ロシア、欧州評議会を脱退へ 手続き開始発表
欧州評議会の議員会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者を追悼する1分間の黙とうを終え、拍手する各加盟国代表（2022年3月14日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会（Council of Europe）からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。 ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ（Marija Pejcinovic Buric）事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。(c)AFP
マスク氏、プーチン氏に「決闘挑む」 ウクライナ懸け
米宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏（2022年2月10日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【3月15日 AFP】世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は14日、ツイッター（Twitter）への投稿で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、ウクライナを懸けた決闘を申し込んだ。 宇宙開発企業スペースX（SpaceX）創設者のマスク氏は以前から、ツイッター上での奇抜な投稿で知られている。今回の投稿では、「私はここにて、ウラジーミル・プーチン氏に決闘を挑む。懸けるのはウクライナだ」と表明。プーチン氏の公式英語アカウントに対し、ロシア語で「この決闘を受け入れるか？」と問い掛けた。 自身のフォロワーから、真剣に考えた上での投稿ではないのではと問われると、「完全に真剣だ」と回答した。ロシア政府からの反応
チェルノブイリ原発、再び停電 ロシア軍が電線損傷か
ウクライナのチェルノブイリ原発を上空から撮影した衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月10日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月14日 AFP】（更新）ウクライナの送電大手ウクルエネルゴ（Ukrenergo）は14日、ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所への電力供給が再び停止したと明らかにした。 ウクルエネルゴは、ロシア軍により「チェルノブイリ原子力発電所および（近隣の自治体の）スラブチッチ（Slavutych）に送電している線が損傷を受けた」とフェイスブック（Facebook）に投稿した。 同原発は先週初めに電力を失ったが、13日には供給が回復していた。 ウクライナ原子力規制監督庁（SNRIU）は先週、同原発には非常用ディーゼル発電機があり、
「米がウクライナで生物兵器開発」 安保理でロシア主張、各国は否定
米ニューヨークで開かれた国連安保理の緊急会合で、資料を提示するロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使（2022年3月11日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【3月12日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は11日、米国がウクライナでコウモリを使った生物兵器開発を行っているとしたロシアの主張をめぐる緊急会合を開いた。西側諸国は会合で、ロシアが国連を利用して「でたらめ」な陰謀論を広めているなどと非難した。 米国がウクライナの生物兵器研究を支援しているという主張は以前にも出されていたが、裏付けはない。緊急会合を要請したロシアのワシリー・ネベンジャ（Vassily Nebenzia）国連大使は、ウクライナがコウモリからヒトに「ウイルス性病原体」を感染させることを目的とした「非常に危険な生物学的実験」を行う研究所を30施設運営してきたと主張。
ウクライナ大統領、西側諸国の「約束」不履行を非難
ウクライナ・キエフの大統領府で、話しながら自ら撮影するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は8日、ロシアの攻撃からウクライナを防衛するため西側諸国が行った「約束」が守られていないと非難した。 大統領はテレグラム（Telegram）で配信した動画で「13日間、われわれは約束を聞き続けてきた。13日間、防空支援を受けられる、航空機が提供されると言われ続けてきた」と述べた。 状況の打開につながっていないことについて大統領は、「その責任は、13日間で決断を下せなかった西側諸国の人々」や、「ウクライナ領空をロシアの暗殺者から守れていない人々」
ウクライナ、ロシアとベラルーシへ向かう人道回廊を拒否
ウクライナ首都キエフ近郊のイルピンから避難する人々（2022年3月5日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【3月7日 AFP】ウクライナ副首相は7日、ロシアが申し出た、ウクライナからロシアおよびベラルーシへ向かう「人道回廊」の設置案を拒否したと明かした。 ロシアは先に、首都キエフ、港湾都市マリウポリ（Mariupol）、第2の都市ハリコフ（Kharkiv）、スムイ（Sumy）の各都市に人道回廊を設置すると提案していた。 これについて副首相は、「受け入れられない選択肢だ」と述べ、民間人が「まずベラルーシに入り、それからロシア行きの飛行機に乗るわけがない」との考えを示した。(c)AFP
スウェーデン、NATO加盟支持が初めて過半数に 世論調査
