沖縄・石垣島に停泊する海保の巡視船。港を確保するのも容易ではない（写真：海上保安庁提供） 中国海警局の公船と並走する海保の巡視船。日中のにらみ合いが続く（写真：海上保安庁提供） 尖閣諸島で繰り返される中国の領海侵入。現場で体を張るのは、海上保安庁の専従班。すさまじい勢いで海洋警察の組織強化を進める中国に対し、緊張が高まる。 「貴船は我が国の領海に侵入している。日本領海内の無害ではない航行は認めない。直ちに出域せよ──」 8月上旬、沖縄本島の西方約410キロにある尖閣諸島。島影がはっきりと見える最大の島・魚釣島。その目と鼻の先の海域まで中国公船が侵入した。海保の大型巡視船が接近し、船体側面に設置した電光掲示板で中国語の警告文を流す。無線からも中国語で警告した。 船体に「海警」と記された中国海警局所属の公船が退去命令に従うことはない。逆に日本語で「ここは中国の領海だ。そちらが直ちに出て行け」と

日本特別掃海隊（にほんとくべつそうかいたい）は、朝鮮戦争の際に、国連軍の要求で、連合国軍占領下の日本の海上保安庁が派遣した掃海隊。特別掃海隊とも。 前史[編集] 海上保安庁による航路啓開[編集] 1945年8月15日の日本の降伏後も、日本近海には、大日本帝国海軍が敷設した係維機雷55,347個と、アメリカ海軍が敷設した感応機雷6,546個が残っていた[1]。これらの機雷によって日本の海上交通はほとんど途絶してしまい、食料の輸入も止まってしまっていた。これらを一日も早く処理し、日本沿岸の航路を開いて船舶の安全運航を図ることは、終戦処理作業として緊急かつ重大な問題であった[2]。 このため、戦時中から行われていた海軍による航路啓開作業は、降伏に伴って一度は中止されていたものの、9月18日には海軍省軍務局に掃海部が設置されて、10月6日より、アメリカ海軍の指令を受けて再開されることになった。その

一部メディアがインドネシアと護衛艦輸出で交渉中と報じました。「くまの」と同型艦も候補とか。実現すれば国内の防衛産業にとって吉報ですが、一方でインドネシアには、こうした防衛装備品の交渉ごとにおいて要注意な経歴もあります。 護衛艦輸出へ向け交渉の相手はインドネシア…どんな海軍？ 時事通信と読売新聞は11月4日（水）に、日本政府とインドネシア政府が護衛艦の輸出に向けた話し合いを進めていると報じました。 拡大画像 R・E・マルタディナタ級フリゲート1番艦「R・E・マルタディナタ」。インドネシアは2隻をオランダから購入、技術移転を受け、4隻の国内建造を計画（画像：アメリカ海軍）。 2014（平成26）年4月1日に条件付きで防衛装備品の輸出や共同開発を認める「防衛装備移転三原則」が政府方針として制定されて以降、日本は各国に向けて防衛装備品の輸出に向けた話し合いを進めてきました。しかし、国内開発された防

自粛警察がマスク着用を監視 新型コロナウイルスの感染拡大や政府による緊急事態宣言を受けて、2020年4月以降、物流大手各社はドライバーの安全・衛生対策として、うがいや手洗いの徹底、出勤時の検温、フェイスマスクの着用、車両や機材の消毒などを実施している。しかもこうした取り組みは自社ドライバーのみならず、出入りの下請けドライバーたちにも義務づけられている。 「その徹底ぶりは目を見張るものがある」と外資系宅配便会社の下請けドライバーは感心する。 「毎朝の出勤時の検温では37度を少しでも上回っていたら、その日は出勤停止となり、すぐに帰宅しなければならない。仕事に復帰できるのは平熱に戻った状態が数日間続いた後で、もちろんコロナに感染していないことが絶対条件だ。コロナ感染者や感染の疑いがある人との接触の有無や、仕事を休んでいる間の毎日の体温推移、病院で診療を受けた場合には診断結果などの報告も求められる

