崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る
お年寄りの方が、リアルな戦争を知らない - 『本当の戦争の話をしよう』著者・伊勢崎賢治さん（3）：日経ビジネスオンライン
崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る
パラオ海底の五星紅旗の愚：日経ビジネスオンライン
今年は中国にとって抗日戦争勝利70周年目ということで、おそらく中国政府や中国人の行動の中には、なかなか日本や日本人を刺激するものが出てくると予想している。たとえば共同通信が先日、特ダネとして報じたパラオ海底の旧日本海軍給油艦の船尾に中国国旗「五星紅旗」が結びつけられていた事件。あれはいったい、何だったのだろう。ありがちな中国人旅行者ダイバーのいたずらだと、やり過ごしていい話なのだろうか。 旧日本海軍給油艦「石廊」の船尾付近に中国国旗 このニュースは、大手メディアでも詳しく報じられていると思うが、簡単に説明したい。 パラオは、太平洋上にある島嶼国で、第一次大戦後、ドイツの植民地支配から脱し、日本の委任統治領となった。第二次大戦がはじまると北西太平洋方面の拠点となり、1944年9月から2カ月に渡るペリリュー島の戦いなどで日米軍に1万2000人を超える犠牲を出した激戦の地である。戦後はアメリカの
「福祉行政は風俗産業に敗北している」：日経ビジネスオンライン
仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓
ヤジよりも遺憾なこと：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相のヤジは、不適切だった。 とはいえ、既にご本人が非を認めて遺憾の意を表明している。 これで一件落着ということになると思う。 「安倍さんが表明したのは遺憾の意であって謝罪ではない。これでは納得できない」 と息巻いている向きもあるが、一国の首相たる者が「遺憾の意」を表明したことは、やはり重く受けとめるべきだ。なかなかできることではない。 ついでなので、「遺憾」という言葉について前々から思っていたことを明らかにしておきたい。 「遺憾」は、不思議な言葉だ。 いまから17年前の1998年、私は自分のホームページ上に公開していた日記（9月1日記述分）の中で、この「遺憾」という言葉について触れている。以下、引用する。 《ミサイルが飛んできた。 官房長官のコメントは例によって「極めて遺憾」というものだ。 奇妙な言葉だ。 何かこちら側に不始末があった場合も「遺憾」と言うし、逆に相手側に問題があっ
なぜ、上司は、部下の心を見誤るのか？：日経ビジネスオンライン
「人間力」を磨く唯一の方法 田坂教授は、著書『知性を磨く 「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、これからの時代には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という「7つのレベルの思考」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」が求められると言われています。 この第14回では、第七の「人間力」のレベルの思考を、いかに深めていくべきかについて、伺いたいと思います。 田坂：そうですね。今回は、「人間力のレベルの知性を、いかに磨くべきか」ですが、このテーマは、仕事だけでなく、人生においても、根源的なテーマであり、深いテーマですね。 だから、今回は、冗談は抜きに、「思索モード」で話をしたいと思います（笑）。 了解しました。「思索モード」ですね……（笑）。 田坂：まず、このテーマについて語るとき、最初に申し上げておきたいことがあります。 この「人間力を磨く」という言
球春到来！今年の楽天はデータで勝ちます：日経ビジネスオンライン
そもそもは2014年。東京にも遅い冬が訪れ、そろそろ華やかなクリスマスの準備でも始めようかと街が楽しげに化粧をし始めたころ。 日本シリーズを制した福岡ソフトバンクホークスの優勝セールが盛んに行われ、プロ野球もストーブリーグが始まろうとしていた折。前年2013年の日本一の栄光から一転最下位へ転落した東北楽天ゴールデンイーグルスは思い切った手を打ちます。すでに辞任を発表していた星野仙一前監督から、大規模な体制転換を断行することになったのです。 新監督はデータ！もとい、デーブ！ 何をするのかと思ったら、大久保博元監督就任。うおー。マジですか。いやー、どうなんでしょうね。ネットでは賛否両論のこの監督人事に始まり、いろんな人がイーグルスを去り、新しい人がイーグルスにやってきました。また、橋上秀樹さんが読売ジャイアンツから楽天へ7年ぶりに復帰、ヘッドコーチに就任。最下位だったし、できることは思い切って
「慰安婦」を無視されたら打つ手がない：日経ビジネスオンライン
韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。 歴史カードを手放そう 韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。 鈴置：保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中（キム・デジュン）氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」（2014年12月9日、韓国語）を書きました。 これが「新思考外交」――日本との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。以下が記事の最後の文章の全訳です。 今さらの話だが、日本との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。 韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。 鈴置：金大中顧問は記事の冒頭で「日本は韓国との関係
中国の若者に広がる『知日』ブーム：日経ビジネスオンライン
気分が滅入る事件の最中なので、すこし軽い話題でいきたい。 先日、中国で刊行されている『知日』という雑誌の日本語デモ版が日本の潮出版から刊行されることになり、記者会見が開かれた。主筆は在日中国人紀行作家で神戸国際大学教授の毛丹青さんである。毛さんは、私が北京駐在時代から何度も取材した旧知の仲。4年前から、日本を中国に紹介する雑誌を手掛けていたとは聞いていたが、ついにそれが逆輸入されるまで中国でヒットしているとは知らなかった。久しぶりにお会いした毛さんは、「僕は商売人やから、売れるもんしか作らんよ」と独特の関西弁で誇らしそうに話していた。 この『知日』は、2011年1月に北京で創刊された。「奈良美智」だとか「推理小説」だとか「明治維新」だとか、日本に関するテーマを一つ取り上げ、オタク的に徹底紹介、徹底分析するちょっと贅沢なムック本である。創刊号では1万部売れたらもとがとれる、と計算していたら初
受験生の肩に雪が降る：日経ビジネスオンライン
センター試験の日には雪が降ることが多い、と、私がなんとなくそんなふうに思っているのは、たぶん、気のせいだ。雪の降った年もあれば降らなかった年もある。なにも試験のタイミングを狙って天候が荒れるわけではない。 にもかかわらず、センター試験と雪の間に特別な相関があるかのように感じるのは、センター試験当日の天気に過剰反応しているからで、つまり私は、この年齢になってなお、いまだに試験という機会や言葉に対して、神経質になっているということなのかもしれない。 今回は、試験について書こうと思っている。 念の為、原稿を書き始める前に自分のハードディスクを検索してみると、入試改革については、既に、当欄でも何度か触れている。 ついでに申せば、私はどうやら、毎年、この時期になると、必ずや、試験についてあれこれ考えをめぐらせることになっている。で、憤ったり悲しんだりしつつ、まとまらない考えを書きなぐっては着地できず
パナソニックとソニーの明暗を分ける、最も根本的な理由：日経ビジネスオンライン
本連載は、一昨年まで米国のビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学研究の知見を紹介していきます。 さて、筆者は一昨年に帰国以来、様々な業種の方々と交流する機会を得てきました。そしてこの経験を通じて、多くのビジネスパーソンが自社の戦略に悩み、それを考えるヒントを得るために「経営戦略」の考え方・フレームワークを勉強されていることも知りました。 米ハーバード大学の著名経営学者マイケル・ポーター教授の『競争の戦略』のような経営書を読んで勉強される方は多いですし、専門のコンサルタント・大学教授のセミナーに参加される方もいます。「戦略が優れている」と言われる他業界の企業を分析し、自社に取り込もうとする方もいます。「戦略」に対するビジネスパーソンの関心は、ますます高まっているようです。 しかし同時に筆者が驚いたのは、戦略がうまくいかないそもそもの「根本的な理由」について、ビジネスパーソン
なぜ、一流のプロフェッショナルは、「想像力」が豊かなのか？：日経ビジネスオンライン
田坂教授は、著書『知性を磨く 「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、これからの時代には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という「7つのレベルの思考」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」が求められると言われています。 この第12回では、第五の「戦術」のレベルの思考を、いかに深めていくべきかについて、伺いたいのですが？ 田坂：そうですね。前回の「戦略」のレベルの知性をいかに磨くかに次いで、今回は、「戦術」のレベルの知性をいかに磨くか、ですね。 そもそも、「戦略」というものは、ただ、「戦略」を論じただけでは意味がありません。現実の「組織」や「市場」や「社会」の変革に取り組む、リーダーやマネジャー、経営者や起業家、政治家や社会起業家は、その変革の「戦略」を立てたならば、それを直ちに、「戦術」のレベルに具体化していき、さらには、現実的な「行動計画」に
