世界は金融機関を中心に回る？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円） 二、東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力） 三、東電株主（配当削減、減資・希薄化負担） 四、電力利用者（電力料金値上げ負担） 五、国民（税負担による国の援助） とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 （東電の経営陣の退陣も抜けているが。） と、次の項目が「債権者（社債権者・金融機関）負担の是非」とある。社債５兆円、融資４兆円の合計９兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全
ライブドアと東京電力は何がちがうのか？
原発事故補償の落としどころは？ 福島第一原子力発電所の事故に関して、東京電力の賠償能力が問題になっている。前週の拙稿で検討したように、今回の原子力事故に関しては、第一義的に東京電力が責任を負うはずのものなので、先ずは東京電力の株主がその責任を被るのが「普通」だ。 その後に、被災者・金融機関・社債保有者らの債権者が東京電力の残余資産を配分する流れになるのが「普通」の処理のあり方だろう。 もっとも、東京電力の賠償対象がどこまで及び幾らになるのか、それが本当に東京電力の純資産でカバーできない額なのかについては現段階で明らかではない。賠償の範囲と額については東京電力にも言い分のある問題だ。 また、東電のケースでは、社債に担保が付いているので、倒産処理にあって、先ず、社債権者が債権を確保し、その後に、賠償の権利を持つ被災者と金融機関が残った資産を取り合う展開になる公算が大きい。 こうした「普通」の展
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
田んぼではコメより電気を作ったほうが儲かりそうな件 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
田んぼにソーラーパネルを敷き詰めて太陽光発電したらどうなるか試算してみた。 想定は次の通り。 10アール(1000平方メートル)の土地にその70%を覆うように太陽光パネルを配置 変換効率は10%。 1日3時間、365日間発電する。 作った電気は向こう20年間、40円/KWhで売れる。 発電施設単価は60万円/KW（この単価に維持費用の現在価値も含む）。 施設の購入はすべて借入によって行い、金利3%、20年元利均等返済する。 粗利益 = 売電売上 - 借入金元利返済額。 地代は考えない。 計算結果は、242,940円の利益となった。*1 太陽光発電には「燃料費」が要らない。コストの大半は発電設備である。そのため、KW当たりの発電設備単価と売電単価の想定が極めて重要である。 条件を変えた試算結果は以下の通り。 (カッコの中の数字は赤字を示す。詳しい計算過程はウェブ上に上げておいたので参照のこと
アメリカ人「資本主義はもうたくさん」
冬の時代 長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している（ニュージャージー州の求職者） Mike Segar-Reuters 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか？ これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」 実際、02年の調査ではアメリカ人の80％が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10％を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗
日本を襲った大惨事 震災と原発事故が後に残すもの JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月19日号） 自然災害が歴史を変えることがある。日本の津波はその一例になるかもしれない。 「ツナミ」という言葉が世界中で使われる数少ない日本語の1つになっていることは、日本にとって自然災害が身近な存在であることを示唆している。 だが、痛みに満ちた日本の歴史に照らして見ても、今現在の苦境は悲惨なものだ。 広島型原爆3万個分のエネルギーに相当するマグニチュード9という日本史上最大規模の地震に続き、津波がいくつもの町を丸ごと消滅させた。被災した沿岸部の町から断片的に伝えられる報道で、恐怖の全容が少しずつ見えてきている。 冷たい大波が破壊された町の残骸を数キロ先の内陸まで押し流し、高台に緊急避難できなかった高齢者や逃げ遅れた人々の大半の命を奪った。この記事を執筆している時点で5429人という公式発表の死亡者数は、今後間違いなく増えるだろう。いくつかの町では、人口の半
生活保護の受給者200万人超えとかいうニュースに関する雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
心の会計：人はなぜお金を非合理的に使うのか | WIRED VISION
