「大学は除籍だった」と説明する静岡県伊東市の田久保真紀市長（左）。弁護士同席で記者会見を開いた＝静岡県伊東市和田1の市観光会館で2025年7月2日、若井耕司撮影 静岡県伊東市の田久保真紀市長（55）は2日、記者会見を開き、市の広報誌などで「東洋大法学部卒業」としていた自身の学歴について「卒業と認識していたが、除籍だった」と明らかにした。市議会が学歴詐称の疑いがあるとして追及していた。市議会は7日に辞職勧告決議案を提出する方針で、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委）も設置される見通し。 田久保市長は会見で、6月28日に大学を訪ねて卒業証明書を申請しようとした際、初めて除籍と知ったと釈明した。5月の市長選で前職を破り初当選したばかりで、市の広報誌7月号の新市長紹介では「卒業」と明記。選挙前の報道各社の取材にも「東洋大法学部経営法学科卒」と回答していた。

5月に投開票された伊東市長選で初当選した田久保真紀氏について、市議の杉本一彦氏が25日の市議会6月定例会の代表質問で、最終学歴を「詐称している疑惑がある」と指摘した。田久保市長は「1992年に東洋大法学部を卒業した」と公表しているが、杉本氏が入手した同年の卒業アルバムには個人名や写真は掲載されていないという。 田久保市長の最終学歴を巡っては6月上旬、東洋大卒に疑義を訴える匿名の投書が全19人の市議宛てに郵送で届いていた。中島弘道議長や杉本氏の説明によると、正副議長が市長と面会した際、投書の真偽を尋ねた。市長からは卒業証書だとする文書の提示を受けたという。卒業証書の写しや卒業証明書の提出要請については断られたとされる。 代表質問で、杉本氏が東洋大卒かどうかをただしたのに対し、市長は明確に答弁しなかった。一方で、匿名の投書については「怪文書」との見方を示し「こうした卑怯（ひきょう）な行為をする

２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに４万人以上が死亡した。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でも、軍は「対テロ作戦」と称してパレスチナ武装勢力を攻撃し市民が巻き添えに。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。約２０００年前に世界に離散したユダヤ人は欧州で長い間迫害され、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）で約６００万人が殺害された。差別に苦しんできたユダヤ人が建国したイスラエルがなぜ暴力をいとわない国家になったのか。イスラエルが建国された１９４８年の政府や軍の公文書を分析したイスラエル人歴史家で、英エクセター大のイラン・パペ教授に話を聞いた。（共同通信ロンドン支局　伊東星華） ▽パレスチナ人が排除される論理。シオニズム運動とはなんですか ―イスラエルは、ユダヤ人の国家建設を目指すシオニズム

7日、立憲民主党の原口一博衆議院議員が政府備蓄米について「古古古米はニワトリさんが一番食べている。人間さまは食べていない」などと発言しました。 【写真で見る】「古古古米はニワトリさんが一番食べている。人間さまは食べていない」などと発言した原口氏 立憲民主党の原口一博衆議院議員は7日、佐賀市で開かれた連合佐賀の参院選決起集会に参加し、政府備蓄米について「古古古米はニワトリさんが一番食べているんですよ。人間さま食べていないんですよ。恐ろしいでしょう?」などと発言。 そのうえで「何でコメが足りなくなっているかというと、農業をバンバンいじめたからです。（コメを）生産する政策をやらなきゃいけないんです。それを目先の価格政策でやった数字だと、農家が対立するに決まっているじゃないですか」と国のコメ政策を批判しました。 備蓄米をめぐっては先月、国民民主党の玉木雄一郎代表が小泉農水大臣との委員会質疑で「1年

トランプ米大統領は2日、日本が参加する国際月探査「アルテミス計画」で中継基地になる「ゲートウエー」の廃止を提案した。航空宇宙局（NASA）の2026会計年度の予算要求を大幅に削減。代わりに人類初の有人火星探査に重点を置く。 アルテミス計画は、半世紀前に宇宙飛行士が月面着陸を果たしたアポロ計画に続く月探査計画で、米国が主導している。ゲートウエーから物資を月面に運んで滞在拠点を設け、科学調査などをする。日本人飛行士を2回、月面着陸させることになっている。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）ワシントン駐在員事務所の和田恵一所長は「まだ要求案が出たばかり。関係機関と調整していきたい」と述べた。

