中国人によって供えられた「暴力反対、平和万歳」と書かれた花束などを撤去する警備員。深圳日本人学校の表札は隠されていた＝深圳市で19日、岡崎英遠撮影 中国南部・広東省深圳市で深圳日本人学校の男子児童（10）が登校中に中国人の男性（44）に刺殺された事件は25日で1週間を迎えた。 中国政府は、日本側が再三にわたって求める事件の動機や経緯など情報の公開に応じる意思を示していない。むしろ王毅・共産党政治局員兼外相は23日に米ニューヨークで開かれた上川陽子外相との会談で「日本側は冷静かつ理性的に取り扱うべきだ」といら立ちを隠さず、「個別の事案」と早々に結論づけて沈静化を目指す姿勢が浮き彫りになった。 中国政府は事件後、男児の死を追悼し、外国人の安全確保を重視する姿勢を重ねて示してきた。中国外務省や地方政府の高官が連日のように日本側と接触を重ねていることも、事態を重くみている表れと言える。 中国は今回

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。辞任から約1週間後に、契約職員として復帰したという。 局内などから「辞任後わずか1週間での再雇用で、『偽装辞任』だ」との批判の声が上がっている。 外部スタッフの問題を受け、NHKは10日、傍田氏の辞任の他、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら幹部4人が役員報酬50％を1カ月自主返納するなどと発表。稲葉会長は同日の記者会見で「会長として慚愧（ざんき）に堪えない思い」と謝罪した。井上副会長は原因究明の検証のトップとして指揮を執った。総務省は11日、この問題でNHKに注意の行政指導をした。 傍田

自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った

時々の世情を風刺する「政治漫画」を、毎日新聞紙上で38年間連載した所ゆきよしさん（享年76）が世を去り、16日で1年になる。所さんの政治漫画は2頭身にデフォルメされた政治家たちが、とぼけたセリフを放つことで時事問題の滑稽（こっけい）さや深刻さを浮き彫りにしてきた。 時あたかも、自民党総裁選と立憲民主党代表選のまっただ中。存命なら今の政治をどう描いただろうか。所さんの政治漫画の世界をシリーズで振り返る。（肩書は紙面掲載当時）【田中成之】 第1回は、岸田文雄氏（現首相）が新総裁に選出された前回の総裁選、2021年の作品を紹介したい。現職だった菅義偉首相が総裁再選の断念に追い込まれた状況が今と重なる。 衆院解散見据え、神経戦 この年、最重要の政治日程は7～9月の東京オリンピック・パラリンピックと、菅氏の総裁任期満了（9月）、衆院議員の任期満了（10月）の三つだった。衆院解散が総裁選の前なのか、後

アップルが9月20日に「Apple Watch Series 10（アップルウオッチ・シリーズ・テン）」を発売した。 新モデル発売のたびに健康管理系の機能を充実させてきたApple Watchだが、今回は「睡眠時の無呼吸状態」を検知する機能を新搭載した。2023年発売の「Apple Watch Series 9」「Apple Watch Ultra 2」でもOSアップデートで利用できるようになっている。 睡眠時に無呼吸状態に陥るのは「睡眠時無呼吸症候群（SAS）」と呼ばれ、深い睡眠がとれなくなることで、日中に強い眠気に襲われたりする。高血圧や動脈硬化のもとにもなり、心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞を起こしやすくなるともされる疾患だ。 このたび、製品マーケティングシニアディレクターのディードラ・カルドベック氏と、ヘルスケア技術チームの臨床医であるマット・ビアンキ博士がオンラインでインタビューに応

