ハーシュ・パント（英キングズ・カレッジ・ロンドン国際関係学教授）、ヨゲシュ・ジョシ（国立シンガポール大学南アジア研究所研究員） ＜小競り合いが続いていたカシミール地方でインドが中国軍を押し返した戦術と戦略＞ インドと中国は2月10日、過去50年間で最大の衝突が生じていた国境紛争で、一部地域からの撤退を開始した。 実効支配線を挟んだにらみ合いは続いているが、今回問題となったインド北東部、ラダック地方のパンゴン湖周辺では、両軍が装甲車などを撤収する様子が衛星写真などで確認された。インドと中国は、領有権争いのある地域を「緩衝地帯」とも呼んでいる。 この結果にインドは大喜びしているに違いない。実効支配線を侵害してインド側に入り込んできた中国軍を、事実上追い返したのだから。 今回の衝突が始まったのは2020年5月のこと。中国軍が実効支配線をまたいでインド側に侵入し、インド軍のパトロール活動を妨害する

太陽からの距離を示した図。「Farout」の先に「FarFarOut」　Roberto Molar Candanosa, Scott S. Sheppard/CIS, and Brooks Bays/UH ＜観測史上、太陽系で最も遠い天体「2018 AG37」が確認された。「ファーファーアウト(FarFarOut)」との愛称がつけられている...... ＞ 観測史上最も遠い、太陽から132AU（天文単位：約198億キロ）の地点で、天体「2018 AG37」が確認された。これまで太陽系で最遠の天体とされてきた「ファーアウト（Farout）」（仮符号「2018 VG18」）の発見時の距離124AU（約189億キロ）よりも遠いことから、「ファーファーアウト(FarFarOut)」との愛称がつけられている。 「ファーファーアウト」は、2018年1月、ハワイ島マウナケア山頂にある国立天文台のすばる望

＜アメリカニズムの精神にのっとり、第二次大戦後の経済成長もあって、民間の力で皆保険にしていくべきだという論調が強くなったが、その後、景気の低迷で無保険者が増えていく。しかし医師会は皆保険に抵抗した。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「アメリカニズムと医療保険制度」を3回に分けて全文転載する（本記事は第2回）＞ ※第1回：「国民皆保険」導入を拒んだのは「アメリカニズム」だった　より続く ニューディール期、第二次世界大戦期の挫折――全体主義の否定 労働者の4分の1以上が失業したという大恐慌は、アメリカの政治文化や政治制度に大きな影響を与えた。それまでは州レベルで不況対策を行なうべきだとしてきたものが、連邦政府に解決策を求める声が強まっていった。それまで自由の概念は政府権力からの自由を求める消極的自由が伝統であったが、それに加え、個人の本当の自由を保障

新型コロナウイルス患者の急増により病院の廊下で処置を受ける患者（カリフォルニア州、2021年1月12日）　Mike Blake-File Photo-REUTERS ＜先進国の中で最悪レベルの新型コロナウイルス感染者数と死者数を出しているアメリカ。その背景には、公的医療保険制度への抵抗がある。なぜ国民皆保険を拒むのか。その精神的支えであるアメリカニズムとは何か。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「アメリカニズムと医療保険制度」を3回に分けて全文転載する（本記事は第1回）＞ はじめに 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、先進国の中でアメリカの反応は例外的であった。多くの国で感染拡大の第一波をある程度抑えることに成功した一方で、アメリカは（編集部注：2020年）3月中旬にニューヨーク州で感染爆発が起こって以降各地に飛び火し、3月末には感染

太陽系の宇宙多様体のアーチのような構造を示す...... Credit: University of California San Diego ＜セルビア・ベルグラード天文台らの研究チームは、観測データとシミュレーションデータの解析により、物体が太陽系を高速で移動できる「天体の高速道路（セレスティアル・アウトバーン）」を発見した...... ＞ 物体が太陽系を高速で移動できる「天体の高速道路（セレスティアル・アウトバーン）」が発見された。このルートを活用することで、より速くより遠くに宇宙探査機を送れると期待されるほか、地球と接触するおそれのある地球近傍天体（NEO）の研究やモニタリングにも役立つとみられる。 「天体の高速道路」が、アーチ状につながって構成されている セルビア・ベルグラード天文台や米カリフォルニア大学サンディエゴ校らの研究チームは、観測データとシミュレーションデータの解析によ

