朝日新聞の早期退職制度「今辞めてくれたら年収の半分を10年間支給するよ」 - edgefirstのブログ
続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に６８人応募 退職金は１億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌ＦＡＣＴＡ６月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金（60歳定年）は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社
団塊ジュニアを見送れば日本は再生不能 駒村康平・慶大教授 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【少子化連続インタビュー】（５・上） なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま４０歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。 −−少子化問題についての考え方は 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間の仕送り方式（賦課方式）で医療も介護も年金もやっているわけだから、それをすべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」 −−机上の空論？ 「仮に社会保障の財源を若い現役時代から積み立てる積立方式に移行したとしても、人口が減少して労働力が減り、貯蓄率が下がる縮小均衡の中、積立金の金利はほとんど付かないだろう。だから、人口が減少し、成長率が低下すれば、民営化しても乗り越えることはできない」 −−少子化問題は「手
ヤマダ電機のポイント加算20％と現金割引15％はどっちが得か(プレジデント) - Yahoo!ニュース
■行動経済学の普及で進化する販促理論 ヤマダ電機に代表される家電量販店の多くにはポイント割引制度がある。現金やカードでの支払額に応じて、次の買い物での割引に使えるポイントが付与される。多くの量販店で同様の手法が取り入れられていることから、こうしたポイント制度が消費者の強い支持を受けていることがわかる。 さて、ポイント制度で20％の還元を受けるのと、現金で15％引きとなるのでは、どちらがより得だろうか。 ポイント分の精算にはポイントがつかないというのが要点だ。別表に1万円の商品を3回購入したときの試算を示した。最初の購入で2000円分のポイント還元が受けられるため、「500円得した」と思うかもしれないが、3回購入時でも現金割引のほうが総計の支払額は900円少ない。ポイント還元のほうが支払額が少なくなるのは9回購入時以降となる。 なぜ見かけ上の還元率に騙されてしまうのか。行動経済学の知
6000人退社、リクルート、３度目の正念場 - 華鈴日和 - 楽天ブログ（Blog）
6000人退社、リクルート、３度目の正念場 「ニュース(190666)」 [ ニュース ] 未公開株譲渡事件、ダイエー傘下入り、そして――。今春、創業から50年の節目を迎えたリクルートが３度目の正念場を迎えている。業績が急速に悪化、この１年で6000人が退社するという異常事態に直面する。リクルートに何が起こっているのか。 従業員の４分の１が退社 「利益を確保するために人を切る。“普通の会社”になったリクルートに未練はなかった」。リクルートのグループ会社を昨年退職したＯＢはこう打ち明けた。 「卒業」。リクルート社内では新天地での活躍を願う気持ちを込めて、社員が会社を辞めることをこう呼ぶ。だが、2009年春に始まった人員削減は「卒業なんて耳障りのいい言葉で表現できるものではなかった」という。 まず、本体やグループ会社で働く契約社員の期間満了に伴う契約更新をやめ、補充を一斉に中止
日本銀行の天下りの実態
病気をしていて完全に見落としてました。宮崎タケシ議員（民主党）がたぶん初めて、日本銀行の天下りの実態について詳細に国会で質問しました。やはり短資会社は完全に日本銀行のファミリー企業とでもいうべき状態なんですね。他の金融関係も他業界と比較しても十分に「濃い」天下り関係を形成しています。これに渡りなど通常の天下りのスキャンをかけるとどうなるのか。非常に興味深いことです。 以下は宮崎議員のブログから引用 http://miyazakitakeshi.jp/modules/wordpress/index.php?m=201005 ＊ 天下り問題（特に日本銀行）について（答弁者・原口大臣、日銀総務人事局長） 質問●国家公務員の再就職は、室長級以上（課長補佐の上、最下級の管理職）について退職後２年分の再就職先が調査、公表されており、一部は３年目以降も調査されている。 しかし、日銀は局室長級以上（ほぼ中
消費者金融大手4社の決算が出揃う、改正貸金業法で2社赤字 赤字決算 - 不景気.com