💃🏼💃🏼Alpaca🕺🏼🕺🏼 @nanatea 実際にアメリカ人と話してると関税の意味がわかってなくて、例えば100ドルの品に25%の関税掛けたら輸出する側が25%をアメリカ政府に納めると思ってる人が多い。ここから先アメリカは地獄のように物価が上がるんじゃないかと。 x.com/yurumazu/statu… 2025-04-03 22:26:57 Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu 昨日もBS11で話しましたが、トランプは貿易赤字を補助金とか寄付だと勘違いしている。いやいやお金払って代わりにモノをもらっているから別に寄付しているわけではない。私がデパートで10万円の買い物をしたら対デパートの貿易収支は10万円の赤字だけど、別にデパートに補助金出したわけじゃないからね 2025-04-03 10:14:29 あきひと🐬あっきー @chat_

高校無償化、私立「４５・７万円」引き上げ明記…自公維の合意で予算案の年度内成立に公算 読売新聞オンライン２０２５年度予算案の修正を巡り、自民、公明両党と日本維新の会による合意案の概要が判明した。高校授業料無償化について私立高の生徒への就学支援金を２６年度から「４５・７万円ベース」に引き上げると明記し、社会保障改革に向けた協議体設置を盛り込んだ。

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な

ドナルド・トランプ氏とカマラ・ハリス氏が激しく争う米大統領選は、11月5日に投票日を迎える。日本は新大統領とどのように対峙すべきなのか。新著『日本外交の常識』(信山社)を出版し、外務省次官、駐米大使を務めた杉山晋輔さんに、ノンフィクション作家の児玉博さんが聞いた――。 【写真】外務次官、駐米大使を務めた杉山晋輔さん ■「ハリスブーム」に翳りが見えている ――米大統領選の行方をどう見ていますか。 10月半ばまでおよそ2週間、米国に行き、多くの政治関係者と面会を繰り返しましたが、皆が口を揃(そろ)えるのは、 「今回はわからない」 それほどドナルド・トランプ(共和党)が勝つのかカマラ・ハリス(民主党)が勝つのかまったくわからない状況だと。 かつて、ジョージ・ブッシュとアル・ゴアが戦った2000年の大統領選挙はフロリダ州の開票結果をめぐって訴訟にまで発展し、決着するまでに1カ月以上もかかったことが

今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。 今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています。 これに関連して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は23日、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、党本部が、選挙の公示後に、支部に対する政党交付金として2000万円を支給していたなどと報じました。 これについて、自民党の森山幹事長は23日午後、コメントを発表しました。 この中では「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大の

石破茂内閣の発足に伴う写真について、首相官邸が加工した写真を公表している疑いがあることが判明した。画像データに、加工できるソフトを使用した痕跡があった。 イギリスでは3月、王室が加工した写真を公表したことが問題となり、キャサリン皇太子妃が謝罪している。 毎日新聞は首相官邸に問い合わせているが、回答を得られていない。 1日の内閣発足では、任命式と認証式の後、首相官邸で記念撮影が行われた。男性はモーニング、女性はドレスや着物などの正装で臨んだ。石破首相を最前列中央とし、左に中谷元防衛相、斉藤鉄夫国土交通相、右に林芳正官房長官、村上誠一郎総務相が並んだ。

7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選（27日投開票）の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝千葉2区＝、石破茂元幹事長（67）＝鳥取1区＝、河野太郎デジタル相（61）＝神奈川15区＝、高

