韓国から空母へ戻る途中、エンジントラブル――イギリス軍F35B戦闘機が鹿児島空港に緊急着陸 滑走路を20分閉鎖
１０日午前１１時３２分、鹿児島空港（霧島市）に英軍のＦ３５Ｂステルス戦闘機１機が緊急着陸した。国土交通省鹿児島空港事務所によると、エンジントラブルが原因。事前に使用届は出ていなかった。滑走路が約２０分閉鎖し、民間機６便の発着に遅れが出た。 同事務所によると、午前１１時１５分、神戸航空交通管制部（神戸市）から緊急着陸の要請があった。滑走路の運用に影響する恐れがあったため、同３８分に閉鎖。支障がないことが確認できた正午に解除した。出発、到着予定だった民間機それぞれ３便が最大２５分遅れた。 防衛省によると、英軍は現在、Ｆ３５Ｂを艦載する空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を中心とする空母打撃群を西太平洋に派遣している。４〜１２日の日程で海上自衛隊や米軍などと共同訓練していた。１０日、韓国に展開していたＦ３５Ｂが空母に戻る際にエンジントラブルが発生。原因などを英軍に問い合わせている。 午後７時現在、
オーストラリアへの新型FFM移転 ①日本の勝因｜地経学研究所（IOG）の研究活動
赤いカンガルーの紋章が艦橋の後ろに描かれているか。それが、日豪のフリゲートを見分ける唯一の手がかりになる。そんな時代が、いよいよ現実のものとなる。 2025年8月4日、オーストラリアのアルバニージ政権は国家安全保障会議を開催し、三菱重工製の新型FFMを次期汎用フリゲートとして採用する決定を下した。日本とオーストラリアが同一設計のフリゲートを採用するという、画期的な瞬間が訪れたのである。今後、2026年初めにかけて価格など詳細を詰めて契約をまとめる予定である。 この決定は、日豪防衛協力の飛躍的深化、オーストラリア海軍の抜本的強化、そして日本の防衛産業の歴史的転換点を示すものであり、その重要性は計り知れない。本コメンタリーでは全三回にわたり、①なぜ日本がこの競争を制したのか、②今後の事業進行における課題は何か、③そして日本の防衛産業にもたらすインプリケーションをどう捉えるべきかを掘り下げていく
ドイツ、18歳男性の徴兵検査義務復活へ
【7月25日 AFP】ドイツ国防省は24日、防衛力強化計画の一環として、18歳の男性に課す徴兵検査を受ける義務を復活させると発表した。 保守派のフリードリヒ・メルツ首相は、ロシアによる脅威と、ドナルド・トランプ米大統領が米国による欧州安全保障への関与を疑問視していることを受け、貧弱なドイツ連邦軍の強化を最優先事項としている。 この取り組みは、当面は志願兵の募集を目的としているが、定員に満たない場合には、兵役義務を課す規定も盛り込んでいる。 来月閣議に提出される法案では、すべての若いドイツ人男性は、兵役への準備状況と意欲について質問票への記入を義務付けられる。 若い女性は任意で回答できる。 2028年からは、入隊の意思の有無にかかわらず、すべての18歳男性が徴兵検査を受けることを義務付けられる。 法案では、安全保障環境を理由に必要と判断され、議会が明示的に承認した場合には、徴兵制を復活するこ
フランスのマクロン大統領 「私たちは恐れられなければならない」 2027年までに防衛費を倍増へ（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
フランスのマクロン大統領は、ウクライナ戦争などにより世界の脅威や不確実性が増しているとした上で、2027年までに自国の防衛費を倍増させる方針を明らかにしました。 マクロン大統領: この世界で自由であるためには、私たちは恐れられなければならない。恐れられるためには、我々は強力でなければならない。 マクロン氏は13日、革命記念日前日の恒例となっている軍関係者向けの演説で、2027年の防衛予算を約11兆円（640億ユーロ）とする考えを表明しました。 これは2017年の防衛予算と比べて倍増となります。 マクロン氏は軍備の増強だけではなく、軍関係者の給与の見直しを行う方針を示した他、予備役の取り組みを加速させ、「若者たちが軍隊に奉仕するための新たな枠組み」を2025年秋までに策定するよう指示しました。 またフランスの核抑止力の重要性にも言及し、「ヨーロッパのあらゆる場所でフランスの強さが期待されてい
戦闘機の名門が「船」自衛隊に提案中!? 日本にピッタリかもしれない北欧サーブの高速戦闘艇とは 「日本で作って輸出」もアリ？ | 乗りものニュース
中国の軍事力増強を背景として離島防衛能力を高めている自衛隊ですが、現在の舟艇の装備群には、能力的に欠けている部分もあります。その穴を埋める装備を、スウェーデンのサーブが自衛隊に提案しているといいます。 北欧の高速艇が日本で注目されるワケ 中国による軍事力の拡大を背景として、自衛隊はおもに東シナ海における離島防衛を念頭に置いた防衛力の整備を進めています。 2025年7月10日には、佐賀県に陸上自衛隊佐賀駐屯地が開設され、今後離島防衛の要であるV-22「オスプレイ」が順次配備されます。 拡大画像 サーブが開発した高速戦闘艇CB-90。ロンドンのテムズ川を疾走している（画像：サーブ）。 海上輸送力の拡充も急ピッチで進められており、最近では陸海空自衛隊の共同部隊として「自衛隊海上輸送群」が設立され、小型・中型級輸送艦の配備も開始されています。また、陸上自衛隊には離島防衛の専門部隊である水陸機動団が
