東京都知事の石原慎太郎氏が2月1日に東京都内の自宅で亡くなった。89歳。岸田首相が「政治の世界における偉大な先達が、またお一人お亡くなりになられたことは寂しい限りだ」と述べたほか、各界から哀悼の声が上がっている。 大型スクリーンの映画館やミニシアターなどが次々と廃業していた時期に、どこかの記者が、苦境に立つ映画館を救済する施策を考えないのか、と定例記者会見の場で当時の都知事に問うた。知事は、今は便利なレンタルでいくらでも映画が観られるんだからいいじゃないか的なことを言って、救ってやる義理はないという態度を示した。 質問した記者は当然、かつて自らの脚本で弟を銀幕の大スターに押し上げた知事の映画愛を意識していたのだろうが、少なくとも映画館愛は特にない様子の、妙にあっさりした返答に、会見場はふわっと苦笑した。 「日経新聞記者はAV女優だった！」という週刊文春の取材記事によると当時記

安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別

東京電力は28日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後の水の海洋放出計画に対する意見公募の結果を、同社ウェブサイトの「処理水ポータルサイト」に公開した。印刷するとA4判で10枚に、小さな字でびっしりと寄せられた意見と回答を記載。目を凝らさないと読むのに苦労する形式で、放出に理解を得るのに消極的な姿勢を象徴している。

政府はこれまでの新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議を5月に設置する方針を固めた。メンバーは8人で、自治医科大学の永井良三学長や社会学者の古市憲寿氏、ボストン・コンサルティング・グループの秋池玲子氏らで構成する予定。政府関係者が明らかにした。 有識者会議では、新型コロナ感染の拡大以降の取り組…

同日午後７時半ごろ、並木の周辺に工事用囲いを設置する作業が始まった。「伐採反対」「樋口（高顕）区長、無視しないで！」。抗議のため集まった約３０人の住民らはプラカードを掲げて工事中止を訴えた。 対象地は一ツ橋―神田警察署前交差点間の２３０メートル。４車線ある区道１．４キロの車線を減らし、歩行者や自転車用の道路を整備する計画の２期工事で、沿道のイチョウ３２本のうち３０本を伐採、２本を移植する。跡地には新たに３９本のヨウコウザクラを植える。工費は３億７０００万円。

ワシントン（ＣＮＮ）　米国のトランプ前大統領は、２９日に新たに公開されたインタビューの中でロシアのプーチン大統領に対し、バイデン米大統領の家族にとって不利になるあらゆる情報を公表するよう呼び掛けた。国内の政治にかかわる支援を米国最大の敵対国に求めるという、見境のない要求に踏み切った形だ。 トランプ氏はこれまでにも国内政治に関する外国勢力からの手助けを積極的に求め、受け入れてきた。それは現在ウクライナで血みどろの戦争を主導しているプーチン氏に対しても同様だ。 トランプ氏はジャストザニュースとのインタビューで、バイデン氏の息子のハンター氏がロシアで結んだ商取引に関する立証されていない主張を強調。プーチン氏に対し、事態について把握している可能性のあるあらゆる情報を公表するよう求めた。当該の主張に関する何らかの物的資料が存在するのかどうか、あるいはロシア政府が同資料にアクセスできるのかどうかは不明