人はＳＮＳで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを１か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「ＳＮＳで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、

中央省庁の多くで障害者雇用の水増しが明らかになった２８日、障害者や雇用を進める民間企業からは非難が相次いだ。先導すべき国の機関でなぜ、問題が起きたのか。徹底調査とともに、誰もが働きやすい共生社会に向けた議論を求める声が上がる。 「こんなに水増しされていたのかという思い。障害者雇用が正しく進められてきたのか疑問だ」 ２８日午後、野党各党が国会内で開いた合同ヒアリングで、日本盲人会連合の工藤正一・総合相談室長は、目の前に並んだ国の担当者らに強く訴えた。その後も、障害者団体の幹部らからは「残念でならない」「障害を持った人を採用するのはうっとうしいという感じが見えてならない」と怒りの声が相次いだ。 国家公務員になる目標がかなわなかった障害者も憤りを隠さない。関西に住む２０代男性は「違法な状態で競争させられていたということになる。採用プロセスの正当性に疑問を感じる」と話した。 数年前、国家公務員の総

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

女性声優による3人制バスケットボール「3×3」のリーグ「声優Jrバスケ3×3（SJ3.LEAGUE）」の発足記者会見の様子 世界初となる女性声優による3人制バスケットボール「3×3（スリー・バイ・スリー）」のリーグ「声優Jrバスケ3×3（SJ3.LEAGUE）」が今秋、発足することが29日、明らかになった。JBA（日本バスケットボール協会）が公認、協力するリーグで、若手女性声優を中心とした8チームが結団される。大手声優事務所「81プロデュース」の南沢道義社長が理事長を務める。3×3の地方リーグに参加するほか、マンガ、ゲーム、アニメなどのメディアミックス展開も目指す。選手たちは、声優とバスケの“二刀流”に挑戦する。

ジャニーズ事務所の社長をつとめるジャニー喜多川氏（86）が滝沢秀明（36）を後継者に指名していたことが、「週刊文春」の取材によって分かった。 ジャニー喜多川氏　©文藝春秋 今回、後継者に指名された滝沢は、1995年、13歳でジャニーズ事務所に入所。その直後から、ジャニー氏の寵愛を受け続けてきた。 今井翼とのユニット「タッキー＆翼」でデビュー後も、ジャニー氏が演出する舞台を中心に活躍。2010年から公演を行っている「滝沢歌舞伎」では演出まで任されている。 「事務所が肥大化していくなかでテレビの仕事が主流になりつつありますが、ジャニーズ事務所の保守本流の仕事はあくまで舞台。その意味でも滝沢はトップリーダーの条件を備えているのです」（ジャニーズ関係者） すでに滝沢はタレント売り込みのため、テレビ局詣でを続けているという。 ジャニーズ事務所に今後の滝沢の活動について聞いたが、「担当者不在」との理由

日本が「国際的な約束を守っていない」と批判されている。国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めたハーグ条約への対応だ。人権に関わる問題で日本に瑕疵（かし）があるのだろうか。背景を調べると、日本と欧米の家族観の違いなどが浮き彫りになる。発端は米国務省が5月に発表したハーグ条約に関する年次報告書だ。中国、インド、ブラジル、アルゼンチンなど、アジア、中南米、中東の12カ国を名指しで「条約の不履行国

厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。

白石宿禰 @ep7uw #リベラル動画 ＃リベラルブログ ＃リベラル小説 ＃リベラル漫画 等々 リベラル動画を再生、いいねしてくれるだけでも助けになります。 YouTubeのリベラル動画投稿者をチャンネル登録(無料)して視聴してくれると助けになります。娯楽にもなりますしね。 あなたの力で自由を守ってくださいな。 2018-08-17 15:48:07

埼玉県鴻巣（こうのす）市で１０月に行われる航空自衛隊機の航空ショーについて、地元の共産党市議らが「戦闘と切り離すことはできない」として中止を求めていることが２７日、分かった。主催する市商工会青年部は「中止の理由にはならない」として応じず、予定通り実施する方針。 同市では市内のショッピングモールで今月２０、２１の両日、子供用迷彩服の試着体験などを予定していた自衛隊のイベントが、「商業施設にそぐわない」などとする共産党市議らの要請で中止になったばかり。「自衛隊イコール戦争」と印象づける共産党の圧力が目立っている。 青年部などによると、航空ショーは１０月１３日の「こうのす花火大会」前に実施。航空自衛隊入間基地からジェット練習機「Ｔ－４」２機が参加する予定だ。共産党市議や新日本婦人の会鴻巣支部などは１５日、花火大会を後援する市に「航空ショーは戦闘と切り離すことはできない」などと中止を申し入れ、市民

自民党総裁選は、安倍晋三首相の２６日の出馬表明を受け、６年ぶりの選挙戦になることが決まった。２０１２年に石破茂元幹事長に勝利し、無投票だった１５年をまたいで５年８カ月の長期政権を築いた安倍首相を識者らはどう評価するのか。総裁選を前に、その手腕を採点してもらった。 １２年１２月に政権奪還した安倍首相は「アベノミクス」を掲げ、大胆な金融緩和政策などによって株高を実現し、有効求人倍率などの指標を好転させた。一方で、安全保障関連法の整備は憲法解釈変更も含めて強硬に進め、今年の通常国会でも働き方改革関連法などを強引な採決で成立させた。森友、加計学園を巡る問題では昨年来、「お友達優遇」などと厳しい批判を浴びた。 こうした手法を問題視する旧自治省出身で元総務相の片山善博・早稲田大大学院教授（政治学）は１００点満点で２０点を付けた。「安倍政権下で官僚が萎縮し、事なかれ主義に陥ってしまった」と厳しい。「日銀