中野剛志が『富国と強兵』で新自由主義（ネオリベラリズム）の頑健さについて問題提起しています。 富国と強兵 作者: 中野剛志出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る この新自由主義というイデオロギーは、その1970年代後半以降の勢力拡大の速度も恐るべきであるが、その頑健さもまた驚くべきものがある。 なぜ、新自由主義は1980年に前後して、かくも急速に台頭し得たのであろうか。しかもその失敗にもかかわらず、なぜ、依然として退場しないのであろうか。 中野は従来の「階級の経済的利害」説を紹介した上で、独自の地政経済学的分析を行っていますが、ここでは別の角度から考察してみます。 ネオリベラル勢力が頑健な直接の理由は、政治において左派／リベラルの支持があることです。 ヨーロッパでは、ハイパーグローバリゼーション（モノ・カネ・

トランプ米政権の閣僚として先週末、最初に来日したマティス国防長官。日本側との会談で「明王朝」の中国の行動様式にも触れ、強い対中不信感を示していたことが明らかになった。オバマ前政権の対中政策を見直し、厳しい対応に転じるとも予告した。要塞づくり阻む3日に来日したマティス氏は安倍晋三首相、稲田朋美防衛相、岸田文雄外相らと相次いで会談し、4日午前に稲田氏と共同会見に臨んだ。「対決的な行動を強めている

日米首脳会談を前に、日本政府関係者が必死に分析した文書がある。 昨年９月に公表された「トランプ経済プランの達成」と題するＡ４判３１ページの論文だ。「トランプ・トレード・ドクトリン」と呼ばれる。経済学者で、トランプ政権の貿易政策を取り仕切る国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ議長と、商務長官に指名された著名投資家ウィルバー・ロス氏が連名で書いた。 「トランプ氏の目標は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を大幅に増やし、数百万の新たな雇用を生むことだ」。そう冒頭で打ち出し、減税、規制緩和、エネルギー産業の活性化、貿易赤字の削減の４本柱を掲げる。製造業の雇用創出効果をあげ、「この効果こそが、製造業の強化をめざす理由だ」とした。 また、米国の貿易赤字を問題視し、「不十分に交渉された貿易協定」の見直しを掲げた。論文では「貿易の最大の詐欺師」と批判した中国への言及が３９回なのに対し、日本は５回にとどまる。そ

安倍晋三首相とトランプ米大統領は１０日、ワシントンで初めての首脳会談に臨む。経済から安全保障まで、従来通り米国との二人三脚をめざす首相。「米国第一」を掲げ、大きな方針転換をめざすトランプ氏。２人の会談を展望する。 「日米の経済関係をさらに高め、協力していくことによって、どちらの国もウィンウィンの関係を構築することができる建設的な議論が行われるだろう」 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、１０日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との初の首脳会談について、そう語った。 あわせて麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相の３閣僚も会談に同行させると発表。経済・外交政策に携わる政権中枢がそろい踏みする異例の訪米で、日米関係を重視する安倍政権の姿勢をアピールする。 政権内では米国への「お土産」の準備も進む。会談では、日本の米国への経済協力案件を集めた提案をする見通しだ。その原案は「日米成長

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

私の外来に糖尿病コントロールのあまりよくないおっちゃんがいる。しばしば入院を勧めるのだが、多忙を理由にいつも拒否される。病気に理解がない上司でもいるのか、職場を長期間休めないそうなのだ。従業員に急病で突然休まれるよりは予定入院で健康を保ってもらったほうが職場にとってもよいように思うのだが、仕事を休めず無理をする患者さんはけっこういらっしゃる。 おっちゃんは外来でも、診療時間ぎりぎりか、ときには診療時間が終了してから受診したりする。私だけでなく、看護師や検査技師や事務員の方々が残業することになりぶっちゃけたいへん迷惑である。建前では、急病ではない限り時間外受診はお断り、もしくは、次の診療日までの数日分の処方のみということになっている。しかし、おっちゃんにそんな対応をしても、次にいつ来院できるのがわからない。受診のために仕事を早退するのも一苦労なのだ。仕方ないねえ、とか言いながら、通常日数分の

