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データセンターもうこれ以上は…自治体の“限界” 税収効果はある一方で苦悩浮き彫り 従来の集積地からあふれ出した印西市は｢キャパオーバー｣間近か
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【速報】石破首相 消費減税は金持ちほど恩恵と批判 給付金の意義訴え「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
石破首相は28日、静岡県沼津市で開かれた自民党議員の集会であいさつし、参院選に向けて野党が掲げている消費税の減税について、高所得者ほど減税の恩恵を受けることを指摘し、批判した。 石破首相は、消費税について「医療、年金、介護という社会保障の財源だ。本当に大切な財源です。消費税減税には時間もかかる。法律を変え、システムを変え、時間もかかる。社会保障の財源はどうする。そして消費税を減税した時に、食料品を減税した時に、お金持ちほどたくさん消費するから、そういう方ほど減税額が大きい、本当にそれでいいんだろうかということだ」と疑問視した。 一方で、自民党が掲げている1人2万円、子どもと低所得者には4万円の給付金については、「いろんな考えがあるかと思う。でも賃金上昇がまだ物価上昇を上回っていない。物価上昇を上回る賃金上昇を何としても実現しないといけない」と指摘し、食料品の物価上昇分にあたる給付と、困窮者
小泉農相 コメの作柄示す “作況指数の公表を廃止” | NHK
コメの価格高騰の背景として、国の統計の信頼性を問う声がある中、農林水産省は、毎年のコメの作柄を示す「作況指数」を廃止すると発表しました。コメの収穫量に関する調査は継続しますが、人工衛星やAIなども活用したうえで精度を高めていくとしています。 農林水産省は、去年収穫されたコメについて作柄を示す「作況指数」は「平年並み」で収穫量は前の年より18万トンあまり多い679万トンと発表していましたが、一部の農家などからは「実際にはそれほど収穫できておらず、供給量の不足が価格高騰につながっているのではないか」といった声が上がっていました。 これについて小泉農林水産大臣は16日午後、記者団に対し、およそ70年続いてきた作況指数については、農家の実感と異なることから廃止し、コメの収穫量の調査については、より精度の高い統計の作成に取り組んでいく考えを示しました。 具体的には、サンプル調査で使うふるいの目の大き
AI研究者の76%が「現在のAIの延長上にAGIはない」と考えている（AAAI 2025 Presidential Panel Reportより） - 渋谷駅前で働くデータサイエンティストのブログ
各技術系メディアでは既に報じられていますが、今年のAAAI*1で会長名によってリリースされた"AAAI 2025 Presidential Panel on The Future of AI Research"の内容が非常に示唆に富んでいたので、改めてやや仔細に読み解いてみようかと思います。 なお、元のレポートは結構なボリュームがありいきなり精読しようとするとしんどいので、NotebookLMにまとめさせたサマリーと論点に対応した原文の箇所を適宜読み返して自分で補いながら*2、つらつらと論じていくこととします。ということで、hallucinationsなどあればご遠慮なくご指摘くだされば幸いです。 レポートの全体構成について（特にAI研究者へのアンケート） 個人的に注目した論点 現在のAIの延長上にAGIは実現しない(76%) LLMの事実性・信頼性の問題はすぐには解決できない(60%)
東京で｢貧しい日本人｣を排除する施設が増える訳
9月6日、大阪・梅田の駅前に「GRAND GREEN OSAKA」が誕生した。その中にある都市型公園「うめきた公園」は、都市公園として非常に好評だ。 筆者は以前、GRAND GREEN OSAKAについて現地のレポートを交えながら、その再開発のキーワードは「開放性」にあると解説した。芝生広場から見える青空のような、景色の開放性もさることながら、無料で座れたり寝っ転がったりできる場所があり、さまざまな人に開かれているという意味での開放性の高さにも驚いたのだ。公園だけでなく同時にオープンした「北館」も、館内に「スペースがあるだけ」という作りで、さまざまな人に開かれている印象を持った。 関連記事：大阪に爆誕｢うめきた公園｣があまりに凄かった件 グラングリーン大阪は再開発の転換点になるかも その光景を見て頭に浮かんだのは、東京のことだった。そこでも多くの再開発が進行しているが、それらに「開放性」は
「１塁打」を狙う日本のVCに、存在価値はあるのだろうか？｜山田真央｜ダイニー
日本のスタートアップや VC は、本気でホームランを狙っているのか？ 大半のプレイヤーがスモール IPO で満足しているのではないだろうか？ 日本のスタートアップ界隈は、皆、「１塁打」を狙いすぎだ。 起業家のビジョンも小さいし、投資家のレベルも低い。その上で、いやしくてつまらない「界隈意識」と、くだらない「同調圧力」によって、「仲良しこよし」で小さくまとまっている。その生ぬるさと閉塞感には、正直言って辟易している。 本来、スタートアップとは「100社に投資して、１社が大成功し、残り99社の失敗を補って余りあるほどのリターンを叩き出す」というゲームである。「ホームランを狙う」というのが、このゲームを支えるグランドルールだ。北米はもちろん、ヨーロッパ、南米、アジア圏においても「ホームランを狙う」ことこそがゲームを回し続けている。 唯一の例外が日本だ。ホームランを狙わずに、「仲良しこよし」で「１
エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米１銘柄として過去最大
