米陸軍工兵隊は10日までに、イラク北部モスル北方にある同国最大のモスルダムが決壊する恐れが高まっているとの報告書をまとめた。イラク連邦議会が同日までに公表した。米当局者は、もし決壊すればダム湖の膨大な水が洪水を引き起こし50万人以上が死亡、数百万人が住居を失うと推定している(共同通信)。 同ダムは不安定な地盤の上に建設されたため、定期的にダムの基礎部分にセメントを注入する必要があるが、過激派組織「イスラム国」(IS)に一時制圧されたほか、戦闘の影響で維持管理ができていない状況が続いている。
米陸軍工兵隊は10日までに、イラク北部モスル北方にある同国最大のモスルダムが決壊する恐れが高まっているとの報告書をまとめた。イラク連邦議会が同日までに公表した。米当局者は、もし決壊すればダム湖の膨大な水が洪水を引き起こし50万人以上が死亡、数百万人が住居を失うと推定している(共同通信)。 同ダムは不安定な地盤の上に建設されたため、定期的にダムの基礎部分にセメントを注入する必要があるが、過激派組織「イスラム国」(IS)に一時制圧されたほか、戦闘の影響で維持管理ができていない状況が続いている。
NTTグループ、東京ガスなどが出資する新規電力事業会社のエネット(東京・港)は7月から節電を促す料金体系を導入する。使用量が増える昼間料金を高くするほか、需要が急増しそうな場合は前日夕までに顧客企業に通知。時間あたり料金を3倍にしたり、節電した際は所定の基準で返金したりする。新電力の顧客拡大につながる可能性もあり、電力大手にも同様の動きが広がりそうだ。エネットは関東、関西、九州などほぼ全国で企
地熱発電への期待が大きい。エネルギー関係者の議論では、地熱の評価は、自然エネルギー推進者からも保守派の学者からも、立場を超えて非常に高い。自然環境保全や温泉事業者の一部を除いては、反対するものは少ないと言ってもいい。 地熱開発会社にとっても、新しい事業を検討できる状況は悲願であった。2002年にRPS制度(電気事業者に一定量以上の新エネルギーを利用した電気の利用を義務付ける制度)が導入された際は、実質的に対象除外となり、2009年には新エネルギー法の対象から外れた。東電が1999年に八丈島で3300キロワットの地熱発電を運転開始して以来14年間、開発が途絶えている。撤退する事業者も出た。 再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度(FIT)の対象となり、条件付ながら国立・国定公園の特別地域で開発ができる環境は、まさに画期的であり、漸く再スタートの地点に立ったことになる。 一方で、地下資源開
これまで日本が保有していた商用原発54基のうち、東京電力福島第一原発の1~4号機が4月19日付で「廃止」され、総保有基数は50基に減った。そのうち、2012年4月末時点で動いているのは北海道電力泊3号機のみである。その泊3号機も5月5日には定期点検のために停止する。 政府は、すでに定期点検が終わり、ストレステストの第一次評価もパスした関西電力大飯原発3、4号機の再稼動を目指したが、5月5日には間に合わず、40数年ぶりに「原発電力のない日本」になることが確実となった。これまで総発電量の5割以上(2009年実績で53%)を原発に頼ってきた関西電力では、夏に供給力が最大で16.3%不足すると言われており、他の地域でも需給がひっ迫する可能性がある。企業も家庭も自衛策が必要だ。 自衛策のキーワードは「スマートハウス」。スマートハウスとは、電力を中心としたエネルギーをスマートに(賢く)使うようにデザイ
天然ガス発電所を建設へ=近く庁内組織設置−石原都知事 天然ガス発電所を建設へ=近く庁内組織設置−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は、22日の記者会見で、福島第1原発事故に伴う電力不足を受け、天然ガス発電所を独自に建設する方針を表明した。知事は「プロジェクトチームを民間の人間も入れてつくる」と述べ、近く庁内組織を設置し、本格的な検討に着手する考えを示した。 発電量は、原発1基分に相当する100万キロワット級を想定しており、東京湾の埋め立て地に建設する方針だ。石原知事は資金調達に向け、「外国のファンドの資金も存分に活用したい。都の事業は信頼性があり、資金は簡単に集まる」として、外国企業からの投資も募る意向を明らかにした。(2011/07/22-18:57) 一覧に戻る
能登半島地震で被災した「のとじま水族館」(石川県七尾市)の動物たちも東京、大阪など各地の施設で「避難生活」を送っている。同館は魚類を中心に約400種類を展示していたが、屋根や窓ガラスが壊れ、水槽のろ過装置が故障。現在も漏水が深刻で復旧のめどは立たない。避難先の施設は動物たちのケアに努めながら、同館
震災後の停電騒動の最中、東京電力は2003年に原子力発電所を全て停止したが停電が起きなかった。 でも今回は停電になった、なぜだろう、という話が出ていました。 その件について東京電力の公開している資料を紹介します。 2003年春。確かに原発は止まった。 福島第一原子力発電所6号機の点検停止について 平成15年4月14日 東京電力株式会社 当社は、原子力安全・保安院からの「福島第一原子力発電所1号機における 格納容器漏えい率検査の偽装を踏まえた厳格な検査の実施等について」(平成 14年10月28日)にもとづき、「運転中原子力発電所の格納容器漏えい率検査の ための停止計画」(平成14年12月12日)を提出し、計画的にプラントを停止し て、格納容器漏えい率検査を実施することとしております。 福島第一原子力発電所6号機(沸騰水型、定格出力110万キロワット)につき ましては、4月15日からプラントを
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2024/3/26 当社システム作業に伴うでんき予報一部データの更新停止について 2024/1/22電力需要に関するアンケートへのご協力のお願いについて 2023/11/27 今秋の低需要期間の週末における再生可能エネルギー出力制御発生見込みの公表は終了しました。次回は、来春頃からの公表を予定しています。 2023/10/6 10月6日より、秋季低需要期間の週末における再生可能エネルギー出力制御発生見込みの公表を開始しました。 2021/10/27 「取り扱い・免責事項について」の「取り扱い」を更新しました。 2019/3/28 2019年3月28日より、太陽光発電実績および予想最高気温の表示を開始しました。 2018/12/1 2018年12月1日より、使用率ピーク時間帯の電力使用見通しの表示を開始しました。※使用率ピーク時間帯とは、1日の中で予想される使用率が最大となる時間帯。(需給状
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