改正貸金業法の順次施行による市場の縮小を見越した引当金の積み増しに加え、利息返還請求の高止まりによる直接的な減収などで４社とも業績が悪化。 特に、アイフルは昨年9月に事業再生ADR手続を申請し、同12月に成立。金融機関から2791億円の返済猶予を受けるなど経営不振に陥っていました。 今後も、改正貸金業法の影響による取扱高の減少などで、4社とも厳しい経営が続くものと思われます。 各社IR情報 : プロミス | アコム | アイフル | 武富士 「赤字決算」の最新記事 日本電解の25年3月期は18億円の最終赤字へ、米新工場延期で (24/09/30) 東証グロース上場の電解銅箔メーカー「日本電解」は、2025年3月期通期... 島精機製作所の25年第2四半期は22億円の最終赤字へ (24/09/20) 東証プライム上場でニット編み機製造の「島精機製作所」は、2025年3月... CAICA
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
都心の中古マンションを10年ローンくらいで買うのは結構いい投資なんじゃないか説 - FutureInsight.info
この手の賃貸が得だ、損だ話は定期的によく出てくるんですが、たぶん新築マンションを35年ローンで買って得するっていうのは難しいと思います。というか無理。これは計算してみたらすぐわかります。ただ、都心の中古マンションを10年ローンで買える範囲でできるだけ若いうちに買うっていうのが、現状かなり投資効率が良いんじゃないかと考えています。10年ローンの話はid:Chikirinさんも何度か述べてますね。 2009-10-16 10年ローンですが、今ソニー銀行のローンを組むと優遇をうまく使って利率はおよそ2.0%くらいです。これが変動金利だと現在の利率だと優遇をうまく使うと1%を切るのですが、この金利がこのまま続くと仮定するほどおめでたくはないので、ここはソニー銀行の2%を採用しましょう。 http://moneykit.net/visitor/hl/hl23.html 最近は中古15年くらいの物件な
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は３０日、経済の現状と今後の見通しを踏まえると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅な利下げが必要だとの見方を改めて表明した。フォックス・ビジネスのインタビューで語った。 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３０日、経済が概ね予想通りに発展すれば、政策は時間の経過とともにより中立的な姿勢へと移行するとの見解を示した。ただ、利下げペースを早めるか遅らせるかについて、明確な姿勢は示さなかった。 前
日本人の給与を下げて、失業率を改善する案。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 日本人の給与を下げて、失業率を改善する案。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-05-18 20:33:00 日本人の給与を下げて、失業率を改善する案。 日本経済について、思ったことメモ その４です。 オープンソースというのを、小耳に挟んだことがあると思いますが、世界中のプログラマーが作ったものを、ネットで無料で共有してるモノです。 個人が余暇で作ったものを、ネットで配布して喜んでもらったりとか、元々は、企業が作ったものがオープンソースになって、ネット上の暇なプログラマーが改良して配ったりとかもありますね。 誰からもお金を貰えるわけではないんですけど、オープンソースの業界やソフトを配ってたりする
日本経済の不都合な真実：ASSIOMA：オルタナティブ・ブログ
ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 私も含めて日本に対するイメージはどういうイメージを持たれているでしょうか? 私の日本に対するイメージはこういうイメージを持っていました。 1) 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2) 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3) 高度な技術と、高品質で日本製品は一つのブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、日本の産業を巡る現状と課題を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 今回はこの、「日本の産業を巡る現状と課題」の内容を基に、日本経済の不都合な真実を紹介してみ
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47NEWS（よんななニュース）
asahi.com（朝日新聞社）：日本飛行船が事業停止 負債１５億円、自己破産申請準備 - ビジネス・経済
https://jp.techcrunch.com/2010/05/27/20100526apple-microsoft-market-cap-2/
47NEWS（よんななニュース）
「忍たま乱太郎」など制作 アニメ制作会社を脱税で起訴 - MSN産経ニュース
サーチナ-searchina.net
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100509-OYT1T00147.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100507-OYT1T00647.htm