Ｆ３５長官談話　「紛争助長せぬ」どこへ（３月３日） 半世紀近く守ってきた平和国家の「国是」と言える理念を、こんな粗雑な論理で転換されては困る。 政府は、米国などとの共同生産に参加する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が紛争当事国に渡る可能性がある問題について、武器輸出三原則の例外とすると決めた。 菅義偉官房長官談話は「米政府の一元的な管理の下、移転が厳しく制限されている」など理由づけた。だが日本製部品だけ別扱いするとは考えにくい。米国任せで厳格に管理するというのは政府の責任放棄だ。 国内の防衛産業を参画させたいという強い動機が先にあり、「国際紛争を助長しない」という大原則をゆがめるものだ。到底容認できない。 紛争当事国へ輸出される可能性がある以上、三原則に従って部品製造への参加を断念すべきだ。 航空自衛隊は次期主力戦闘機としてＦ３５を４２機調達する計画だ。コストはかさむが、防衛産業育成のため主翼な

航空自衛隊の次期主力戦闘機となるステルス性のＦ３５の部品共同生産をめぐり、菅義偉官房長官は武器輸出三原則の適用外として認める談話を発表した。　中国はステルス性を持つ「第５世代」戦闘機の開発を急ピッチで進めている。配備が進めば、現在、第４世代のＦ１５が主力の日本は太刀打ちできない。　このことを考えれば、第５世代のＦ３５導入と共同生産への参加の判断は妥当であり、適用外とする判断を支持したい。　そもそも、武器輸出三原則により、日本は、米国への武器技術供与など一部の例外を除いて共同開発の道を絶たれ、米英など９カ国が参加したＦ３５の開発にも参加できなかった。　しかも、今回、問題となったのは、Ｆ３５の導入予定国に周辺国との緊張が続くイスラエルが含まれていたことだ。「国際紛争の助長を回避する」という三原則に抵触しないかということだった。　談話は、部品製造への参加が日本の防衛生産や技術基盤の維持・強化につ

Ｆ３５部品輸出　一層の３原則緩和も検討せよ（3月3日付・読売社説） 日米同盟の強化にも、日本の防衛生産・技術基盤の維持・育成にも役立つと評価できる。 政府が、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５の日米共同生産に伴う日本企業による部品輸出を、武器輸出３原則の例外として認めることを決めた。 Ｆ３５は、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴の最新鋭機だ。防衛省は今年度から計４２機を導入する予定で、国内３企業が機体、エンジンなどを製造する。 中国の軍備増強や北朝鮮の核の脅威など日本の国際環境が悪化する中、防空面でのＦ３５導入は極めて重要だ。着実に進めたい。 Ｆ３５共同生産への日本企業の参画は、最先端の戦闘機技術やノウハウを吸収できるうえ、Ｆ３５の国内での修理・整備を可能にし、稼働率を高められる。日本の航空機産業の高度化や日米防衛技術協力の強化にもつながろう。 この意義は大きい。来年度の防衛予算は１１

八重山地区の教科書採択問題で、沖縄県教委に指導力を発揮するよう求める義家弘介政務官（右）＝１日午後、沖縄県庁 　沖縄県の八重山地区で中学校の公民教科書の採択が一本化できず、竹富町で国の無償給付でない教科書を使っている問題で、文部科学省の義家弘介政務官が１日、同町教委を訪れ、地区の採択協議会の答申通り、新年度に向けて教科書を採択し直すよう求めた。 　町教委側は「法的に問題はない」として拒む構え。義家政務官は、今月末までに状況が変わらなければ、地方自治法などに基づく是正要求や訴訟も検討する考えを示した。 　３市町でつくる八重山採択地区協議会は昨夏、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版の採択を答申。石垣市と与那国町は答申にならったが、竹富町は決定の手続きに問題があるとして東京書籍版を採択。民主党政権下で、文科省は竹富町の採択は容認しつつ、無償給付はしない決定をした。町では今年度、有志が寄付