日本の安全保障というよりも「海兵隊」という組織を守るためだった沖縄駐留 第７部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」（３） 園田耕司　朝日新聞ワシントン特派員 安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会談を重ねてきた。しかし、1980年代から「日本は米国を利用し続けてきた」と考えるトランプ氏は日本に対しても追及の手を緩める様子はない。日米貿易交渉では対日貿易赤字の削減を迫り、米国製武器を購入するように求め、米国の失われた富を取り戻そうとする。アメリカ・ファーストを訴えるトランプ氏のもとで国際社会のリーダー役を放棄しつつある米国と、経済・軍事的に台頭著しい中国に挟まれる格好の日本。蜜月と言われる「ドナルド・シンゾウ」関係のもとでの日米関係の実像に迫る。 沖縄問題に関心低いワシントン 2019年10

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、私たちの生活に欠かせなくなった消毒液。飲食店などの店頭で手指を消毒するのも当たり前となったが、まさかの事態が起きた。 コーヒーチェーンの「スターバックス」で、消毒液の中身が別の液体と取り違えられ、女性の皮膚がただれるなど全治2週間のけがをしたことが、FNNの取材で分かったのだ。 手の消毒でやけど…まさかの原因とは？ 両手にやけどをした20代の女性は、手袋をはめての生活を余儀なくされている。 被害にあった女性： 子供のごはんを作ったり食べさせたり、お風呂に入れたり…すごく不便を感じていますね この記事の画像（9枚） 女性がやけどをした原因は、コロナ禍の生活に欠かせないものとなった消毒だった。 11月上旬、女性は1歳の子どもを連れて、東京・豊島区にあるコーヒーチェーン「スターバックスコーヒー 東武池袋店」を訪れた。そして来店客向けに置かれた店の入り口付近の

英国政府は、世界遺産ストーンヘンジの近くを通る交通渋滞がひどい道路を、トンネルを掘って地下に移設すると発表した。 （PHOTOGRAPH BY STEVE PARSONS, PA IMAGES/GETTY） 英国政府がストーンヘンジの世界遺産登録エリアの地下に、4車線のトンネルを建設する計画を承認したことで、論争が巻き起こっている。 現在ストーンヘンジのそばを走るハイウエーA303は、道幅が狭くて交通渋滞がひどいことで悪名高い。そこで総工費22億ドル（約2300億円）の改善計画が進んでいるが、問題となっているのはこの計画の一部である長さ3.2キロのトンネルだ。 このトンネルは、考古学者や環境保護活動家、そしてストーンヘンジを崇める人々から強い反対があったにもかかわらず、承認された。賛成派は、トンネルにより本来の景観を取り戻し、年間160万人を超える観光客がより良い体験ができるようになると主

髙畠依子「MARS」展示ビュー, 2020, シュウゴアーツ copyright the artist courtesy of ShugoArts／Shigeo MUTO 磁力を用いて絵を描く方法とは 床、壁、天井まで真っ白に塗られたギャラリー内に整然と並んでいるのは、幾枚ものキャンバス。画面には黒一色の油絵具で、線と円を組み合わせた模様が描かれている。 不思議なのは絵具がところどころ毛羽立って、ピンピン尖っていること。近寄って見ればトゲがハネている方向は一様で、きれいに揃っている。何か強い力に引き寄せられでもしたかのよう。 髙畠依子「MARS」展示ビュー, 2020, シュウゴアーツ copyright the artist courtesy of ShugoArts／Shigeo MUTO そう、これらの絵が描かれるにあたっては、磁力が大いに活用されているのだ。毛羽立っているのは、磁力

スマホやネットに親しみ、写真や映像を撮影してSNSやプログなどで発信したり投稿したりすることが日常となっている昨今、写真は現代人にとって最も身近な創作物となっています。そこで、知っておいたほうがよいのが、著作権についてです。 上の写真は林ナツミさんの「本日の浮遊」というセルフ・ポートレート作品で、ご本人がジャンプした瞬間を撮影した写真シリーズです。日記形式でウェブサイトに掲載する、という方法で発表されました。林さんが浮遊しているのですが、すべて合成ではなく、時には300回も実際にジャンプして力の抜けている瞬間を撮影したそうです（※1）。 日記形式で本格的に発表し始めたのは2011年1月1日からで、その後、「本日の浮遊」はニューヨーク・タイムズなど世界中で取り上げられました。 林さんは、浮遊のテーマについて、地球の重力を無視することでしょうか（笑）、とインタビューで語っています（※1）。 「

