日本農業新聞
自立支援に農業“有効” 生活困窮者 自然触れて汗流し ８割「好影響」 会話力改善も 共済総研調査 生活困窮者の自立支援で、農作業を体験してもらうと、心身の状況やコミュニケーション力が改善したとの調査結果を、ＪＡ共済総合研究所がまとめた。厚生労働省の就労準備支援事業を受託する社会福祉法人やＮＰＯ法人などに、支援を受けた人の変化を質問。精神の状況が良くなったとの回答が８割に上るなど、農業の効果が高いことを裏付ける結果となった。 事業は引きこもりや障害などを抱える生活困窮者の就労に向けて、自治体や社会福祉法人などが就労体験の場を提供し、基礎的な能力の習得を支援している。調査は、この事業を受託する２０１件に行い、このうち活動に農業を取り入れた７７件に支援を受けた人の変化を質問。中間集計として取りまとめた。 農作業をして良くなったとの回答が最も多かったのは、精神の状況で７７％を占めた。この他、体の状
佐賀県知事選挙が暗示した「落選運動」とネット選挙の本質：データイズム：オルタナティブ・ブログ
佐賀の組織票は農協だけではない:表層的な西田氏の分析 保守分裂、中央対地方で全国から注目された佐賀県知事選挙。結果は衆知の通り、樋渡元武雄市長の敗北、山口候補の勝利となりました。これについて、農協の基礎票から、西田亮介 社会学者・政策学者 立命館大学特別招聘准教授が、落選運動の影響は低いと分析をされ、それなりの賛同を得られているようです。 この8.8万票が、山口氏を推薦した「県農政協議会」がもっとも組織化できる票数であり、政治への影響力の源泉といえるだろう。 この8.8万票を2倍すると、16.7万票、3倍すると26.4万票になる。 実際の山口氏の得票数は約18.3万票であるから、2倍＋αといったところか。 一見強力な基礎票のようだが、むしろ「意外と動員が効かなかった」という印象を当事者らは持ったのではないか。 今回の佐賀県知事選の結果も、（低）投票率と基礎票という既存の強力な変数が、選挙結
やはり疑問点が多い今回の総選挙：日経ビジネスオンライン
本連載ではこれまで日本経済の課題を各方面から取り上げ、「このままでは日本経済は困ったことになるのではないか」と繰り返し主張してきた。昨年末以降もいろいろ新しい出来事が積み重ねられてきているが、かねてからの困った気持ちはますます強まるばかりだ。年も改まったところで、昨年末以来急展開してきた、「7－9月期マイナス成長」「消費税引き上げ先送り」「衆議院解散・総選挙」といった情勢の変化も踏まえながら、改めて日本経済の諸課題を再点検してみたい。 今回は選挙の中から浮かび上がってきた課題について考えてみる。 今回の総選挙は何のためだったのか 全く経済の先行きは分からないもので、2014年11月以降、経済・政治情勢は、次の3つの点で大きく変化した。 1つは、2014年11月17日に発表された7－9月期のGDPがマイナス成長となったことだ（この時点ではマイナス1.6％、その後マイナス1.9％に修正）。これ
日本に上陸？「袁大頭詐欺」にご用心：日経ビジネスオンライン
中国語通訳をしている日本人の友人Mから年末に電話がかかってきた。「原宿の工事現場から民国時代のお金などが入った壷を掘り当てたという中国人から突然連絡があった。面識のない中国人だが、昔、私に世話になったという中国人の従弟を名乗っている。古いお金の知識がないので、ホンモノなのか、ニセモノなのか、ホンモノだったらどのくらいの価値があるか調べてほしいといっている。民国三年とか書いてあるらしいよ。あなた、興味ある？」 それって、民国が最初に発行した銀貨・袁世凱銀貨じゃない？ もちろん、興味あるよ。年末にお宝を掘り当てるなんて、景気のいい話じゃないか、ぜひ見てみたい、と私は即答した。 原宿の工事現場から、なぜ民国時代のお金の入った壷が見つかるのか。実は「袁大頭（袁世凱銀貨）が工事現場で見つかった」といってニセモノの銀貨を売りつける詐欺は以前中国各地でちょっと流行していた。とすると、同じ手口の詐欺が、日
【鈴木敏文】「変わらなければ、大事なものも守れない」：日経ビジネスオンライン
戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画です。 第4回は、コンビニエンスストアを日本に広め、国内最大級の流通大手セブン＆アイ・ホールディングスを束ねる鈴木敏文氏。コンビニ業界の帝王は「変化対応」の重要性をぶれずに説き続けています。その胸中には、日本が戦争という犠牲を払って獲得した平和を、何が何でも守らなければならないという思いがありました。 未来への遺言ですか。何かこういう取材というのは、普段と違うので何を話したらいいか戸惑いますね。事業のことだったら、毎日のように考えているから話すことも思い浮かぶけど。 70年前の終戦の時、僕は中学1年でした。8月15日というのは忘れもしない。田舎の長野で、うちのちょっと離れた小さ
欧米社会がこだわる「言論の自由」の本質
１月７日にパリ11区にある風刺雑誌『シャルリー・エブド』本社がテロリストによって襲撃され12人が死亡。また、その直後に印刷工場籠城事件、警官襲撃事件、パリ郊外におけるユダヤ系スーパー襲撃事件も発生し、事態は連続テロ事件に発展しました。 犠牲者計17人を出す大惨事となりました。実行犯３人は射殺され、協力者と思われる１人が逃亡中です。これに対して11日、フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長など世界40カ国の首脳がパリに集結して、参加者370万人という反テロの「大行進」を行っています。 合言葉は「私はシャルリー」つまり攻撃を受けた風刺雑誌への「連帯」を表明し、言論の自由を守れと訴えるのが主旨です。 この「大行進」ですが、アメリカのオバマ政権は大統領や国務長官など要人を派遣しませんでした。その一方で、俳優
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