ニューヨークの親パレスチナ議員 史上最も金が投じられた下院予備選――。同区の選挙はこう呼ばれた。米政府の政策をイスラエル寄りにするために活動するロビー団体「米イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」の関連政治団体が、ボウマン氏を「追放」するキャンペーンを展開したためだ。 パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、米国とイスラエルの親密な関係が注目されています。米国内では若者を中心に変化を求める声があり、米大統領選への影響も指摘されます。米ユダヤ系社会の動きを中心に両国関係をひもときます。 第1回　米ユダヤ系団体が仕掛ける「落選運動」　涙のむ親パレスチナ候補 第2回　ホワイトハウスで政権幹部に直談判　ユダヤ教指導者が語る舞台裏 第3回　ユダヤ系市民に広がる「分断」　ガザ紛争が拍車 第4回　「イスラエルは真珠湾と同じ」　米キリスト教右派が共鳴する理由 第5回　パレスチナ学生と「財布」　板挟みになる

記者会見で東大の授業料改定案について説明する藤井輝夫学長＝東京都文京区の東大本郷キャンパスで2024年9月10日午後6時32分、西本紗保美撮影 20年ぶりとなる東京大の授業料値上げが正式に決まった。「大学無償化」も議論されているいま、なぜ値上げなのか。背景には、国立大学協会が「もう限界」と表現するほど厳しい財務状況がある。 「東京大学でこれから学ぶ学生のための教育学修環境の改善は『待ったなし』である」。東大は24日にホームページで公表した文書で、値上げがそうした環境改善の「安定的・基盤的な資源」になると説明した。 東大が値上げに踏み切った要因に、運営費交付金の削減がある。2005年度以降、授業料の標準額は据え置かれた一方、各大学の基盤的経費となる国からの運営費交付金は少子化や国の財政難を理由に削られ続けている。24年度は総額1兆784億円で、04年度に比べて13％減少した。 6月に東大生と

10月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。生活に身近な点では、郵便料金が約3割引き上げられます。食料品も引き続き値上げが続きます。一方で、最低賃金は全国加重平均で1055円と現在よりも51円上がります。児童手当も所得制限がなくなるなど、拡充されます。主なものをまとめました。 郵便料金、飲料・食料品値上げ 日本郵便は10月から郵便料金を約3割引き上げます。手紙（25グラム以下の定形郵便物）は1通84円から110円に、はがきは63円から85円になります。レターパックも郵便受けに配達する「ライト」が370円から430円に、対面で配達する「プラス」が520円から600円に値上げされます。 郵便料金の改定は消費税の増税時を除き、1994年以来30年ぶり。電子メールやSNS（ネット交流サービス）の普及で、郵便物の数が減っているのに加え、人件費や燃料費などの上昇で、従来の料金を維持できなくなりま

新たな大学院を作るため、職を辞すなどして集まった研究者らが、突然の計画打ち切りで解雇され、大学を訴える事態になっている。関係者の証言から浮かぶのは、十分な話し合いなく打ち切った大学側の独断ぶりと、雇用契約のあいまいさだ。「大学が教員や研究者を使い捨てにしていいのか」。原告たちは訴える。 訴えられたのは、和洋女子大を運営する学校法人和洋学園（千葉県市川市）。2019年秋、同学園の長坂健二郎理事長が、聖路加国際大大学院の特任教授だった宮坂勝之氏に、先進的な看護大学院の設置を依頼したのが発端だ。 プロジェクトは大学創立125周年を迎える22年度の開講を目標に計画された。現役看護師が医療行為の基本や医療保健の仕組み、医療経済などを医療者と共に学べる、これまでにない看護大学院を構想に掲げた。医師と看護師の連携を緊密化し、「チーム医療」の充実を目指した。 職辞して専念したのに… 20年4月、大学と宮坂

1954年に米国が実施した水爆実験で被ばくした、静岡県のマグロ漁船・第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さんが亡くなってから23日で70年の節目を迎える。多くの日本船や実験場所の周辺住民が被災したこの事件は「ビキニ事件」と呼ばれ、日本国内に大きな衝撃を与え、後に原水爆禁止運動のうねりを生み出した。事件を描いた映画「第五福竜丸」（59年公開）が今年、ブルーレイとして復刻された。監督は「原爆の子」や「裸の島」などの作品で知られる新藤兼人さん（1912～2012年）。関係者は「この映画を起点に、世界中に核実験による被ばく者がいることについて考えてほしい」と投げかける。 「事件」5年後、公開 54年3月1日、米国は太平洋・ビキニ環礁で水爆「ブラボー」をさく裂させた。ブラボーは、広島に落とされた原爆の1000倍の破壊力があった。爆心地から約160キロの海上で操業していた第五福竜丸の頭上には、放射能を帯びた