ガラスペンが最近、ブーム的な様相を見せている。2020年9月に開催された「ISOT（国際文具・紙製品展）2020」では、ハリオサイエンス（東京・台東）の「毎日使いたいガラスペン」が第29回日本文具大賞2020 デザイン部門グランプリを獲得。同社のECサイトを見ると在庫切れのため12月末にならないと出荷できない状況だ。 ガラスペンはペン先から本体の軸までガラス製。いろいろな色を楽しめる他、インク瓶に1回浸すだけで、どんどん書ける。書き味はなめらかだ。写真は、ハリオサイエンスの「毎日使いたいガラスペン」を試してみたところ ＜前回（第6回）はこちら＞ 9月の販促イベント「文具女子博 #インク沼2020」（文具女子博実行委員会が主催）では、各社からガラスペンが展示され、多くの来場者で各ブースは人だかりがしていた。さらに文具を扱う大手流通の中には、売り場の一画にガラスペンの販売コーナーを設ける例もあ

ある朝、スモッグに覆われたインドの首都ニューデリーのプラガティ・マイダン駅付近。地下鉄デリー・メトロの柱に植物が植えられているのは、野焼きで秋冬に悪化する大気汚染を緩和するためでもある。（PHOTOGRAPH BY SAUMYA KHANDELWAL） 今年もまた、インドのデリー首都圏にあの季節がやって来た。灰色がかったオレンジ色のスモッグが立ち込める中、ドアや窓を固く閉めて空気清浄機を動かさなければならない。 インドの首都ニューデリーは世界で最も大気汚染が深刻な都市の一つだ。自動車、石炭火力発電所、料理用コンロなどが主な原因だが、悪化の度合いは時期によって変わり、最も悪化するのは秋だ。インド北西部のパンジャブ州とハリヤナ州で、コメ農家が次に植える小麦のために9月下旬頃から田畑を焼く煙が流れてくるからだ。

ガラパゴス諸島沖を泳ぐアカシュモクザメ。ヒレや肝油の需要が高い。国際自然保護連合は近絶滅種（critically endangered）に指定している。（PHOTOGRAPH BY MICHELE WESTMORELAND, NATURE PICTURE LIBRARY） 絶滅が危惧されているアカシュモクザメ（Sphyrna lewini）は、深さ300メートル以上の深海でも獲物を探す。サメには浮袋がないが、どうやって深海のすさまじい水圧のなかで浮力を保つのだろうか。 その秘密はスクアレンとも呼ばれる肝臓の油にある。水より比重が軽く、多くのサメの生存に欠かせない浮力を提供するこの物質は、実は人間にとっても重要な役割を果たす。免疫反応を強めてワクチンの効果を高める「アジュバント」（抗原性補強剤）として使われているからだ。（参考記事：「新型インフルワクチンでサメがピンチ」） 世界の製薬企業は、

サハラの砂の中から見つかった「やつ」 その小さな「やつ」は、サハラ砂漠の東の端、チュニジア南部の小さな町マトマタから見つかった。もしあなたが『スター・ウォーズ』のファンなら、マトマタがそのロケ地であり、ルーク・スカイウォーカーの家があるのを思い出すかもしれない。 さておき、マトマタで採った砂の中から見つかった「やつ」の体長は幅0.0006ミリメートルほど、長さはいろいろ変わるのだが、時に0.03ミリメートルを超える。のちにすごい新種となる「やつ」は、とっても小さいので僕たちの肉眼にはまったく見えない（写真1）。フォースの源たるミディ=クロリアン（知性をもつ小さな生命体）が見えないのと同じように。 写真1：サハラ砂漠の砂から見つけた「やつ」の顕微鏡写真。わさわさと増えたところを撮影。黒色の線の長さが0.01ミリメートルなので、とっても小さい。僕たちの肉眼では決して見えない。（画像：中井亮佑・

2006年に、民間の化石ハンターが発見したティラノサウルスとトリケラトプスの化石。最近になって米国ノースカロライナ州の博物館に買い取られたことにより、研究が進むと期待されている。（PHOTOGRAPH BY MATT ZEHER） 10年以上、古生物学者たちが行方を気にしていた化石がある。有名な2つの恐竜ティラノサウルスとトリケラトプスが一緒に保存されている貴重な化石だ。しかも、2頭はしっかりと組み合い、まるで戦っているかのように見える。 化石には、「決闘する恐竜」というニックネームがつけられた。どちらの個体もそれぞれ優れたサンプルであるうえに、2頭の恐竜がひとつの化石に収まっているというのは極めて珍しい。死後にたまたま同じ川の砂州に流れ着いて重なり合ってしまったのか、それとも、本当に格闘したまま一緒に息絶えたのか。その答えを知りたくても、これまで科学者がその化石を研究する機会はなかった。

