日本銀行が17日発表した1〜3月期の資金循環統計(速報)によると、国と地方自治体など行政機関が抱える2009年度末の金融負債(国債などは時価ベース)は、前年度末より4.8%多い1001兆円だった。1千兆円の大台を超えたのは初めて。カネ余りの家計や民間企業の貯蓄を政府が一手に吸収する構図が強まっている。 国や都道府県、市町村などの「一般政府」の金融負債残高は1001兆7715億円。景気対策で国債(国庫短期証券を含む)と財投債が前年度末より6.9%増えたことが負債残高を押し上げた。 金融市場の混乱を受け、株式や海外債券よりリスクが低いとされる国債に投資資金が流入し、既に発行した国債の市場価格が上昇したことも負債の増加につながった。 一方、民間部門ではカネ余りが続く。09年度末の家計の資産残高は3.1%増の1452兆7512億円と、3年ぶりに増加に転じた。資金繰りが一服したことから、金融機