ダイヤモンド最大手デビアス売却 英アングロ、計画発表
ダイヤモンド産業最大手デビアスが2000年に発表したコレクション「ミレニアムジュエル」の希少ダイヤモンドの一つ、10.10カラットのブルーダイヤ（2016年3月15日撮影）。(c) Leon NEAL / AFP 【5月15日 AFP】英資源大手アングロ・アメリカン（Anglo American）は14日、グループ傘下のダイヤモンド産業最大手デビアス（De Beers）の売却計画を発表した。競合する豪BHPの買収提案を退け、より安定した成長が見込める銅や鉄鉱石事業に経営資源を集中するとしている。 長年、世界のダイヤモンド市場を支配してきたデビアスの売却をめぐっては、より安価な人工のラボグロウンダイヤモンド（ラボダイヤ）との価格競争や、中国をはじめとする需要の低迷をアナリストらは指摘している。 デビアスは1888年に英植民地政治家セシル・ローズ（Cecil Rhodes）が設立。採掘から宝飾
世界最大のクルーズ船、運航開始
【1月28日 AFP】世界最大のクルーズ船「アイコン・オブ・ザ・シーズ（Icon of the Seas）」が27日、米フロリダ州のマイアミ港を出港し、運航が開始された。 米客船大手ロイヤル・カリビアン・インターナショナル（Royal Caribbean International）の新造船。全長365メートルは仏パリのエッフェル塔（Eiffel Tower）の高さを上回り、20のデッキと5610人分の客室が備わっている。乗客定員は最大で7600人、乗組員は2350人。 スイミングプール7面、ウォータースライダー6本、カルーセル（回転木馬）の他、40以上の飲食施設など、利用客が退屈しないよう各種の娯楽設備が設けられている。(c)AFP
タイ、「大規模リチウム鉱床発見」撤回
チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月22日 AFP】タイ政府は、国内で埋蔵量1500万トン近いリチウム鉱床が見つかったとする先週の発表を撤回した。 19日には、南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所でリチウム鉱床が見つかり、埋蔵量は1480万トンと推定されると発表していた。 だが政府報道官は翌20日になって、見つかったのはリチア雲母などを含む1480万トンの鉱物資源だったと訂正した。リチア雲母は、リチウムを含む最も一般的な鉱物の一つ。 政府は、「この鉱物資源の中に含まれている酸化リチウムは約0.45％」だとフェイスブックに投稿。このリチウム量があれば、「電気自動車（EV）約100万台分の50キロワット時バッテリーを製造できる」と説明した。(c)AFP
ハマス「創設」したのはイスラエル EU外相
スペイン中部にあるバジャドリード大学で名誉博士号を授与された欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相、2024年1月19日撮影）。(c)Julio ARROYO / AFP 【1月20日 AFP】欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は19日夜、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）を「創設」したのも「資金提供」したのもイスラエルだと非難した。ハマスは昨年10月7日、イスラエルに対する前例のない攻撃を開始した。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はここ最近、パレスチナ国家樹立への反対姿勢を改めて表明し、米国の反発を招いている。イスラエルの同盟国である米国は、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」を依然として支持して
スウェーデンでギャング間抗争が急増 加害者の低年齢化の背景とは
スウェーデン・イエーテボリで起きた爆発の現場で規制線を張る警察官（2023年8月31日撮影）。(c)Adam IHSE / TT News Agency / AFP 【1月20日 AFP】スウェーデン東部ウプサラ（Uppsala）の集合住宅に住む教師のトーマス・セルバンさんは、昨年9月のある夜、建物内部で鳴り響く銃声で目を覚ました。同国で急増しているギャング間の抗争がすぐ近くで起きたのだ。 これまで比較的治安が良かったスウェーデンでは近年、暴力事件が多発している。「子ども兵」による処刑スタイルの銃撃事件が発生し、建物が爆破され、報復のために家族が狙われるケースも起きている。 ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相は、「欧州でこれほどの事態が起きている国は他にない」とし、ギャング犯罪の根絶を表明。現行法ではギャング間抗争や子ども兵は適用外だとして、法改正を行う考えを示し
