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太田房江『ふさえ姉さんの戯れ言日記 (1)』
太田房江オフィシャルブログ Powered by Ameba 太田房江オフィシャルブログ Powered by Ameba みなさま、お元気でしょうか。 太田房江です。 年が明け、平成まで残り4か月のカウントダウンに入りました。通常国会が招集される28 日までは、ずっと大阪で活動しております。元日は早速、住吉大社の参拝客の皆さまにご挨拶申し上げました。 昨年末の報道にもありましたように、この度、今年夏の参議院選挙の大阪選挙区候補予定者として、党に公認をいただきました。 大阪生まれの主人からは「なんでまだ政治家やるん？」「もう、ええちゃうん？」と、よく突っ込まれます（笑）けれども、今の私だからこそできること、やらなければならないことがあります。 そのひとつが、社会保障制度改革を手がけていく中で、介護の当事者として実に気づきが多かったことです。ここ数年、89歳の母親の介護をやってきました。この
憲法9条の「本当の意味」をそろそろ直視しませんか？（篠田 英朗） @gendai_biz
憲法をめぐる閉塞感の正体 今日、70周年を迎える日本国憲法は、これまで一字一句変更が施されていない、世界史でも稀な超硬性憲法である。そのこと自体は、良いことでも、悪いことでもない。 厄介なのは、70年間の間に、根拠不明であったり、いたずらに複雑であったりする解釈が、積み重なってしまっていることだ。 超硬性憲法の下で、政府の関係者が国会で昔何かを言ったという類の話や、偉い憲法学者がよく売れている基本書で何かを言ったという類の話が、重要性も判然としないまま、漫然と蓄積されている。 今日の憲法をめぐる閉塞感は、憲法学が、国の仕組みを論じるダイナミックなものではなくなり、ただ細部の記録に走る訓詁学に成り下がってしまっていることだろう。 しかも法学の世界は、〇〇先生還暦論文集編集者やら、〇〇先生葬儀委員長やらが、重要な世界のようだ。憲法学者でいる限り、自由な言論を行うのは、簡単ではないだろう。 ただ
「命と暮らしを守る拠点・大阪市を潰してはならない」 平松邦夫元大阪市長に聞く | 長周新聞
平松邦夫（ひらまつ・くにお） １９４８年兵庫県尼崎市生まれ。同志社大学法学部卒。１９７１年に毎日放送に入社し、キャスター、北米支局長、役員室長を経て、２００７年の大阪市長選に出馬。民間から戦後初となる大阪市長（１８代）に就任。４年間の任期後、２０１２年に公共政策ラボを立ち上げ、公共の果たすべき役割についてシンポジウム、セミナーなどを開催。現在は、既成の政治団体の枠組みをこえて、住民自治を実践するための任意グループ「大阪・市民交流会」の共同代表として活動中。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 虚飾に満ちた「都構想」の危険性と地方自治の向かうべき道 大阪市では、二度目となる「大阪市廃止・特別区設置」の是非を問う住民投票が１１月１日に迫っている。大阪全体の命運を左右し、一度決めれば元に戻すことができない重大な制度改変であるにもかかわらず、「一強」状態にある大阪
維新10年で変貌した大阪の行政 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > 維新10年で変貌した大阪の行政 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に １１月１日に投開票される「大阪市を廃止し、特別区を設置」（大阪都構想）の賛否を問う住民投票は１２日に告示を迎えた。告示前から賛成派・反対派が大宣伝をくり広げる騒乱となった５年前の住民投票に比べて今回は静かといわれ、前回は３９回おこなわれた府市による住民説明会もわずか８回で終了した。コロナ禍による経済不況が長引き、先の見通しがつかない生活の混乱のなかで、行政が「都構想の実現」を最優先し、市民への説明や議論が不足した状態で「大阪市廃止」という重大な決断を迫る火事場泥棒的な手法に批判は強い。都合の良い数字だけをとりあげて「二重行政の解消」「ムダの削減」「既得権益の打破」「大阪の成長を止めるな」など行財政上のメリットだけが喧伝される「都構想」だが、誰のための「効
外務省: インド国会における安倍総理大臣演説「二つの海の交わり」
「二つの海の交わり」 Confluence of the Two Seas 平成19年8月22日 （英文はこちら） （ヒンディー語版はこちら（PDF）） モハンマド・ハミド・アンサリ上院議長、 マンモハン・シン首相、 ソームナート・チャタジー下院議長、 インド国民を代表する議員の皆様と閣僚、大使、並びにご列席の皆様、 初めに私は、いまこの瞬間にも自然の大いなる猛威によって犠牲となり、苦しみに耐えておられる方々、ビハール州を中心とする豪雨によって多大の被害を受けたインドの皆様に、心からなるお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本日私は、世界最大の民主主義国において、国権の最高機関で演説する栄誉に浴しました。これから私は、アジアを代表するもう一つの民主主義国の国民を代表し、日本とインドの未来について思うところを述べたいと思っています。 The different streams, havi
菅新総理が憲法9条について行うべき「たった一つのこと」（篠田 英朗） @gendai_biz
改憲問題はどうなるのか？ 自民党の新総裁が決まった。安倍内閣の政策は継承されるということだが、選挙に勝ち続けた長期政権で達成できなかった課題を遂行することは、当然ながら容易ではない。 新型コロナ対策や経済政策が喫緊の課題であり、外交・安全保障政策の整備も重要である。となると、その他の懸案事項のために残す余力はどれだけあるだろうか。 安倍首相が力を入れていたはずなのに達成できなかった課題の一つが、改憲問題だろう。 自衛隊を明記する9条改憲案は、安倍首相のパーソナリティーと深く結びついたものだった。安倍政権の継承を掲げる菅氏ではあるが、安倍内閣で達成できなかった改憲を、菅内閣で簡単に達成できるとは思えない。 各種世論調査を見ても、国民の改憲問題への関心は低い。改憲問題が喫緊の課題であるという認識がないので、優先順位が低いと見なされているのだろう。 安倍首相は、自衛隊明記の改憲案は現状を変えるも