今回は国内移動に飛行機を良く使う…という方のために、提示するだけでエアポートラウンジが無料で使えるクレジットカードの中から、一番年会費の安いクレジットカードを紹介させていただこうと思います（エアポートラウンジとは、登場時間前までの時間を有効活用できる寛ぎのスペースのこと）。 離陸前の時間を有効活用したい…という敏腕ビジネスマンの方は是非、参考にしてみてくださいね。 国内空港ラウンジを安く使う方法： 一番年会費の安いゴールドカードは？ 使える空港ラウンジ一覧： 追記：空港ラウンジに利用制限が付いた 年会費なんて払いたくない…という方は： １．楽天ゴールドカードの入会特典で相殺する： ２．初年度年会費無料のゴールドカードを狙う： サービス内容に満足したら2年目も使おう： ３．年会費無料のエポスゴールドカードを狙う： カードラウンジなんて使わないのでは？ 参考リンク： 国内空港ラウンジを安く使う

トランプ流排外主義が猛威を振るうなかで、トランプ米政権と欧州連合（EU）の亀裂が深刻化している。「英国に続いて、EUを離脱する国が出る」と公言するトランプ大統領に、穏健派のトゥスクEU大統領もトランプ政権を「外的脅威」と決めつけた。EU首脳がトランプ流に危機感をつのらせているのは、選挙の年に台頭する欧州極右とトランプ政権の排外主義が連鎖しかねないと懸念しているからだ。共通の価値観に基づいて世界をリードしてきた米EUの亀裂は、国際秩序に大きな影響を及ぼす恐れがある。 欧州連合（EU）のトゥスク大統領は2月3日、EUの首脳会合を前に加盟国首脳に送った書簡で、米国のトランプ政権を「外的脅威」だと名指しして批判した。（写真：NurPhoto/Getty Images） 「右翼」に牛耳られるトランプ政権 メキシコ国境に壁建設、イスラム7か国からの入国制限、難民受け入れ停止など大統領令に基づいて排外主

日系自動車メーカーの幹部から先日、こんな話を聞いた。 「さっき昼飯のときかな、うちの米国法人の役員のやつらに聞いたんだけど、最近ニューヨーク・タイムズ（NYT）とかワシントン・ポストとか、長年親しんだ新聞を読まなくなっているらしいんですよ」 このメーカー、米国でもかなりの高いブランド力を誇る一流企業だ。その米国法人の役員となれば、高学歴で、それなりの収入があり、リベラル。クオリティ・ペーパーと呼ばれる両紙が、まさに読者のターゲットとして定めている層に属しているはずだ。 「なぜかって聞いてみたんです。そしたらね、NYTやワシントン・ポストはトランプにボロクソに攻撃されているから、負けじとボロクソに書くじゃないですか。もちろんトランプの政策にはひどいものも多いけれど、なかには支持できるものもある。それなのに極端に悪いほうばっかり書くから、っていうんですね」 トランプ流の強引な政権運営には批判も

今日の横浜北部は相変わらず朝から快晴です。気温も低めで、とくに風が強いですね。 さて、久々にブログ更新です。ツィッターでも触れましたが、バノンの愛読書がなんと私が次に出す予定の本だとのこと。驚きです。 ＝＝＝＝ スティーヴ・バノンの暗い歴史の理論書への傾倒は懸念すべき事態だ by リネッテ・ロペス トランプ大統領のアドバイザーであるスティーヴ・バノンは、今週のタイム誌の表紙を飾っており、その記事の中では『４ｔｈターニング』と呼ばれるアメリカの未来を予測した本の中で展開されている理論を深く信じていることが明らかにされている。 この事実は、すべてのアメリカ国民にとって懸念すべきことだ。 なぜならこの本の著者であるウィリアム・ストラウスとニール・ハウは、人間の世代は８０年から１００年の周期で「サエクラム」と呼ばれる一つのサイクルを構成しているというのだ。 このような考え方が古代ギリシャ時代までさ