イランがパキスタン空爆、子ども2人死亡 中国は「自制」呼び掛け
【1月17日 AFP】パキスタン政府は17日、イランが国境付近のパキスタン領内に空爆を行い、子ども2人が死亡したと発表した。これを受け、中国は両国に「自制」を呼び掛けた。 中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は定例会見で、「われわれは両国に対し、自制し、緊張激化につながる行動を回避し、平和と安定の維持に向け協力するよう要請する」と述べた。 イランとパキスタンは共に、中国と緊密な関係にある。 パキスタンは、イランによる16日夜の空爆について「言語道断」だと非難した。 イラン側は現時点で公式なコメントを出していないが、国営通信社は今回の攻撃により、イスラム過激派組織「ジャイシュ・アルアドル（Jaish al-Adl）」のパキスタン国内の拠点を破壊したと伝えた。 イランはこの攻撃の前に、シリアやイラクのクルド人自治区に対するミサイル攻撃を実施。目標は「スパイ拠点」と「テロリスト」だったと主
侵攻批判のロシア詩人、車にはねられ死亡 76歳
ロシア・モスクワで取材に応じる詩人のレフ・ルビンシテイン氏。AFPTVの映像より（2018年8月7日撮影、資料写真）。(c)AFPTV teams / AFP 【1月15日 AFP】ロシアの詩人レフ・ルビンシテイン（Lev Rubinstein）氏（76）が、首都モスクワで車にはねられた後に死亡したと、娘が14日、明らかにした。旧ソ連の地下文学界で中心的な存在だった同氏は近年、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に抗議していた。 ルビンシテイン氏は、ロシアの芸術運動「コンセプチュアリズム」の創始者の一人に数えられ、1970〜80年代に社会主義リアリズムの公式教義をやゆした前衛芸術家だった。 同氏は8日、車にはねられて重傷を負い、入院していた。 モスクワ交通当局は、道を渡っていたルビンシテイン氏に対し、「運転手はスピードを落とさなかった」と説明した。これまでに入ってい
ロシア揚陸艦撃沈、前後の画像公開
米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズが提供した、ロシアが支配するクリミア半島フェオドシヤ港で、攻撃を受ける前のロシア海軍の揚陸艦「ノボチェルカッスク」の衛星画像（上、2023年12月5日撮影）と攻撃後の衛星画像（下、2023年12月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2023 Maxar Technologies 【12月28日 AFP】ロシアが2014年に併合したクリミア（Crimean）半島フェオドシヤ（Feodosia）の港で26日にウクライナ軍に撃沈されたロシア海軍の揚陸艦「ノボチェルカッスク（Novocherkassk）」の攻撃前後の様子を捉えた衛星画像が27日、宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）により公開された。 ロシア大統領府は同日、ウクライナの攻撃を受けフェオドシヤで軍艦が破壊されたと認め
「もっと兵士を産め」 ロシアで中絶阻止の動き強まる
【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、
仏政府、国内最大のイスラム系学校への助成打ち切りへ
フランス・リールのイスラム系高校「アベロエス」（2023年9月28日撮影、資料写真）。(c)Sameer Al-DOUMY / AFP 【12月11日 AFP】フランス政府が、北部リール（Lille）にある国内最大のイスラム系高校への助成を打ち切ると、自治体当局が10日夜、AFPに明らかにした。同校をめぐっては、教育内容などが物議を醸していた。 問題になっているのは、20年前に創立された学校「アベロエス（Averroes）」。同校の資金調達とイスラム教の道徳に関する教育内容を精査した諮問委員会が、助成の打ち切りを提言していた。 フランスでは、あらゆる児童・生徒に対して門戸を開き国の教育指針を順守する限り、政府との契約の下、私立校であっても国の助成を受けられる。 しかし県の関係当局は、7日に下された決定により、同校に対する助成の取り決めが来年取り消され、助成金も打ち切られると述べた。 日刊紙
反ユダヤ主義への抗議デモに18万人超 仏