世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ
河野太郎氏「効率が上がらない企業は終わりにする」「働いている人は保証」 政治ジャーナリスト「血を見る改革。議員票が取れるか心配」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
車中生活、食事は3日に一度…「消えた子」だった男性の過去 行方不明になる彼らをなぜ社会は見つけられないのか？
「給与も投資も滞っていた日本は大きな伸びしろがある」“為替介入の指揮官”神田眞人前財務官が抜本的改革案を緊急提言（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
〈他国がやっているような、市場メカニズムに新陳代謝をゆだねて生産性や賃金の上昇を図るといった普通の政策をしっかり実施するだけで、日本は強く復活することができます。というのも、数十年、給与水準も投資も滞っていた日本には大きな伸びしろがあるのです〉 【画像】神田前財務官の執務室には大量の資料が そう綴るのは、内閣官房参与の神田眞人氏だ。7月末まで次官級ポストの財務官を務め、歴史的な円安への対応に奔走。「為替介入の指揮官」として注目を集めた。 あらゆる角度から日本経済の問題点を洗い出した そんな神田氏は、かねてから日本経済が抱える構造的な課題を憂慮してきた。今年3月には大和総研副理事長の熊谷亮丸氏や、慶應義塾大学の小林慶一郎教授、土居丈朗教授、三菱総合研究所執行役員兼研究理事の武田洋子氏、BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの河野龍太郎氏ら20名の論客に呼びかけ、財務省の会議室で5回
米紙が指摘 トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ | 「EVは唯一の解決策ではありません」
トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種
マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える
滝田洋一 @yoichitakita Memo 名目GDPと実質GDP：円建てでは名実ともに拡大中 www5.cao.go.jp/keizai-shimon/… 24年度の名目額は初の600兆円台に。実質額も過去最高へ。 pic.twitter.com/MzDsmDimIO 2023-12-29 07:55:02 指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常
（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ
「昆虫食」市場急拡大も...根強い拒否反応 なぜ受け入れられない？識者に聞いた理由と打開策
食糧問題の解決策として世界的な注目を集める「昆虫食」。先進的な取り組みとしてマスメディアなどでしばしば取り上げられるものの、世間からの風当たりはまだまだ強い。外食市場の調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」の調査によれば、回答者のうち約9割が昆虫食を避けると回答したという。 昆虫食が世間から受け入れられるためにはどのようなきっかけが必要になるのか。J-CASTニュースは、昆虫食に関する情報発信などを行う食用昆虫科学研究会に詳しい話を聞いた。 国内の昆虫食に対する注目は2020年辺りが転換点 ホットペッパーグルメ外食総研は2023年1月19日、「『避ける』と思われている食品・食品技術」についてアンケート調査した結果を発表した。全国20～60代男女を調査対象にしており、有効回答数は男性517件・女性518件の合計1035件。調査期間は昨年11月18～20日。 調査結果によれば、さまざま
【悲報】日銀に資本注入？日本経済新聞なのに経済の知識がないことが露呈！日経OBさんやらかす「現役記者では言えませんがOBの私なら言えます！金融緩和をやめ日銀を破綻させ消費税を30%にして集めたお金を日銀に資本注入しましょう！」ツイッター識者「？」「え？円刷ってる日銀に何を注入するんでしょう？ルーブルですか？w」「日経ヤバすぎるだろw」
事の起こりは日本経済新聞社高橋"経済部長"が円安は黒田が悪いというとんちんかんなコラムを書いたこと。 日経を退社した後藤達也氏の元部長で、執行役員をやった日経OB氏がツイッターに手ぶらでやってきて、後輩の高橋部長の記事にお気楽に「現役ではこれが限界かな？OBの私なら増税して日銀に資本注入と意見します。増税30%だ！」とつぶやいたから、さあ大変。リフレ反リフレ関係なく、名だたる本物のプロと経済クラスタに「日経は大丈夫なのか？」と突っ込まれて大炎上。 テレ東の篠原官邸キャップによると、こと経済に関する霞ヶ関の常識は日経OB氏の常識とまったく同じようで、いかに世間や経済学の常識と乖離しているかがうかがえました。ツイッターの反応見る限り、日経の信用は地に落ちてますよ？岡田直敏会長、長谷部剛社長(･ω･ ) #wbs 続きを読む
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消費税減税は「不適切」85％、インフレ止められず 日経エコノミクスパネル - 日本経済新聞
1ドル＝180円になっても新NISAを支持できるか、と問いたい
哲学者・能川元一氏「左派はずっと経済の話をしてきたのに、あんたらが『あーあー聞こえない！』ってしてきたんじゃん。」
『金曜日はビール on Twitter: "@hongokucho 給料増えないんだったら、円高デフレの方が円安インフレより良い人多いんじゃないかな…"』へのコメント