デンマークの飼育場では、ミンクがたびたび脱走し野生化している...... Steven Flannigan-iStock ＜デンマーク政府は、国内で飼育されているすべてのミンクを殺処分する方針を示したが、ミンクの脱走によって、新型コロナウイルスが野生動物に広がるリスクが懸念されている...... ＞ デンマークでは、2020年11月、家畜のミンクからヒトに感染した新型コロナウイルスの変異株が確認された。この変異株には新型コロナウイルスの抗体をつくる能力を弱める作用があることから、デンマーク政府は、国内で飼育されているすべてのミンクを殺処分する方針を示し、デンマーク議会もこれを支持している。 殺処分の対象となるのは最大1700万匹で、11月末時点で1000万匹が殺処分された一方、残りの500万〜700万匹は販売されるとみられる。 新型コロナに感染した100〜150匹のミンクが野生化する可能性

＜警官による黒人暴行の動画の視聴回数は1400万回を越えたが＞ フランスで、複数の警察官が黒人男性に暴力を振るう動画がネット上で拡散し、これまでに1400万回視聴されている。エマニュエル・マクロン率いる政府は、警察官の撮影を禁じる法案の成立を目指しているが、動画の拡散が法案の審議にも影響を及ぼすことになりそうだ。 オンラインニュースサイトの「ループサイダー」は11月26日、監視カメラの映像を公開。同21日に撮影された映像には、音楽プロデューサーのミシェル・ゼクレアがパリにあるスタジオで、数分間にわたって3人の警察官に殴る蹴るの暴行を受け、さらにもう1人の警察官がスタジオ内に催涙弾を投げ込む様子が映っていた。発端は、ゼクレアがマスクを着用しているか否かをめぐる口論だったと報じられている。 この動画が拡散したことで、フランスでは警察官による人種差別の問題が改めて注目されている。またフランス政府

少数ながら韓国国内にも中国国籍の朝鮮族の人びとがいる。彼らも今回の中国の暴挙に抗議デモを行った。NTD Korea / YouTube ＜ウイグル族、モンゴル族に続いて朝鮮族も習近平の圧政に苦しめられて──＞ 近年、中国当局が新疆ウイグル自治区のウイグル族に対し、強制避妊や強制労働をさせていたことが報告され、世界から批判の声があがっている。 また、ウイグル族に対する学校での授業を強制的に中国語に変更させる「言語の同化政策」が進められ、最近ではウイグル族のウイグル語だけでなく、内モンゴル自治区でも学校教育でモンゴル語の使用も大幅に減らされているという。 そして今、この対象が中国にいる朝鮮族にも拡大されている。 中国に存在する少数民族は、1億2000万人といわれ、これは中国の全体人口(約14億人)の8.5%である。2019年の人口調査によれば、中国には五十五の代表的少数民族があり、人口数は、ウ

＜フィリピンの一部の島に生息するトカゲの一種「ブラキメレス属」は、進化の過程で四肢をなくした後、再びこれを取り戻した例外的な生物だ。その理由が明らかに...... ＞ 進化論では「長い年月を経て脚などの複雑な構造が一度失われると、その子孫がこれを再現することはほとんどない」と考えられてきた。しかし、フィリピンの一部の島に生息するトカゲの一種「ブラキメレス属」は、進化の過程で四肢をなくした後、再びこれを取り戻した例外的な生物である。 約6200万年前に四肢を失い、約2100万年前に取り戻した 米クラーク大学やオクラホマ大学らの共同研究チームは、進化形態学、生体力学、生態学、古気候学を効果的に統合し、その形態や移動様式、生息地の環境や気候にまつわるデータをもとに、四肢を失ってヘビのような形態となっていたブラキメレス属がどのようにして再び四肢を取り戻したのかを解明した。 一連の研究成果は、202

Ivanka the Latest Trump to Join Parler, As 'Free Speech' App CEO Defends Users' Right to Say 'Crazy Things' ＜「自由な発言」の検閲を拒否するソーシャルメディアアプリ「パーラー」に、右派の政治家や活動家が続々集結中＞ アメリカの保守派の政治家や支持者の間で人気が急上昇しているSNS「パーラー」に、最近ドナルド・トランプ米大統領の長女イヴァンカがアカウントを開設した。 大統領上級顧問で実業家でもあるイヴァンカ・トランプは17日、自分のツイッターの1000万人のフォロワーに対して、パーラーでアカウントを作ったことを告知した。パーラーは、iOSとアンドロイドの両方で、アメリカ国内の11月のアプリダウンロードランキングのトップになっている。 18日時点で、イヴァンカはまだパーラーのアカウントに