仏パリで開かれた反ユダヤ主義に抗議する集会で、「（フランス）共和国のため、反ユダヤ主義には反対」と書かれた横断幕を掲げるジェラール・ラルシェ上院議長（前列左から7人目）、ヤエル・ブロンピベ下院議長（前列左から6人目）、エリザベット・ボルヌ首相（前列中央）、フランソワ・オランド前大統領（前列左から9人目）、ニコラ・サルコジ元大統領（前列左から5人目）ら（2023年11月12日撮影）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【11月13日 AFP】フランス各地で12日、反ユダヤ主義に抗議するデモ行進が行われ、全国で18万人以上が参加した。イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突を受け、フランスでは反ユダヤ主義的な行為が急増している。 警察発表では、パリのデモ行進には10万5000人が参加。治安維持のため、警察官と憲兵が3000人以上配備された。 内務省によると、リヨン（Lyon
難病の女児、生命維持装置外される 英
入院中の子ども（2017年9月2日撮影、資料写真）。(c)Frank Rumpenhorst / dpa / AFP 【11月13日 AFP】英国で12日、難病を患い、末期状態にある生後8か月の女児の生命維持管理装置が取り外された。慈善団体が明らかにした。両親は治療のためにイタリアへの移送を求めて裁判で争っていたが、裁判所は訴えを退けていた。 2月24日に誕生したインディ・グレゴリー（Indi Gregory）ちゃんは、細胞内でエネルギーを生成できない難病「ミトコンドリア病」を患っている。国営の国民保健サービス（NHS）は治療法がないとし、医師らは生命維持管理装置を外すべきだとしていた。 両親は、教皇庁（バチカン）が所有する小児病院への移送を希望。イタリア政府はインディちゃんに国籍を付与していたが、英国の裁判所は、イタリアへの移送はインディちゃんにとって最大の利益とはならないとし、認めない
「アメリカンブリーXL」 年末から規制対象に 英
アメリカンブリーXLの規制に抗議する人々。英ロンドンで（2023年10月7日撮影）。(c)HENRY NICHOLLS / AFP 【11月1日 AFP】英議会は10月31日、イングランドとウェールズでは12月31日以降、犬種「アメリカンブリーXL」の繁殖、販売および広告を禁止すると発表した。同犬種による襲撃が相次いだことを受けての措置だ。 また公共の場では、マズル（口輪）の装着を義務付ける。 同犬種による襲撃では、命を落とす人も出ていた。9月には2匹のアメリカンブリーXLに襲われた男性が死亡する事故が起き、リシ・スナク（Rishi Sunak）英首相が、年内に同犬種の飼育を禁止する法律を年内に制定すると明言していた。 アメリカンブリーXLによる襲撃の規模に警鐘を鳴らす団体「Bullywatch」は、2021年以降、11人が命を落としていることが確認されており、その他3人の死亡についても同
中国、都市部の若者の間でキャンプブーム
【10月16日 Xinhua News】中国で最近、休日に「山キャンプ」「海キャンプ」「釣りキャンプ」などに出かける都市部の若者が増え、キャンプ経済が急速に拡大している。 海南省（Hainan）海口市（Haikou）の金沙湾浜海公園では休日ともなると、大小さまざまな形のテントがキャンプ場やキャンピングカー用駐車場にあふれる。ビーチでは笑顔と歓声が絶えない。 農村振興の推進に伴い、海南島の古村落や漁村、山村などが生まれ変わり、優れた自然環境と独特の文化が都市住民、特に自然を満喫したい若い世代を引き付けている。 ネット上では海口市南渡江畔にある北姆堆が理想のキャンプ地として人気を集める。地元で観光開発を手がける海南北姆堆投資によると、今年の中秋節・国慶節連休期間（9月29日～10月6日）には1日平均500人が訪れた。普段の週末は千人近くが北姆堆でキャンプを楽しむという。 キャンプブームが追い風
少年170人超殺害で禁錮835年 コロンビア史上最悪の殺人犯、服役中に死亡
南米コロンビア史上最悪の連続殺人犯、ルイス・アルフレド・ガラビート受刑者（2000年5月26日撮影）。(c)AFP PHOTO/FILES 【10月13日 AFP】8～16歳の少年170人以上を虐待、拷問、殺害した罪で服役していた南米コロンビア史上最悪の連続殺人犯、ルイス・アルフレド・ガラビート（Luis Alfredo Garavito）受刑者が12日、「複数の疾患」によって診療所で死亡した。66歳。矯正当局INPECが明らかにした。 世界でも最悪級の殺人犯とされるガラビート受刑者は「野獣」「（故郷の町）ジェノバ（Genova）の怪物」などの異名で知られる。 当時の捜査資料によれば、ガラビート受刑者は、訪問販売員や修道僧、障がい者、ホームレス、救済活動家などを装って学校に入り込み、ターゲットを物色。食べ物や飲み物を使って人目に付かない場所に誘い出し、歩き疲れたところを暴行・殺害するのが常
中国、フェンタニルめぐる米の制裁に反発 「米国に根差した問題」
