一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下、「協議会」という。）のホームページに、決済事業者の中小店舗向け手数料や入金サイクル等の情報が、一覧性のある形で公表されました。 1．経緯・背景 経済産業省は、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた課題や方策を検討するため、有識者等からなる検討会を開催しており、6月23日の第2回検討会で、決済事業者は中小店舗向け情報の開示・公表を充実させていくべき旨まとめた「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」を策定しました。 キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン（PDF形式） 2．手数料や入金サイクル等の開示・公表 経済産業省は、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加している決済事業者に対し、中小店舗向け手数料や入金サイクル等の開示・公表を継続・充実するよう協力を要請するとともに、協議会に対し、それらの情報を

経済産業省は、国土交通省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立し、その第1回会合を平成30年8月29日に開催します。 1．背景・趣旨 世界では、ベンチャー企業から大企業まで様々なプレイヤーが、人を乗せて移動できる「空飛ぶクルマ」のプロジェクトを立ち上げ、研究開発や実証事業を実施しています。 日本においても、自動車や航空機の業界などの有志が集まる団体や、ドローンなどのベンチャー企業、投資ファンドなどの様々な分野の関係者が、都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めています。 こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として

経済産業省は、改正割賦販売法の施行に向け、クレジットカード加盟店契約を締結又は改訂する際の参考とすべき一般的なモデル契約条項と、既存契約に関する解釈指針を示すため、「クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン」を策定しました。 1.背景・経緯 我が国における安全・安心なクレジットカード利用環境の整備のため、昨年12月9日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（改正割賦販売法）が公布され、加盟店にはセキュリティ対策（クレジットカード番号等の適切な管理、不正利用の防止）が義務化され、アクワイアラー等（カード会社等）には加盟店がセキュリティ対策を講じているか調査を行い、調査結果に基づいた必要な措置を講じることが義務付けられることになりました。 また、本年3月8日には、クレジット取引セキュリティ対策協議会が「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」（以下「

7月30日、日本のマンガ・アニメの正規版コンテンツのリンク集「Manga-Anime here」（URL：http://manga-anime-here.com）をオープンするとともに、約580作品を対象に5ヶ月に渡る集中的な海賊版削除を開始します。 経済産業省としては、海賊版が市場から消滅していくことで、正規のコンテンツに対価が支払われ、新たな作品創造へと繋がる好循環を整備してまいります。 近年、日本のマンガ・アニメの海賊版被害が拡大しています。文化庁が平成24年度に行った調査では、中国主要都市(北京・上海・広州・重慶)における日本コンテンツの被害額は年間約5,600億円と推計され、経済産業省が平成25年度に行った調査では、米国におけるマンガ・アニメのオンライン海賊版の被害額は約２兆円と推計されています。 こうした深刻な海賊版被害に対応するため、2013年7月、経済産業省の呼びかけに賛同

技 術検証報告書 ～フォローアップ結果とりまとめ～ 平 成２４年１月２３日 特 許庁情報システムに関する 技術検証委員会 目次 特許庁情報システムに関する技術検証委員会 審議経過 委員名簿 Ⅰ．序文 １．経緯及び目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ・・・・・・・・・・・・・・・・１ ２．検証対象及び検証方法 Ⅱ．現状と評価 １．調査報告書指摘事項の概要 ・・・・・・・・・・・・・・２ ・・・・・・・・・・２ ２．報告書指摘事項への三者の対応状況 （１）適切な開発計画の策定について （２）複数ベンダによる開発に向けた連携の強化について （３）外部有識者による監視体制の整備について ３．三者の対応状況に対する当委員会の評価 （１）設計成果物の完成に関する見通し （２）システムの最終稼働に関する見通し （３）評価まとめ Ⅲ．プロジェクトの問題点と今後の対策 １