＜「出稼ぎのない世の中をつくりたい」と、菅首相は雑誌に寄稿していた。しかし菅氏が支え続けてきた安倍政権下においてこそ、日本は「出稼ぎに依存する国」へと大きく舵を切ってきたはずだ＞ 先の自民党総裁選の頃、まだポスト安倍の一候補だった菅義偉官房長官には「ビジョン」や「国家観」がないという指摘を度々目にした。外野は好きに言っていろと本人は思っているかもしれないが、実際どうなのかは確かに気になるところだ。 そんな折、雑誌に「我が政権構想」という題で菅氏の寄稿が載っているのを見つけた。話題の新書『政治家の覚悟』にも再録されている。 読んでみると、こんなことが書かれていた――「私は秋田の寒村のいちご農家に育ち、子どもの頃から『出稼ぎのない世の中をつくりたい』と思っていました」。 例の「地方からのたたき上げ」の文脈の中に、自らが主導したふるさと納税や外国人観光客の誘致拡大といった過去の施策も位置付けてい

U.K. Terror Threat Level Rises to 'Severe' After Austria and France Attacks ＜フランス、オーストリアとイスラム過激派のテロが連続し、欧州全域に緊張感が高まるなか、イギリスはテロ警戒レベルを引き上げた＞ ヨーロッパでは今、各地でイスラム過激派によるテロが相次ぎ、さらなる攻撃への不安が高まっている。オーストリアとフランスで発生した複数のテロ事件を受けて、イギリスでもテロの警戒レベルが引き上げられた。イギリスの対テロ当局者によれば、それはテロの「可能性がかなり高い」ことを意味する。 イギリスのプリティ・パテル内務大臣は、合同テロ分析センター(JTAC)が、テロの警戒レベルを「重大（substantial）」から「深刻（severe）」に引き上げたことを発表した。 「これは予防措置であり、特定の脅威に基づくものではない」と

China May Exploit U.S. Election Uncertainty to Target Taiwan, Minister Says ＜米大統領選でアメリカの政情が不安定化することを、最も恐れているのは人口2300万人の民主主義・台湾かもしれない＞ 台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長（外相に相当）は11月2日、アメリカ大統領選挙後の混乱に乗じて、中国が軍を用いて台湾に対する作戦を活発化させる恐れがあると警戒感を示した。 さらに翌3日には、台湾は「必要なすべての準備」を整えたと国防部長（国防相に相当）が発言した。政権の主要幹部が出席する国家安全会議を蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が招集し、軍に「厳戒態勢」を取るよう指示したのを受けてのことだ。 大接戦で11月3日の投票日を迎えたアメリカ大統領選挙の行方を、人口2300万人の民主主義国・台湾は注視している。台湾政府はこれ

China's Media Turns Charm on Biden as Trump's Election Prospects Diminish ＜トランプ再選の見通しが危うくなるなか、中立を強調してきた中国政府の姿勢にもつい本音が＞ 中国政府の厳しい統制下にある中国国営メディアの編集者が11月5日、アメリカでドナルド・トランプ大統領と次期大統領の座を争うジョー・バイデン前副大統領に関するジョークをツイッターに投稿。中国政府がバイデン米大統領の誕生を期待していることを強く示唆した。 共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙「環球時報」の胡錫進編集長は、あるツイッターユーザーの投稿のスクリーンショットをシェアした。バイデンならば、世界の2大経済大国である中国とアメリカの関係を「正常化」できる可能性がある、と指摘する内容だ。 匿名のユーザーは、「バイデンが米大統領に選出されれば、中国とアメリカの

＜安倍前首相の誤りは、憲法を書き換えさえすれば日本が「普通の国」になれると考えたことだ。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ ドナルド・トランプが4年前のアメリカ大統領に当選したとき、日本の安倍晋三前首相は世界の首脳の中でいち早く、そしていささか大げさに祝福した。 安倍がゴルフ場でトランプにお世辞を言っていたのとは対照的に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の態度はかなり冷ややかだった。メルケルはトランプへの祝辞の中で、民主主義、法の支配、人種・性別・性的指向の平等といった理念を共有するのであれば、ドイツは次期政権と力を合わせたいと述べた。 なぜ、日独の首相のトーンにこれほど明確な違いが表れたのか。 当然、実利的な理由もある。ドイツはNATOとEUのメンバーだ。それに対し、日本は自国の安全保障を日米安保体制にほぼ全面的に依存している。安倍としては、自由や人権についてアメリカに説教することで、アメリ