スウェーデン東部ビスビューで警備に当たる兵士（2022年1月13日撮影）。(c)Karl MELANDER / TT NEWS AGENCY / AFP 【3月5日 AFP】スウェーデンで4日に公表された世論調査で、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を支持する割合が初めて過半数となった。 スウェーデンの調査機関デモスコープ研究所（Demoskop Institute）が実施し、日刊紙アフトンブラデット（Aftonbladet）が報じた世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻を受け、この1か月でNATO加盟を支持する割合は9ポイント増え、過去最高の51％となった。 反対は10ポイント減の27％で、「分からない」と答えた割合は22％とほぼ横ばいだった。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者団に対し、国防政策の転換は「非常に大きな決断」だとして、「一朝一夕にや
安保理常任理事国からのロシア解任、「選択肢」と英
米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合（2022年2月27日撮影、資料写真）。(c)Andrea Renault/AFP 【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。(c)AFP
ロシア各地で反戦デモ 1400人拘束
ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた
プーチン氏は「正気失った」 英国防相
英議会で話すベン・ウォレス国防相。同議会提供の動画より（2022年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PRU 【2月24日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ東部で親ロシア派武装勢力が支配する2地域に軍を派遣するよう命じたことを受け、英国のベン・ウォレス（Ben Wallace）国防相は23日、プーチン氏は「完全に正気を失った」と批判した。 英PA通信（Press Association）によると、ウォレス氏はウェストミンスター（Westminster）にある政府庁舎の職員に対し、「プーチン氏はせわしない敵であり、完全に正気を失った」と言明。さらに、19世紀半ばのクリミア戦争（Crimean War）で孤立した皇帝ニコライ1世（Nicholas I）とプーチン氏を比較し、「皇帝ニコライ1世はプーチン氏と同じ過ちを犯
米警察、仲裁で黒人少年だけ制圧 非難が殺到
米ニュージャージー州ブリッジウオーターで、警察の暴力と人種差別に抗議する人々（2020年6月13日撮影、資料写真）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【2月18日 AFP】米ニュージャージー州ブリッジウオーター（Bridgewater）のショッピングモールで、10代の少年同士のけんかの仲裁に入った警察官が黒人少年だけを乱暴に押さえ付ける動画が拡散し、怒りの声が上がっている。州知事は「人種差別的な対応とみられる」と非難した。 動画は今週、ソーシャルニュース通信社ストーリーフル（Storyful）に投稿され、ABC、CBS、CNNが報じた。 殴り合いが始まってから約10秒後、警官2人が駆け付けて少年たちを引き離した。その際、黒人少年が乱暴に床に押さえ付けられたのに対し、白人少年はソファに座らされただけだった。 女性警官がうつぶせの黒人少年の背中にひざを当て、男性警官が手錠を掛けた。
ワリエワ、検体から複数の治療薬検出 米紙報道
北京冬季五輪、フィギュアスケート女子シングル・ショートプログラム（SP）に向けて練習するロシア五輪委員会（ROC）のカミラ・ワリエワ（2022年2月15日撮影）。(c)Manan VATSYAYANA / AFP 【2月16日 AFP】北京冬季五輪に出場しているフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ（Kamila Valieva、ロシア五輪委員会＜ROC＞）について、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が15日、今回のドーピング騒動につながった検体から心臓の治療に使う3種類の薬物が検出されていたと報じた。 ワリエワは昨年12月の検査で禁止薬物のトリメタジジン（Trimetazidine）が検出されたことを五輪開幕後に知らされた。トリメタジジンは狭心症の治療に用いられる一方、持久力を高める効果のある薬物だが、スポーツ仲裁裁判所（CAS）は14日にワリエワの五輪出場継続
コロナ規制で出産帰国不可 NZ女性記者にタリバンが支援の手
【1月30日 AFP】ニュージーランド人ジャーナリストが、出産のため帰国しようとしたところ厳しい新型コロナウイルス規制のため許可が下りず、代わりにアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）から支援の申し出があったことを明らかにした。 カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（Al Jazeera）に勤めるシャーロット・ベリス（Charlotte Bellis）さんは30日、ラジオ・ニュージーランド（Radio New Zealand）に「まったくもって信頼を裏切られた感じだ」と述べ、母国の対応を批判した。 ベリスさんはアフガニスタンで取材に当たってきたジャーナリストで、パートナーの写真家ジム・ホイレブルーク（Jim Huylebroek）さんも同国を拠点に活動していた。妊娠に気付いたのは、アルジャジーラの本社があるカタール・ドーハに戻った後だった。 カタールでは未婚女性の妊娠は
「暖房か食料か」 生活費高騰に苦しむ英国人