前の記事 「風力発電車」でオーストラリア横断に成功(動画) 心の会計：人はなぜお金を非合理的に使うのか 2011年2月18日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer オーストラリア紙幣。画像はWikimedia 筆者は現在ホテルに滞在しているのだが、ちょうどいま、インターネット接続のために16.95ドルも支払った。通常はホテルでの有料接続は避けていちばん近いスターバックスに行き、コーヒーを飲みながらメールを送信するのだが。しかし、米国のどこにでもあるスターバックスは、残念ながらこの周辺にはなかったのだ。 ホテルのサービス料金は馬鹿高い。もし部屋で朝食を食べることにすれば、紅茶のポット1杯で8ドルだ。ベーコンやトーストを付ければ22ドル。シリアル1杯は12ドルだし、それに税金とチップが付き、部屋へのデリバリー料
新聞が書かない「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」という基本的事実（髙橋 洋一） @gendai_biz
新聞が書かない「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」という基本的事実「インフレ嫌い」の与謝野大臣には不都合な真実 国会でようやく政策論議がはじまった。ところが、2月４日の衆議院予算委員会で信じられない光景に出くわした。その日、テレビ放映はなかったが、今や国家審議はインターネットで見ることができる。 そもそも新聞やテレビは国会論戦では事前の配付資料がないために、重要な経済問題もほとんどスルーされ、面白い議論もほとんど報道されていない。その一方、たとえば「社会保障と税の一体改革」といった役所側から資料がもらえる話は、所詮政府内検討に過ぎず、ねじれ国会では成立可能性がないのもかかわらず、大々的に報道している。マスコミは政府の広報機関のようだ。 ４日、柿沢未途衆議院議員（みんなの党）が与謝野馨経済財政担当大臣に対して質問した。与謝野大臣は、名目成長率に頼る経済は悪魔という発言をしているが、
未知の領域に踏み込む日本～The Economist 日本特集（1/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな
PremanToto • 1 Akun Semua Game: Togel, Slot, Live Game & Sportsbooks
PremanToto • 1 Akun Semua Game: Togel, Slot, Live Game & Sportsbooks Gabung bareng PremanToto, kamu cukup punya 1 akun aja buat nikmatin semua jenis permainan favorit! Mulai dari tebak angka seru di Togel, sensasi Slot online gacor, aksi nyata di Live Game, sampai taruhan seru di Sportsbooks, semuanya tersedia lengkap dalam satu platform tanpa ribet. Nggak perlu daftar berkali-kali atau pindah-pin
共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
なぜ大金持ちや大成功した人達が時に社会主義者になるのか？ : 金融日記
一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 なので、鳩山由紀夫前首相のような超金持ちが社会主義者だったりすると、ひとつのパラドックスのように感じられます。 また、昔は資本主義経済の申し子のようだった勝間和代女史も、自己啓発の指導者として大成功すると、とたんに社会主義的になってきて、高額所得者の所得税は昔の７０％ぐらいにしないと格差が広がってしまうなどとおかしなことをいいはじめました。 自身が高額所得者の勝間女史がこのようなことをいいだすのは、やはり何か矛盾しているように思えます。 別の例をあげると、かつては自由市場経済による競争政策を徹底しようとしていた中谷巌氏なども、一橋大学の名誉教授になったり、大手シンクタンクの理事長に就任すると、い
私的おすすめ本のまとめ[投資、マネー編]：投資十八番
私はこれまで数えきれないほどの投資関連本を読んできました。 最近ではあまりこのジャンルの本を読まなくなりましたが、それはすでに十分な知識を多くのすぐれた書籍で吸収したと思っているからです。 そこで、個人的に、投資や資産運用を行う人にこれだけは読んでおいてほしいと思うオススメの本をいくつか紹介いたします。 ■ 新 賢明なる投資家（ベンジャミン・グレアム ジェイソン・ツバイク） [レビュー] ウォーレン・バフェットの師匠ベンジャミン・グレアムが著した古典的名著。 投資家が心がけるべきことやさまざまな基礎的な投資手法を紹介している。本書をバリュー投資の手法のみを紹介したものであると捉えてほしくない。著者の意図するところはもっと大きい。 ■ マネーの公理 スイスの銀行家に学ぶ儲けのルール（マックス・ギュンター） 本書は「スイスの銀行界や投機筋の仲間うちで暗黙のうちに了解され
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
gw07.net
中古マンション、はじけた「湾岸ブーム」 売買成立困難に - 日本経済新聞
チェルノブイリ級の汚染を確認 - ライブドアニュース
TechCrunch | Startup and Technology News
【良質の独学サイト】分野は、数学、統計学、コンピュータ言語、英語、金融・経済など分野は問いません。【eラーニング】以下の条件にあうサイトを沢山教えて下さい.. - 人力検索はてな