週休3日の働き方が欧州と日本で広がってきた。ドイツでは50社が参加する大規模な実証実験が始まり、ドイツ鉄道は段階的な導入を決めた。日本でも伊予鉄グループが採用し、日立製作所も制度を整備する。働き方改革の焦点はテレワークから休み方の工夫に移りつつある。所定労働時間、週35時間に「労働時間の短縮を望む者にも、多くの賃金を望む者にも応える内容だ」。ドイツ鉄道で働く運転士は満足そうに語る。ドイツ鉄道
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日産自動車がホンダと電気自動車(EV)関連事業で協業を検討していることが分かった。EVの中核部品の共通化や共同調達、車台の共同開発などを進めることを模索している。中国勢が台頭し、EVの価格競争が激しくなっている。経営資源を集約してコスト競争力を高める。複数の日産関係者が明らかにした。検討は初期の段階で、ホンダの意向は不透明な部分がある。EVを駆動するイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上
2021年9月以降を「第二創業」と位置づけ、改革を進める良品計画。従来は月に1回程度だった「無印良品」への来店頻度を週1回に引き上げ、日常使いできる店を目指す。ただ足元では10カ月連続で客数が低迷。似たような商品を扱う他のブランドが増えるなど、無印で買う理由が弱まっているようにも見える。消費者1000人調査で見えた無印の課題とは。「無印の雰囲気は好きなんだけど、インテリアを全部そろえるにはちょ
【この記事のポイント】・2023年の訪日客消費が初めて5兆円を超えた・ホテルなどでは人手不足が深刻になってきた・企業は時給アップなど待遇改善を急いでいる訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。人手不足は潜在的な観光需要を取り逃しかねない。東急や藤田観光など観光関連の企業は従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ
トヨタ自動車の佐藤恒治社長は16日、国土交通省が完全子会社のダイハツ工業に是正命令を出したことを受け、1カ月後をめどに再発防止策と併せて新たな経営体制を公表することを明らかにした。「経営体制を見直していくべきだと考えている。ダイハツの新しい事業をリードすべき体制を提案する」と述べた。都内で記者団の取材に応じた。不正について「顧客に多大な不安とご迷惑をお掛けしている。深くおわび申し上げる」と謝罪
9日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、バブル経済崩壊後の高値を6カ月ぶりに更新した。終値は前週末比385円(1.2%)高の3万3763円と1990年3月以来33年10カ月ぶりの水準。前日の米ハイテク株高を受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。日本企業の稼ぐ力の向上などへの期待も株高の背景にある。東京エレクトロンやアドバンテストといった値がさの半導体関連銘柄に資金が向かい、日経平均を押
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