米首都ワシントンの司法省で記者会見するメリック・ガーランド司法長官（2023年10月3日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【10月4日 AFP】米政府は3日、オピオイド系鎮痛剤フェンタニルの製造・流通をめぐり、中国の個人・団体に制裁を科した。これを受けて中国政府は4日、オピオイド系薬物の過剰摂取は「米国に根差した問題」だと反発した。 米国では近年、合成オピオイドの過剰摂取による死者が年間数万人に達している。中でもフェンタニルとの闘いを優先課題として挙げるジョー・バイデン（Joe Biden）政権は3日、中国を拠点とするフェンタニルの製造メーカーなど25の個人・団体、およびカナダの3団体に対する制裁を発表した。 制裁を発表したメリック・ガーランド（Merrick Garland）米司法長官は、フェンタニルの国際供給網は「しばしば中国から始まる」と発言した。 これに反
トルコ、PKK拠点20か所を空爆 首都の自爆攻撃受け
トルコ・アンカラで、自爆攻撃に使われた車（2023年10月1日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【10月2日 AFP】トルコの首都アンカラで1日朝、自爆攻撃があったのを受け、国防省は同日、イラク北部クルディスタン（Kurdistan）地域で「クルド労働者党（PKK）を無力化」する「空爆作戦」を実施し、「テロリストの拠点20か所」を破壊したと明らかにした。 内務省によれば、1日午前9時30分ごろ、同省警察総局の入り口前に商用車で乗り付けた2人が爆弾攻撃を仕掛けた。爆発により、警察官2人が負傷した。 アリ・イェルリカヤ（Ali Yerlikaya）内相は記者団に対し、「テロリストの1人は自爆」し、「もう1人は自爆する前に頭部に銃弾を受けて死亡した」と明らかにした。 事件後、PKKが犯行声明を出した。PKKはトルコや欧州連合（EU）からテロ組織に指定されている。 レジェプ・タイップ
仏でトコジラミ大量発生、政府が駆除対策へ
仏パリ市内の鉄道駅（2018年4月4日撮影、資料写真）。(c)CHRISTOPHE ARCHAMBAULT / AFP 【9月30日 AFP】フランス政府は29日、トコジラミ（ナンキンムシ）が公共交通機関や映画館、病院などで大量発生している事態を受け、駆除対策に乗り出した。 クレマン・ボーヌ（Clement Beaune）交通担当相は、公共交通機関の代表を来週招集し、対策と利用者保護の方法を通達するとしている。 トコジラミはフランスでは1950年代までにほとんどいなくなっていた。しかし、ここ数十年は、人口密度の上昇と大量輸送機関での移動の機会が増えたことなどで再び増加している。 トコジラミの問題が生じた世帯はここ数年、全体の10分の1に上っているとみられる。通常、駆除には数百ユーロかかり、多くの場合、何度も行う必要がある。 トコジラミは、マットレスに卵を産み付け、生息する習性があることから
ロシア、国際刑事裁判所の所長を指名手配
国際刑事裁判所（ICC）の裁判官就任式で宣誓するピオトル・ホフマンスキ氏（2015年3月10日撮影、資料写真）。(c)Koen van Weel / POOL / AFP 【9月25日 AFP】ロシア内務省は25日、国際刑事裁判所（ICC）の所長を指名手配したと発表した。ICCは、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に逮捕状を出している。 同省データベースには、「ポーランド人のピオトル・ホフマンスキ（Piotr Hofmanski）を、ロシア連邦の刑法に基づき指名手配した」との記載がある。容疑の詳細には言及していない。 ICCは3月、ウクライナの子どもたちを国外へ違法連行した戦争犯罪の疑いで、プーチン氏に逮捕状を出した。 一方、ロシアは7月、ICCのカリム・カーン（Karim Khan）主任検察官や複数の裁判官を指名手配している。(c)AFP
迫る政府閉鎖、業務に支障の恐れ 米
【9月25日 AFP】米国の2023会計年度末が30日に迫る中、来年度予算案をめぐる協議が難航している。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領率いる民主党と共和党との間で合意できない場合、10月1日以降、政府閉鎖に追い込まれ、連邦機関の業務が停止する。 ホワイトハウス（White House）は、共和党のケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）下院議長との間では来年度の歳出規模についてすでに合意しているが、共和党からの反対を受けていると指摘。バイデン氏は23日、「共和党の少数の強硬派が合意を受け入れようとしないため、米国民は代償を払わされる可能性がある」と語った。 政府機関が閉鎖された場合、低所得者層への食料援助がストップし、航空便に混乱が生じ、国立公園は閉鎖される可能性がある。エッセンシャルワーカーを除く連邦職員は自宅待機となり、問題が解消されるまで給与を受け取れなくな
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