海上自衛隊の最新鋭もがみ型護衛艦11番艦「たつた」進水 艦名は竜田川に由来 旧海軍軽巡洋艦の名を継承（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
海上自衛隊の最新鋭もがみ型護衛艦（FFM）11番艦の命名・進水式が7月2日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で行われた。「たつた」と名付けられた。海上幕僚監部広報室によると、艤装（ぎそう）やさまざまな性能試験を経て、2026年度中に就役する予定だ。 艦名は奈良県生駒市付近を流れる大和川の支流の竜田川に由来する。艦名は海上自衛隊内での募集検討を経て、中谷元防衛相が決定した。 この名を受け継いだ日本の艦艇としては、旧海軍の初代の通報艦「龍田」、2代目の軽巡洋艦「龍田」に続き、3代目。 「たつた」は2024年7月3日に起工された。建造費は11番艦と12番艦の2隻合わせて約1166億円。 もがみ型は年2隻というかなりのハイペースで建造が進められ、計12隻の建造が計画されている。これまでに1番艦もがみ、2番艦くまの、3番艦のしろ、4番艦みくま、5番艦やはぎ、6番艦あがの、7番艦によど、8番艦ゆうべつが
自衛隊機に中国軍機接近 統幕長「偶発的衝突 誘発の可能性も」 | NHK
防衛省は、今月、太平洋上空を飛行していた海上自衛隊の哨戒機が、中国軍の戦闘機から接近されたり前方を横切られたりしたと、11日夜に発表しました。「特異な接近は偶発的な衝突を誘発する可能性がある」として、中国側に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたということです。 防衛省によりますと、今月7日と8日、日本周辺の太平洋の上空で警戒監視を行っていた海上自衛隊のP3C哨戒機が、中国軍のJ15戦闘機から追尾されたということです。 戦闘機は中国海軍の空母「山東」の艦載機で、追尾された時間は、7日がおよそ40分、8日がおよそ80分だったとしています。 いずれの日もおよそ45メートルの距離まで接近されたほか、8日には哨戒機の前方およそ900メートルを戦闘機が横切ったということです。 「山東」は7日午後には沖縄県の宮古島の南東およそ550キロの海域を、9日には小笠原諸島の沖ノ鳥島の北の日本のEEZ＝
「装甲国家へ移行」とスターマー首相、イギリスが新防衛計画を発表 - BBCニュース
イギリス政府は2日、新たな防衛計画を発表した。このたび公表された「戦略的防衛見直し（SDR）」に基づいたもので、キア・スターマー首相は、この見直しによって、イギリスが「戦闘準備が整った、装甲を装着した国家」になると述べた。 スターマー首相はこの日、スコットランド・グラスゴーで行われた記者会見で、「私が望んでいるのは、国家が直面するリスクに私たちの能力を一致させる計画によって、新たな脅威と新たな不安定性に対応することだ」と説明した。
ドイツ、ロシア領攻撃を容認 圧力強化へ米英仏と同調（共同通信） - Yahoo!ニュース
【キーウ共同】ドイツのメルツ首相は26日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、供与する長射程兵器でロシア領を攻撃することを容認した。ドイツメディアが報じた。米英、フランスは長射程兵器を供与した上で、ロシア領攻撃を認めており、ドイツも足並みをそろえてロシアへの圧力を強める姿勢を示した。 【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 ドイツ製の長射程巡航ミサイル「タウルス」が念頭にあるとみられる。メルツ氏は、ウクライナに供給する長射程兵器の使用には「いかなる制限もない」とした上で「ロシア国内の軍事施設を攻撃することで自衛が可能になる」と訴えた。 ドイツメディアによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は28日にベルリンを訪問し、メルツ氏と会談する予定。タウルス供与について協議するとみられる。 ロシアは最近、2022年の侵攻開始以
日本の防衛費「不十分」 来日のメルケル元独首相 ｜ 共同通信