英ロンドン南部ブリクストンの教会内にあるフードバンクで、市民に届ける食料品をまとめるボランティア（2022年1月18日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。 英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。 コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援
ロシア当局、ナワリヌイ氏を「テロリスト」に
ロシア・モスクワの裁判所に出廷した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（2021年2月20日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【1月26日 AFP】ロシア金融監視庁は25日、収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏を「テロリスト・過激派」リストに追加した。当局はナワリヌイ氏周辺の締め付けを強化している。 昨年「過激派」に認定され活動を禁止されたナワリヌイ氏の政治団体「反汚職基金（FBK）」によると、同氏のほか、リュボフ・ソボル（Lyubov Sobol）氏ら複数の側近がリスト入りした。 「テロリスト・過激派」には、右翼愛国者団体や、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）や、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」などの外国の「テロ組織」が指定されている。(c)AFP
トランプ氏企業、詐欺行為の「重要証拠」発見 NY当局
ドナルド・トランプ前米大統領（左）と米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官（2022年1月19日作成）。(c)Robyn Beck and MANDEL NGAN / AFP 【1月20日 AFP】米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の一族が経営する企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）に関する調査で、詐欺行為の「重要証拠」を発見したことを明らかにし、トランプ氏への圧力を強めた。 ジェームズ氏は裁判所に提出した文書で、現在進行中の調査により、トランプ・オーガニゼーションが融資を確保するために複数の資産を不正に過大評価した上、租税回避のためにその価値を過小評価したことが判明したと説明。トランプ氏と長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald
ノルウェー大量殺人犯、仮釈放審理で過激思想発信
ノルウェー・シーエン刑務所の体育館に特設された法廷で、ナチス式敬礼をするアンネシュ・ベーリング・ブレイビク受刑者（2022年1月18日撮影）。(c)Ole Berg-Rusten / NTB / AFP 【1月19日 AFP】ノルウェーで2011年に起きた爆破・銃乱射事件で、77人を殺害した罪で収監されている極右過激派のアンネシュ・ベーリング・ブレイビク（Anders Behring Breivik）受刑者（42）は、18日に行われた仮釈放審理で、ナチス式の敬礼をし、白人至上主義のメッセージを発信した。自身の思想を広めるために出廷の機会を利用した形だ。 2011年7月22日に起きた同事件は、ノルウェーで平時に起きたものとしては最悪の襲撃事件となった。ブレイビク受刑者は翌12年、禁錮21年の刑を言い渡され、刑期は社会を脅かす存在とみなされる限り無期限に延長されることになった。当時の法律に基づ
反ワクチン派女性、故意にコロナ感染し死亡 チェコ
チェコの首都プラハで、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に反対する人々（2022年1月9日撮影、資料写真）。(c)Michal Cizek / AFP 【1月19日 AFP】新型コロナウイルスワクチンの接種に反対するチェコの女性フォークシンガーが、「衛生パス」を取得しようと故意に同ウイルスに感染して死亡した。家族が17日、明らかにした。 衛生パスはワクチン接種か最近感染して回復したことの証明があれば取得でき、文化施設やスポーツ施設への入場、旅行、バーや飲食店の利用に必要となる。 息子が公営ラジオ「iRozhlas.cz」に語ったところによると、フォークバンド「Asonance」のボーカルを務めていたハナ・ホルカ（Hana Horka）さん（57）は、16日に死去した。 ホルカさんは昨年のクリスマス前にワクチンを接種していた息子と夫が新型ウイルスに感染した時、進んでウイルスに身をさらした
欧州委員、次世代原発の新増設に「65兆円の投資必要」
仏東部のフェッセンアイム原子力発電所で、燃料プールから燃料棒を取り出す作業員（2021年6月21日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【1月9日 AFP】欧州連合（EU）は次世代原発の新増設のため2050年までに5000億ユーロ（約65兆円）の投資が必要となる──。週末に発行された週刊紙のインタビューで、EUの域内市場担当委員はこのように語った。 ティエリ・ブルトン（Thierry Breton）欧州委員（域内市場担当）は仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du Dimanche）のインタビューで、「既存の原子力発電所だけでも2030年までに500億ユーロ（約6兆5600億円）の投資が必要だ。次世代型であれば5000億ユーロが必要となる」と述べた。 ブルトン氏はまた、原子力発電と天然ガスを投資先として「グリーン」なエネルギーに分類するEU
学校でのいじめを犯罪化 仏下院が法案可決
フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国
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