＜「出稼ぎのない世の中をつくりたい」と、菅首相は雑誌に寄稿していた。しかし菅氏が支え続けてきた安倍政権下においてこそ、日本は「出稼ぎに依存する国」へと大きく舵を切ってきたはずだ＞ 先の自民党総裁選の頃、まだポスト安倍の一候補だった菅義偉官房長官には「ビジョン」や「国家観」がないという指摘を度々目にした。外野は好きに言っていろと本人は思っているかもしれないが、実際どうなのかは確かに気になるところだ。 そんな折、雑誌に「我が政権構想」という題で菅氏の寄稿が載っているのを見つけた。話題の新書『政治家の覚悟』にも再録されている。 読んでみると、こんなことが書かれていた――「私は秋田の寒村のいちご農家に育ち、子どもの頃から『出稼ぎのない世の中をつくりたい』と思っていました」。 例の「地方からのたたき上げ」の文脈の中に、自らが主導したふるさと納税や外国人観光客の誘致拡大といった過去の施策も位置付けてい

警察庁は19日の参院外交防衛委員会で、日本駐在の各国外交官が使う車両の駐車違反が、2019年の1年間で約2600件あったと明らかにした。このうち約75％は外交特権を背景に違反金を納めていない。質問した立憲民主党の白真勲氏は「大問題だ」として悪質な国の公表や、ナンバープレートの返還を求めるよう訴えた。 外務省によると今月18日現在、外交官の車両に対するナンバーの発行は1982台。1台当たり年1回以上の駐車違反をした計算になる。茂木敏充外相は「誠に遺憾だ。交通ルールの尊重が徹底されるよう、しっかり対応したい」と述べた。 警察庁は、18年の駐車違反は3948件だったと説明。外務省の海部篤儀典長は、各国外交団に法令順守や違反金納付を促しているとして「19年は違反件数が前年より約3割減少した。今後も適切に要請していく」と釈明した。 外交官には「外交関係に関するウィーン条約」に基づく不逮捕特権があり、

ヨーロッパの各国で新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、WHO＝世界保健機関は、ヨーロッパ地域ではマスクの着用率がまだ60％以下だと指摘し、95％になれば外出制限は必要なくなるとして、ヨーロッパの人々にマスクの着用を徹底するよう呼びかけました。 これはWHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長が19日、記者会見で述べたものです。 この中でクルーゲ事務局長は「マスクの着用だけでは解決策にはならず、そのほかの対策と組み合わせる必要がある」としたうえで、「着用率が95％になれば、外出制限は必要なくなる」と述べました。 ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が広がる以前は一般的にマスクを着ける習慣がなく、着用が義務化されていない国や地域などでマスクをしないまま人との接触を続けるケースが相次いでいます。 クルーゲ事務局長は「ヨーロッパ地域でのマスクの着用率はまだ60％以下で、これでは外出制限の

菅総理大臣が19日朝、記者の質問に応じるかたちで会見し、新型コロナの感染防止策として改めて3密回避とマスク着用を呼びかけるとともに、新たに食事時もマスクを着用する「静かなマスク会食」を呼びかけた。しかし著名な専門医から即座に「いや、総理違います」と指摘される事態となっている。 感染症専門医が「そんなもんザルです」 今週に入り、新型コロナの感染状況は潮目が変わり、各地で新規感染者数が過去最高を更新し続けている。11月18日は全国で2200人を突破したが、さらに勢いを増しそうな情勢だ。そんななか19日朝、菅首相が会見し、国民に対し感染対策の徹底を呼びかけるとともに、新たな対策も提示した。 「特に専門家からは飲食を通じた感染のリスクが指摘されており、飲食の際でも会話の時にはマスクを着用する、こうした指示を言われております。是非、皆さん静かなマスク会食、これを是非お願いしたい。私も今日から徹底した

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"