車中生活、食事は3日に一度…「消えた子」だった男性の過去 行方不明になる彼らをなぜ社会は見つけられないのか？

海上保安庁によりますと、27日未明、北朝鮮の船舶の安全に関する業務を行う水路当局から、海上保安庁の海洋情報部に対しメールで、27日午前0時から来月4日の午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報があったということです。 落下が予想されるとしているのは、いずれも日本の排他的経済水域＝EEZの外側にある▽北朝鮮の南西側の黄海上の2か所、▽フィリピンの東側の太平洋上の1か所のあわせて3つの海域です。 海上保安庁は、この海域を対象に航行警報を出して、船舶に対し落下物に注意するよう呼びかけています。 海上保安庁によりますと、IMO＝国際海事機関が定めたガイドラインでは、加盟国が航行の安全に影響を及ぼす軍事演習などを行う場合、あらかじめ通報する義務を課しているということです。 東アジア・西太平洋の海域は日本が調整国となっていて、海上保安庁が通報を受け、船舶に航行警報を出すことになっています。

選挙って個人の投票で何かが決まるわけじゃないから行っても意味ない これはもう確定事項なんよ 行っても行かなくても一緒なんだから、そりゃあ行かないよねって話 だからもし投票率を上げたいなら、政治の側で工夫する必要がある 例えば、投票の義務化なんてのは一番シンプル もう一つは大阪の橋下式の対立構造を明確にして決戦感を出す どっかの国みたいにバカにとっては国民がめちゃくちゃ得するように見える政策で釣るって方法もあるけど、それはまあ論外だろう 個人的には、投票義務化は無理でも集票団体を多数作って、どこかに所属することを義務にするってのは悪くないと思う 大谷がスポーツ系の集票団体作って、ファンならそこに属するみたいなさ その集票団体はスポーツ助成を増やすための活動して政治家に実行させていくと どうなるにせよ、選挙に行かない理由に関してははっきりしてるんだから、政治側でアクション起こさないと始まらんわ

米下院のウォルバーグ議員（共和党）は30日までに、イスラエル軍が侵攻したパレスチナ自治区ガザに関し「ナガサキやヒロシマのようであるべきだ。早く終わらせられる」と述べ、原爆投下を促すような発言をした。 ウォルバーグ氏の報道担当はワシントン・ポスト紙に「（イスラム組織ハマスという）敵に早く打ち勝つための例えだ…

こじま @801_CHAN PTA、自分が小中学生の頃を思い出すとあり方を変えるべきだとは思うけど、存在を無くすと有事に保護者が徒党を組めないので終わる……詳細は控えるけど、PTAが無いことで前年度本当に地獄を見たので…… 2024-03-02 06:03:07 こじま @801_CHAN PTAが無いって学校内の横のつながりだけでは無くて市内とかもっと大きいつながりが失われるので有事の際はほんまに終わる(子のクラスが終わった)そもそも教育委員会がPTA無い学校は訴え後回しになるし、やべー教師の終の住処にされる(されました) 2024-03-02 06:03:43 こじま @801_CHAN 市内たらい回しやば教師(他学区にも知られてる)(一年で不登校続出)、保護者が徒党を組めないとそのクラスだけの問題として処理されて、前年度の受け持ちクラスからしてあからさまにやばいのにどうにもできないの

いわゆる「年収の壁」の抜本的な解消に向けて、厚生労働省の年金部会で議論が始まっている。壁が存在する根本的な要因は、会社員らの配偶者が扶養される「第3号被保険者」制度にある。厚労省は部会での議論を積み重ねて、来年末までに恒久的な改革案をまとめたい考えだ。根本的な解消は難しいが、年金部会では出席する委員から厚生年金の加入要件を引き下げる案も提唱されており、議論の行方が注目される。 【関連記事】 遺族厚生年金、男女差2000万円の不公平　考え得る見直し案は 年収の壁は、配偶者の扶養に入るパート労働者が、一定の年収を超えると社会保険料や税の負担が生じるため、就業調整する現象を指す。壁はいくつか存在するものの、10月から始まっている支援強化パッケージで解消の主なターゲットとされたのは、厚生年金に加入しなければならない「106万円」の壁だ。加入要件が徐々に緩和されており、この壁に当たる人が増えているた