公正取引委員会は飲食店情報サイトの実態調査を始めたと9日明らかにした。 サイトの具体名は明らかにしていないが、「食べログ」や「ぐるなび」など大手が対象のもよう。掲載店がサイト運営会社に年会費を支払えば「口コミ評価」などその店のサイト上の評価ポイントが自動的に上がるといった状況が懸念されている。独占禁止法上の「優越的地位の乱用」にあたる事態があるかを調べる。 公取委の山田昭典事務総長は9日に開いた記者会見で、実態調査を始めたと明らかにした。山田事務総長は「有力な広告や集客手段となっているサイト側が飲食店に不当な条件を押しつけていないか実態を把握したい」と述べた。 公取委によると、9月から対象の情報サイトの運営企業とサイトを利用する飲食店に対し、調査票の発送を始めているという。飲食店を恣意的に評価しているかに加え、他サイトへの掲載を制限したり、掲載順の操作などで不利な契約条件を押しつけたりして
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