複数の住宅が流され4人の行方が分からなくなった現場付近＝石川県輪島市で2024年9月22日午後1時31分、大西岳彦撮影 石川県の能登半島北部を襲った豪雨で、毎日新聞は輪島市久手川（ふてがわ）町の塚田川が氾濫している状況を記録した動画を入手した。周辺では複数の住宅が濁流や土砂に流され、中学3年の喜三（きそ）翼音（はのん）さん（14）ら男女4人が行方不明になっている。 動画を撮ったのはこの地区で暮らす女性（59）。21日午前9時半ごろ、自宅2階のベランダから塚田川やその一帯の状況を撮影した。 女性によると、21日は午前5時過ぎから雨が強くなった。茶色く濁った川の流れはみるみる勢いを増し、「ゴーッ」という地鳴りのようなごう音が響いていた。「恐怖で眠れなかった」という。 午前9時過ぎだった。今度は「バキバキ」と物が割れるような気味の悪い音が聞こえ出したため、再びベランダから外の様子を見渡すと、塚田

＜do－ki＞ 確定死刑囚の袴田巌さん（88）が自らを「神」と称しているとは聞いていたが、どんな「神」なのかは知らなかった。 「拘置をこれ以上継続することは、耐え難いほど正義に反する」（静岡地裁）として、47年7カ月監禁された獄中から突如釈放されて10年。死刑囚のまま姉の秀子さん（91）と暮らす袴田さんの、不可解な言葉を素直に聞き取り、対話し、終日部屋や街を歩き続ける後ろ姿に黙って付き従う。そんな159分の映像記録を見た。 「神」とは何か、なぜ「神」になったのか。分かると言ったら空々しい。でも、袴田さんは確かに「神」になったのだな、だから生きているんだなと、ふに落ちる。自分が「神」を受け入れていることにたじろぐより、「神」の怒りを支持すべきだと思える。

鷺宮製作所時代は都市対抗野球で活躍した大坂智哉さん（右から2人目）＝東京ドームで2019年7月20日、吉田航太撮影 幼少期の「ライバル」は海の向こうで前人未到の「50―50」（50本塁打、50盗塁）を達成した。社会人野球のクラブチーム・東北マークスでプレーする大坂智哉さん（30）は、米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（30）と同じ東北出身でともに「天才球児」と知られた存在だった。元ライバルの偉業に「素直にうれしいし、誇らしい気持ち」と祝福した。 青…

日中両政府は20日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って、中国政府が全面停止している日本産水産物の輸入を再開することで合意した。「歩み寄り」の背景にあったものとは。 中国の習近平指導部は処理水を「核汚染水」と呼び放出に激しく反発してきた。今回、「段階的な輸入再開」との表現ながら、曲がりなりにも日本政府と合意に達したことは大きな方針転換と言える。 国内世論の関心は高く、発表直後にSNS（ネット交流サービス）「微博（ウェイボー）」の検索ランキングの首位になった。「条件を満たせば正常に貿易することは正しいことだ」「何が合意だ。断固として抵抗する」など賛否の反応が入り交じっていた。 中国外務省の報道官は20日の記者会見で「身勝手な海洋放出に断固反対する姿勢に変わりはない」と強調し、従来の主張との整合性を取ろうと腐心していた。 中国側が発表した合意文書では「核汚染水」の呼称をやめておらず、