原油価格下落の後に来る2017年・異次元緩和の危機：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
古森重隆の「負けない経営」：日経ビジネスオンライン
長らく続いたデフレからの脱却とともに、円高から円安へ、原油高から原油安へと、経済環境ではパラダイム転換が起こりつつある。さらに企業経営へと目を向ければ、「IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）」をキーワードに、「第4次産業革命」の波が押し寄せている。 こうした大転換期には、過去の慣習や成功体験に捉われず、事業や企業文化を大胆に変革することが求められる。とはいえ、実際の変革には痛みを伴うことも少なくない。リーダーの覚悟や、現場の当事者意識が重要になる。事業構造改革、グローバル化の進展、新技術開発など、様々な分野で会社の変革を促し、成果を挙げてきた経営者たちが“講師”となって、経営論を語る。
ユーモアの大半はクズである：日経ビジネスオンライン
あけましておめでとうございます。 新年第1回目の更新分は、インフルエンザのためお休みをいただきました。 無理のきかない年齢になってまいりました。いろいろなことがあります。 待ち焦がれた読者を想定して休載を詫びてみせるのも、かえって傲慢な感じがいたしますので、なんとなくぬるーっとはじめることにいたしましょう。 フランスでこの7日から連続して起きたテロ事件は、17人の死者を出す惨事になった。 1週間を経てあらためて振り返ってみると、この事件が、これまでにない多様な問題を投げかける出来事だったことがわかる。 表現の自由と宗教の尊厳の問題、宗教への冒涜とヘイトスピーチの関係、テロ警備と市民生活、多文化主義と移民の問題など、数え上げればきりがない。 どれもこれも簡単に結論の出せる問題ではない。 それ以前に、半端な知識や安易な態度で踏み込んではいけない話題なのかもしれない。 なので、事件の核心部分につ
【草食化やむなし】現代男性には600万年分の疲れが出ている!?：日経ビジネスオンライン
人口減少、労働力不足という日本の危機を救う切り札として期待されている女性活用。既に様々な分野で、女性の活躍が今まで以上に目立ちつつある。一方で、気がかりなのが、企業の現場を中心に「最近の男性は元気がない」という声が上がり始めていることだ。 日経ビジネスが2014年末、企業の人事担当者などを対象に実施した調査では、全体の71％が「男性より女性の入社希望者の方が優秀」と回答。若い世代のみならず、中高年でも“男性弱体化”が進んでいる傾向も判明した（詳細は、日経ビジネス1月12日号スペシャルリポート「もっと男性『喝』用」）。 そんな中、「学術的に見ると、現代男性に疲れが出ているのは致し方のないこと」と指摘する専門家がいる。どんなに女性が頑張っても、社会を支えるもう一方の柱である男性が不甲斐なければ、日本は危機を回避できない。男性弱体化の原因や、女性の強さの秘密を聞いてきた。 聞き手は鈴木信行 社会
役人を見限り始めた中国の庶民たち：日経ビジネスオンライン
「中国生活モノがたり」と銘打ったコラムなのだから、年明け第1弾ぐらいは2015年に流行りそうなモノを占うマネゴトでもできないものかと上海の町をあてもなくブラついていたところ、新聞スタンドである雑誌の表紙が目に留まった。「新周刊」という広東省で編集されている雑誌が「2015年贈り物指南」という特集を組んでいて、「キーワードは『目立たず・プチぜいたく』」とぶち上げていた。習近平国家主席が音頭を取って展開している役人のぜいたく禁止キャンペーンを意識したキーワードであるのは明らかだった。ぜいたく禁止キャンペーンとは、豪華な接待や経費の無駄遣い、贈答の自粛をも求めるもので、中国全土で倹約の徹底が叫ばれている。 いいネタ本を見つけたと早速買い求めてパラパラめくってみた。役人に対する贈り物と限定しているわけではなく、予算を100元（1900円）、1000元（1万9000円）、1万元（19万円）、10万元
やはり疑問点が多い今回の総選挙：日経ビジネスオンライン
本連載ではこれまで日本経済の課題を各方面から取り上げ、「このままでは日本経済は困ったことになるのではないか」と繰り返し主張してきた。昨年末以降もいろいろ新しい出来事が積み重ねられてきているが、かねてからの困った気持ちはますます強まるばかりだ。年も改まったところで、昨年末以来急展開してきた、「7－9月期マイナス成長」「消費税引き上げ先送り」「衆議院解散・総選挙」といった情勢の変化も踏まえながら、改めて日本経済の諸課題を再点検してみたい。 今回は選挙の中から浮かび上がってきた課題について考えてみる。 今回の総選挙は何のためだったのか 全く経済の先行きは分からないもので、2014年11月以降、経済・政治情勢は、次の3つの点で大きく変化した。 1つは、2014年11月17日に発表された7－9月期のGDPがマイナス成長となったことだ（この時点ではマイナス1.6％、その後マイナス1.9％に修正）。これ
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