＜実はバイクが大の趣味のマクレガーが、親友の俳優チャーリー・ブアマンと一緒にバイク大旅行を敢行＞ 俳優ユアン・マクレガーが、大親友と南米大陸を大型バイクでツーリング――。コロナ禍に疲れた2020年の世界が、まさに必要としている番組が登場した。 薬物依存の青年を演じて大ブレイクした『トレインスポッティング』から、『スター・ウォーズ』シリーズの伝説のジェダイ、オビ＝ワン・ケノービ（青年時代）まで、数々の役柄で人気を博してきたマクレガーだが、実はバイクが大の趣味だという。 彼は親友の俳優チャーリー・ブアマンと共にバイクの大旅行を敢行。04年にはロンドンからユーラシア大陸を横断してニューヨークまで走破し、07年にはスコットランドから南アフリカのケープタウンまで旅した。そして今回は、アルゼンチンの最南端からロサンゼルスまで北上する（その様子は『Long Way Up：大陸縦断バイクの旅』として、アッ

捜査が難航しているパプア人牧師の射殺事件は、政府の独立機関「国家人権委員会」の調査で真相が明るみになるか？　写真はパプア地方に展開するインドネシア国軍　REUTERS/Antana Foto Agency ＜政府の独立機関が捜査をしたことでパプア住民の軍･警察への不信がより鮮明に＞ インドネシア東端に位置するパプア州の山間部で9月19日にパプア人牧師が射殺された事件が発生してから1カ月。行き詰っていた真相解明をめぐり新たな調査が動きだした。 これまで射殺犯について軍や警察は、パプア州山間部のインタンジャヤ州で活動する独立派武装組織（治安当局は単に武装犯罪集団と呼称）の犯行と発表。一方、地元住民やキリスト教会関係者は陸軍の兵士による射殺だとして、主張が真っ向から対立。 治安当局による捜査は住民の信頼や協力を得られず真相解明は難しい局面を迎えていた。 さらに政府主導による「特別調査チーム」が編

＜中国政府の言う「～族」は政治的帰属を強調する独自の民族政策に由来している＞ ウイグルやモンゴル、それにチベットなど、中国の民族問題がクローズアップされている現在、日本のメディアが頻繁に使う表現がある。「中国の～族」「中国の少数民族」などだ。これらは政治的な差別用語になり得るので慎重に用いて欲しい。「民族」は古い概念だが、使い方次第で新たな問題を起こす危険性を帯びている。 今夏に突如として現れた、内モンゴル自治区の民族問題から考えてみよう。 中国政府がモンゴル人に対して中国語教育を強制したことで、大規模な抗議デモが発生。モンゴル人の母語はモンゴル語であるにもかかわらず、他民族の言葉を強要する手法は文化的ジェノサイドに当たるとして反発は強まった。 民族とは、共通の言語と経済、共通の歴史と心理を持つ人間の集団と、社会主義の祖の1人であるスターリンは定義した。これは共産主義を信奉する政治家だけで

バイデンは副大統領時代、当時中国副主席だった習近平と8回も会っている（写真は2013年12月の訪中時）　REUTERS/Lintao Zhang 「ウイグル族のある地域の出生率目標はほとんどゼロ」 ［ロンドン発］「新疆ウイグル自治区の2つの行政区では2015年から2018年にかけ人口の自然増は84%も減少した。今年、ウイグル族（イスラム教徒）のある地域では出生率の目標はほとんどゼロに設定されている」――。 米ワシントンに拠点を置く「共産主義の犠牲者祈念財団」のアドリアン・ツェンツ上級研究員が19日、テレビ電話会議システムを通じ英保守党下院議員でつくる「中国研究グループ」の勉強会に参加し、中国の新疆ウイグル自治区やチベット自治区での人権弾圧の実態を訴えた。 アドリアン・ツェンツ上級研究員（スクリーンショットで筆者撮影） ツェンツ氏が今年6月、発表した報告書『不妊手術、IUD（子宮内避妊用具）

中国政府は米政府に対し、米司法省による中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追に対応し、中国に在留する米国人を拘束する可能性があると警告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１７日に報じた。写真は天安門広場、9月撮影（２０２０年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins） 中国政府は米政府に対し、米司法省による中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追に対応し、中国に在留する米国人を拘束する可能性があると警告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日に報じた。 同紙が関係者の話として報じたところによると、中国の当局者らはさまざまな外交チャンネルを通じて米側に繰り返し警告のメッセージを発したという。この中で米国は国内の裁判所への中国人研究者の訴追をやめるべきだと訴え、さもなければ中国在留の米国人は中国の法律違反を指摘される可能性があるとした。 米国