Published 2025/05/27 23:37 (JST) Updated 2025/06/01 09:44 (JST) ドイツのメルケル元首相が27日、東京都内で開かれたトークイベントに出席した。日本が防衛費引き上げにこれまで慎重だったとして「歴史的背景は理解できるが、21世紀において十分ではない」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻などで世界の安全保障環境が大きく変わった現状を踏まえるべきだとの見方を示した。 トランプ米政権が欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費負担が少な過ぎると問題視していることについては「米国だけに多くの負担がかかる状況になってはいけない」と語った。国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合を引き上げるドイツ政府の方針に関しても、早急に対応すべきだとの考えを示した。 メルケル氏はウクライナへの軍事支援を続け、ウクライナの主権を維持することが重要だとも強調
ドイツ軍 リトアニアに駐留開始 外国に単独部隊常駐は大戦後初 | NHK
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの警戒感がヨーロッパで高まる中、ロシアと国境を接するバルト三国のリトアニアではドイツ軍による駐留が始まりました。 ドイツ軍が単独で外国に部隊を常駐させるのは、第2次世界大戦後初めてです。 NATO＝北大西洋条約機構は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに備えて加盟国の防衛強化を進めていて、ロシアの飛び地カリーニングラードやその同盟国ベラルーシと接するリトアニアには、ドイツ軍が主力戦車「レオパルト2」などの部隊を配備し、5000人規模が駐留する計画です。 その部隊の発足式が22日に首都ビリニュスで開かれ、ドイツのメルツ首相がおよそ800人の兵士を前に「われわれは責任を自覚している。NATOはドイツを頼ることができる」と述べました。 その上で「目標はドイツ軍がヨーロッパで最強の通常戦力の軍隊になるため、あらゆる財政的資源を提供することだ」と述べ、NATOの防衛にこれまで
トランプ危機で瓢箪から駒、ウクライナ軍の戦闘能力を格段に上げた「デンマーク・モデル」とは ウクライナの生産余力に着目、投資呼び込みドローンの大量生産可能に | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナはドローンだけでなく、155ミリ榴弾砲や砲弾の生産能力を飛躍的に向上させている（写真は3月5日、ドイツで行われた「M777A2」榴弾砲の発射訓練、米陸軍のサイトより） 米国や欧州などの西側諸国は、ロシアが軍事侵攻を始めた2022年2月以来、ウクライナに対し支援を続けてきた。 ドイツのキール世界経済研究所が2025年2月、各国の2024年12月末までの支援額をまとめた報告書を公表した。 同報告書によると軍事・人道・財政支援の総額は2024年12月までに2670億ユーロ（約42兆円）に上った。 このうち、米国の支援額は1140億ユーロで全体の4割を占めている。なかでも軍事支援は640億ユーロで、武器も供与してきた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2024年11月19日の米FOXニュースの番組で、ウクライナの主要な軍事支援国である米国が資金援助を打ち切れば、ウクライナ
「安全保障の議論は専門家だけに任せない方がいい」小泉悠氏はなぜそう思うのか：朝日新聞GLOBE＋
米国が自国第一主義を掲げて同盟国を軽視するなかでの欧米の亀裂をどう見るか。欧米だけでなく、日本でもくすぶる「核保有」論などについて、欧州の安全保障に詳しい、軍事評論家の小泉悠・東京大先端科学技術研究センター准教授に聞きました。（聞き手＝朝日新聞論説主幹・佐藤武嗣） ――第2次世界大戦が終わり、また冷戦の終結を受け、様々な国で徴兵制が消滅した。なのに再び欧州、中東、そしてアジアでも徴兵制が復活・拡大する動きが顕在化しているのは、なぜなのでしょうか。 やはり軍事的な緊張の高まり、国家間の問題解決の手段として大規模な国家間戦争をやるという現実味は、1990年代、2000年代にはなかった。私の学生時代も、そうしたことが起きる可能性は否定しないが、極めて起こりにくいという教育を受けた覚えがある。それから20年経ってみると、ロシア・ウクライナとの間で、フルスイングの国家間戦争が3年も続いている。 ロシ
バルト三国とポーランド 対人地雷禁止条約脱退へ 共同声明発表 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で安全保障への懸念が強まっているとして、ロシアと国境を接する、バルト三国とポーランドは18日、共同声明を発表し、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。 対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止する、対人地雷禁止条約は1999年に発効し、これまでに日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟していますが、ロシアは加盟していません。 ロシアと国境を接するバルト三国のエストニア、ラトビアそしてリトアニアと、ポーランドの4か国の国防相が18日、共同声明を発表し、条約から脱退する方針を明らかにしました。 共同声明ではロシアによるウクライナ侵攻後、地域の安全保障への懸念が強まっているとして「新しい兵器システムを使用できる選択の自由と柔軟性を軍に提供することが最も重要だ」としています。 その上で「領土と自由を守るため必要なあらゆる措置