日本は共産党にとって天国だった 意外と知られていない世界の共産党事情（全文） | デイリー新潮
日本は稀有な国 「安倍一強」を許しているのは野党があまりにだらしないから、というのは衆目の一致するところ。特に旧・民主党への世間の風当たりは強い。くっついたり離れたりを繰り返していて、何だかよくわからないからだ。 速報ハワイに「億超えの高級コンドミニアム」を複数購入 サントリー「新浪剛史社長」ローソン時代の謎の不動産取引 一方で、共産党に対しては一定の評価をする向きもいる。とにもかくにも一貫性はある、ぶれていない、というあたりが代表的な声だろうか。根強い支持層を持ち、現在でも衆議院に12名、参議院に14名もの議員を擁している。彼らの情報収集能力や国会での質問力には侮れないものがある。 もっとも、このように議会で共産党が活動している国は、実は先進国では稀有であることは意外と知られていない。欧米ではほとんどの国で、共産党は国会に議席を持っておらず、それどころか活動を禁じられている国すらあるとい
「赤シャツ隊」の気になる日当
ジャカルタに火の手が上がり、スハルト政権が突然倒れていったあの時。マハティールを脅かした副首相アンワルへの弾圧にマレーシアが揺れたあの時。現地の記者から気合の入りまくったストーリーが送られてきたかつてのデモと同じ、歴史が動くかのような熱気が今回はバンコクから......伝わってこない。 3月半ばから続くタイの反政府デモは、何の落としどころも見えないまま死傷者を出す事態に発展した。が、この2～3日の間にメディア以外の場で耳にした情報には、開発独裁から民主化へ向かう過程で東南アジアの国々で起きたデモのような緊迫感がない。 「バラマキで農民を洗脳して操るタクシン派と、成り上がりのタクシンを許せない既得権益層や都市住民の単なる権力闘争」（タイに駐在した元記者）。「やる気のないデモ隊が道に転がってます」（タイ在住の日本人）。 生き血を撒いたり、キテレツな空気を漂わせていた「赤シャツ隊」の参加者には、
独は高速「有料化」で日本の対向車線を迷走中 選挙があると値上げできないのは万国共通？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本では、6月から実施予定の高速道路無料化・新料金制度の導入をめぐって政府・与党間で大揉めに揉めているようだが・・・。ドイツでは日本とは逆に、これまで無料だった高速道路（アウトバーン）の有料化が取り沙汰されている。 有料化の方針を打ち出したのは連邦環境省。2010年4月に公表した政策案「高速道路乗用車有料化」の中で、「走行1キロメートルごとに0.03ユーロ課金」し、道路補修や建設に必要な財政を確保する一方で、高速通行車両の抑制を図り、燃料消費を減らすことで環境保全につながるというシナリオを提示した。 12トン以上の大型トラックについては既に2005年から有料制が始まっているものの、「乗用車も有料化」の案には消費者から大ブーイングが起こっている。新たな国民負担が発生する政策だけに、政府内でも統一見解が固まっておらず、日本の反対路線を行くドイツの高速有料化計画は今も迷走中だ。 遠回りでもお得な
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
シンガポールまとめ - 西尾泰和のはてなダイアリー
シンガポールは東京都区部とおおまかにいって同程度の面積。 所得税の上限が20%、地方税は存在しない。所得が1000万くらいの人の実効税率は10%未満。 法人税の上限は18%。交際費の上限はなし。従業員の家族の学費なんかも福利厚生の一環として経費で落とせる。 相続税がない(これはあった方がいいんじゃないかと思うが…) 贈与税、株式譲渡益に対する課税がない。配当や利息に対する課税もない。 「起業家ビザ」が存在する。ビジネスは国土の狭いシンガポールでもたくさん持つことができる資源なので積極的にかき集めようとしている。 土地の私有が認められていないので、国家による都市計画がとても楽。あたまいい。地下の開発の時に日本みたいにぐねぐね曲げる必要がないから「新しいレイヤー」に0から都市を設計できる。素晴らしい。何百年かしたらSFみたいな超効率的地下都市が完成するに違いない。地震も少ないし。 「ポイ捨てす
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ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
普天間基地の周りに勝手に人が住み着いた説 : Birth of Blues
ペリリュー・沖縄戦記 (講談社学術文庫) あちこちでよく見聞きする話だけど、さっき隊長のＴＬで流れていたので、結論もない脊髄反射エントリー Twitter / Masanori Kusunoki: しかしテレビは徳之島の反対運動ばかり報道しているが、 ... via kwout 引き合いに出されるのがこちらの現在と1945年の比較写真ですが 0.8A_700.jpg (JPEG Image, 700x538 pixels) via kwout syusenntyokugonofutennma.jpg (JPEG 画像, 472x371 px) via kwout ※こちらにgifアニメがありましたので借用 http://japanism.org/modules/wordpress/?p=766 沖縄戦の時、連合軍は北谷海岸より上陸し、一路首里を目指します。 住民は強制疎開済み。 その挟撃さ
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日本共産党が「天皇陛下在位30年記念式典」を欠席する本当の理由（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
【スカッと動画】トランプ批判一色の大手メディアの報道姿勢に本音を叩きつける黒人女性の映像がネットで話題にｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : 政経ワロスまとめニュース♪
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