ロシアの高圧的姿勢、停戦協議進まず ウクライナに分厚い要求文書：朝日新聞デジタル
ロシアのウクライナ侵攻をめぐる3回目の停戦協議は、戦闘地域から住民を避難させる「人道回廊」については一定の前進があったが、停戦には合意できなかった。ロシアは民間人も巻き込む攻撃を加えながら、停戦条件をつり上げており、全面降伏以外は認めない構えだ。抵抗を続けるウクライナ側は、いらだちを募らせている。 「分厚い書類を持ってきた。可能と思われる項目だけでも調印したかったが、ウクライナ側が持ち帰ってしまった」 7日の停戦協議終了後、ロシア代表団のメジンスキー大統領補佐官は記者団に不満を述べた。 だが、ウクライナ側のポドリャク大統領府長官顧問は「大きな進展がなかった」と説明した。自国がのめない要求文書を、ロシア側から突きつけられたとみられる。 停戦協議が進まない最大の理由…
ウクライナ大統領、西側諸国の「約束」不履行を非難
ウクライナ・キエフの大統領府で、話しながら自ら撮影するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は8日、ロシアの攻撃からウクライナを防衛するため西側諸国が行った「約束」が守られていないと非難した。 大統領はテレグラム（Telegram）で配信した動画で「13日間、われわれは約束を聞き続けてきた。13日間、防空支援を受けられる、航空機が提供されると言われ続けてきた」と述べた。 状況の打開につながっていないことについて大統領は、「その責任は、13日間で決断を下せなかった西側諸国の人々」や、「ウクライナ領空をロシアの暗殺者から守れていない人々」
「自民が接近」と強調 芳野連合会長インタビュー：時事ドットコム
「自民が接近」と強調 芳野連合会長インタビュー 2022年03月09日07時03分 インタビューに答える連合の芳野友子会長＝８日、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は８日、時事通信のインタビューに応じた。連合が自民党に接近しているとの見方があることに関し「向こうが寄ってきている」と強調した。衆院で２０２２年度予算案に賛成した国民民主党については、夏の参院選を含め今後も連携を維持する考えを示した。 連合会長、発言を修正 国民の予算賛成に「理解示さず」 今年１月に開かれた連合の新年会に岸田文雄首相が出席。自民党出身の首相では９年ぶりだった。連合が参院選基本方針を公表した先月１７日には、自民党の小渕優子組織運動本部長と芳野氏が会食した。 芳野氏は小渕氏との会食に関し「新体制での人間関係づくり。これまでも自民党の労政局、組織運動本部とは連携を取っていた」と説明。「うちは全く近づいていない。距離を縮
政府 北方領土「ロシアが不法占拠」鮮明 平和条約交渉は困難に | NHK
北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し
露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下
旧ソ「ミグ29」のウクライナ提供が難航 米国がポーランド提案拒否：朝日新聞デジタル
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日本の原発は戦争「想定していない」 ミサイル攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」 原子力規制委の更田委員長：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回
輸入小麦価格、17.3%引き上げへ 過去2番目の高値：朝日新聞デジタル
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安倍政権、突然にロシアへの危険な金融支援を各銀行に要請…米国から巨額制裁金の恐れ、各行は困惑
10月下旬、地域銀行のトップと金融庁幹部との会合で、次のような脈絡のない要請が金融庁幹部から発せられた。 「政府全体として、12月の露プーチン大統領の訪日に向けて、ロシア案件についてこれまで以上に力を入れていることは理解いただけると思う。地域において、取引先企業がロシアに進出している、あるいは進出を考えているところもあると思う。政府としても、必要に応じて皆さんと情報共有していきたい」 この日のメインテーマは、金融庁が打ち出した地域金融機関を対象にした「金融仲介機能のベンチマーク」や「経営陣との対話の促進」など、今後の金融行政の方針についての意見交換だった。そのなかで唐突にロシアへの金融支援が飛び出したことに違和感を覚えた地域銀行幹部は少なくなった。 参加者からは、「海外業務を積極的に手掛けるメガバンクならわかるが、我々のようなドメスティックな地域銀行に対してもロシア案件への支援を要請してく
チェルノブイリ原発で「ロシア軍が電力を切断」 電力会社が発表 | 毎日新聞
ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「（稼働を停止した）2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「（ロシア軍の）軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず
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「搾取か、福祉か」知られざる"タコ部屋業界"の経営実態が明らかに→善悪とは何か考えされられる