ポーランド首相 全成人男性に軍事訓練の計画 年末までに作成へ | NHK
アメリカのトランプ大統領がヨーロッパの安全保障への関与に消極的な姿勢をみせるなか、ポーランドのトゥスク首相はすべての成人男性の国民に対し軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにしました。 トゥスク首相は7日、議会で演説し、すべての成人男性の国民に対し戦争に備えた軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにした上で、こうした訓練を受けた市民は、潜在的な脅威への備えになると強調しました。 トゥスク首相は演説後、報道陣に対し、軍事訓練に強制力はなく、女性も自発的に参加することができるなどと説明しました。 ウクライナの隣国で、ロシアとも国境を接するポーランドは、GDPに占める国防費の割合が去年は4.1％に達し、ことしは4.7％になる見通しで、安全保障への投資を積極的に進めてきましたが、ヨーロッパの安全保障への関与に消極的な
ポーランド首相、50万人規模に軍拡大へ－ロシアと数年で戦争もと警告
軍事区連に参加するポーランド兵（同国北部、2023年） Photographer: Wojtek Radwanski/Getty Images ポーランドのトゥスク首相は、向こう数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性があると警告した。このためポーランドは軍事力を強化し、全ての成人男性に軍事訓練を施す意向だと表明した。 トゥスク氏は７日、政府としては軍の規模を50万人にまで拡大したいと議会で発言。フランスの核能力を欧州の同盟国を守るために使用するというマクロン仏大統領の提案について、ポーランドは「真剣な協議」に入っているとも語った。 ロシアが今や再軍備と大規模な動員を進めていることに「疑いはない」とトゥスク氏は断言し、ロシアがウクライナに対してだけではなく、「はるかに大きな相手」との全面的な軍事対決を準備していることが示唆されると指摘した。 この前日に欧州連合（ＥＵ）首脳は防衛強化で数千
ウクライナ軍事支援停止、「パトリオット」の弾薬枯渇か 民間人が弾道ミサイルにさらされる可能性
（ＣＮＮ） ウクライナがロシアの強力な弾道ミサイルから自衛する方法はただ一つ、米国製の「パトリオット」防空システムしかない。米国がウクライナ政府への軍事供与を停止した今、パトリオットの弾薬が近く底をつく可能性が出ている。 トランプ米大統領は先週ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と激しい応酬を繰り広げた後、今月３日にウクライナへの軍事供与を停止した。これを受け、ウクライナ政府や支援国は対応策の検討に追われている。 米国の措置はウクライナに甚大な影響を及ぼす可能性がある。ただ、ウクライナ軍が戦場で使用する米国製装備品の多くは他国から調達でき、国内生産や代替品による置き換えも可能だ。もっとも、ウクライナの支援国が米国に匹敵する規模の支援を行えるかどうかには、大きな疑問符が付く。 ウクライナにとって最大の難題は、現時点で代替不可能な米国製パトリオットを失う可能性だ。ウクライナ軍の兵士た
カンボジア 中国が支援する海軍基地の初寄港に海自艦船を希望 | NHK
中国の支援を受けて拡張工事が進められているカンボジア南西部のリアム海軍基地について、カンボジア側が完成後の最初の寄港として日本の海上自衛隊の艦船を入港させたいという意向を示したことが外交関係者への取材でわかりました。 カンボジア南西部にあるリアム海軍基地は中国の支援を受けて拡張工事が進められていて、カンボジア政府が中国から支援を受ける見返りに、中国による基地の軍事利用を認める合意を秘密裏に結んでいたとメディアが報じたことなどから、アメリカ政府が懸念を示していました。 こうした中、カンボジア側が完成後の最初の寄港として日本の海上自衛隊の艦船を入港させたいという意向を示したことが、外交関係者への取材でわかりました。 カンボジアには20日、日本の秋葉国家安全保障局長が訪れ、フン・マネット首相などと面会していて、外交関係者によりますと今回の訪問中にカンボジア側が意向を伝えてきたということです。 中
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英艦艇に初の武器等防護を実施 防衛省、3カ国目 | NEWSjp
中国海軍の空母2隻が日本近海で演習、日本政府が懸念と抗議表明 - BBCニュース