兵庫県の斎藤元彦知事（46）に19日、県議会が不信任を突きつけた。パワーハラスメントなどの疑惑が発覚してからおよそ半年。四面楚歌（そか）に陥った斎藤氏は何を間違えたのか。 不信任決議を受けた斎藤元彦知事には主に、①知事が10日以内（9月29日まで）に議会を解散②議会を解散せずに辞職③自動的に失職（30日午前0時）――の選択肢がある。 議会を解散した場合は40日以内に議員選が実施される。改選後初の議会で再び不信任決議を受けると、首長は失職する。

1回表終了後、大谷が50盗塁を決めた際の三塁ベースは記念に回収され、取り替えられる（撮影・沢田　明徳） ナ・リーグ　ドジャース－マーリンズ（2024年9月19日　マイアミ） ドジャースの大谷翔平投手（30）が19日（日本時間20日）、敵地でのマーリンズ戦に「1番・DH」で先発出場。2試合連続となる盗塁に成功し、今季50盗塁に到達。史上初の50本塁打、50盗塁へ残すは本塁打2本のみとした。 初回の第1打席で右越え二塁打を放って出塁すると、1死一、二塁から4番・スミスへの初球でスタートを切り、三盗に成功。間一髪で捕手からの送球より足が上回りセーフをもぎ取り、自ら大台到達を拍手で祝福した。これで脅威の27連続成功とした。 50盗塁に達し、記念の三塁ベースは球場スタッフによってベンチへ運ばれた。 この盗塁で50盗塁に達し、デーブ・ロバーツ監督のキャリアハイとなる2006年49盗塁を上回り“指揮官超

つえをついた高齢の女性が、ほぼ空の棚を見上げて固まっていた。8月下旬、首都圏にあるスーパーのコメ売り場。付き添いの女性が、棚の奥から数袋を引っ張り出し「一番安いから、これにしましょうか」と言った。5キロで約3000円。数カ月前は1000円台半ばだった。高齢の女性は何も答えなかった。 コメの品薄と価格高騰が広がり、大勢の人が困っている。そろそろ新米が出始めたとはいえ、いまだに空の棚は多い。しかし農林水産省は、日本全体で見れば必要な在庫量は確保されている、と言い続けている。大阪府の吉村洋文知事が同月下旬、100万トン近くある政府の備蓄米を放出するよう頼んだが、坂本哲志農相は「慎重に考えないといけない」と拒んだ。 はなから放出を検討する気などなく、新米が出そろうまでの1～2カ月を静かにやり過ごす構えのようだ。各地のスカスカの棚やその前でぼうぜんとするお年寄りの姿など目に入らないのだろう。

レバノン各地で17日、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員ら約2800人が「ポケットベル」（ポケベル）と呼ばれる小型の無線通信機の爆発により死傷した事件では、イスラエルが事前にポケベルに爆発物を仕掛けていた可能性が高まっている。爆発したポケベルは台湾企業からブランド使用許可を得たハンガリーの企業が製造した製品だった。イスラエルの情報機関がサプライチェーン（供給網）に侵入し、周到に計画したうえで実行したとみられる。 ロイター通信や米ニュースサイト「アクシオス」などの報道を総合すると、爆発したのは台湾メーカー「ゴールド・アポロ」の「AR－924」を中心とする3種類のポケベルで、少なくとも3000個に上るとされる。ただ、実際に製造したのは、ブランドの使用許可を得ていたハンガリーの首都ブダペストにある「BACコンサルティング」という会社だった。 ゴールド・アポロ社の社長は、約3年前から

レバノン各地で18日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有する無線機が相次いで爆発したことを巡り、ロイター通信などは同日、無線機は日本製とみられると報じた。爆発した無線機の背面には日本メーカーの名前が書かれたラベルが貼られ、「日本製」と書かれていたという。 レバノンでは17日、ヒズボラが戦闘員らに配布した数千個のポケットベルが一斉に爆発し、約2800人が死傷したばかり。ヒズボラと交戦を続けているイスラエルが爆発物を仕掛け、遠隔で爆発させた可能性が強く疑われている。