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おそらく、多くの人はわかってると思うのですが。 時代は変わったのだ、トランプを批判している人は変化を認められない頭の固い人だ、という言説もある種の思考停止だと思う。日本だって（株の人は）民意で決まった政権をボロクソに叩いていた時期があったじゃないか。僕は、トランプがまっとうな戦略を組み立てる人物だという前提のもとに、色々な方が勝手に深読みしている状況がちょっと怖いです。事実はもっとシンプルなのではないかとも思っています。 「これで時代が変わった/変わってしまった/変わってしまうに違いない」ではなく、あくまでも「ここまでの流れに沿った時代の変わり方とは異なる変えかたのアンチテーゼが提示された」と考えるべきなんじゃないかと私は思っているところです。 これまで以上に、自分の頭で考えて答えを見つけ、それを信じる力を求められる、指針のない時代に入ったなぁと思いますね。 トランプは「答え」「正解」なん

２月７日、仏大統領選は、主要候補者にさらなるスキャンダルが浮上、結果を巡る不透明感の高まりから、仏独国債の利回り格差は約４年ぶりの水準に拡大した。写真はマクロン前経済相、４日撮影（２０１７年　ロイター/Robert Pratta） ［パリ　７日　ロイター］ - 仏大統領選は７日、主要候補者にさらなるスキャンダルが浮上、結果を巡る不透明感の高まりから、仏独国債の利回り格差は約４年ぶりの水準に拡大した。

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「日米の経済関係をさらに高め、協力していくことによって、どちらの国もウィンウィンの関係を構築することができる建設的な議論が行われるだろう」 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、１０日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との初の首脳会談について、そう語った。 あわせて麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外…

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アメリカの国際貿易委員会は、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品が中国政府による補助金によって不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになりました。トランプ政権で中国の製品に制裁関税の適用が確定したのは初めてです。 これによって、中国の製品に対して３７２．８１％の反ダンピング税と、補助金の効果を相殺する最大で１５２．５％の相殺関税が課せられることになりました。 アメリカ商務省は先月、オバマ前政権の下で今回の税率を決めていますが、トランプ政権で中国の製品に制裁関税の適用が確定したのは初めてです。 中国に対する去年の貿易赤字は３４７０億ドルと、国別では最も多くなっています。トランプ大統領は、中国に対して貿易の不均衡の是正を求めていく姿勢を強調していて、今後、米中両国の間で貿易摩擦が激しくなることも予想されます。

「政治は結果がすべて」。安倍晋三首相がよく口にするお好みのフレーズである。政権４年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私たちの先行きは相変わらず明るく感じられないのはなぜか。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。【吉井理記】 ８０年代にも多かった緊急発進　「デフレ脱却」のごまかし　「女性活躍」の空疎 思い出してほしい。安倍内閣が、安全保障関連法案を閣議決定した２０１５年５月１４日のことだ。安倍首相は記者会見で、安保法が必要な理由を国民にこう語り掛けた。 「自衛隊機の緊急発進、スクランブル回数は１０年前と比べて実に７倍に増えた。（中略）日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていきます」

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フェイクニュースをきっかけに銃撃事件まで。 クリントン氏が児童売春組織に関与しているという偽のニュースを信じた男が、拠点とされたレストランを襲撃した。 フェイクニュースは、なぜ、どのようにして生まれるのか。 社会はどこへ向かうのか。 特集シリーズで迫る。

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は2月7日、シリアの首都ダマスカス近郊にあるサイドナヤ軍事刑務所で2011〜15年にかけて毎週絞首刑が執行され、推計で5000〜1万3000人が拷問の上、処刑されたとする報告書を発表した。 アムネスティ・インターナショナルは、2月7日に発表した報告書で、シリアの「人間屠畜場」とも呼ばれるサイドナヤ軍事刑務所では、「収容者を皆殺しにする方針で、意図的に殺害していた」という。

１９日に開幕する冬季アジア札幌大会の選手らの宿舎「アパホテル＆リゾート札幌」（札幌市南区）に南京事件などについて否定的な本が置かれていることをめぐり、中国と韓国の選手団の宿泊先が札幌市中央区の別のホテルに変更されたことが８日わかった。 両国のオリンピック委員会が１月下旬、宿泊先の変更を大会組織委員会（札幌市）に要請していた。大会を主催するアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）が６日に宿泊先を変更することを決定し、組織委を通じて両国に伝えた。組織委によると、両国の選手団はそれぞれ２３０人前後だという。 アパグループは、２０１５年に宿舎の打診を受けた段階で「書籍を含む印刷物の撤去の依頼を受けた」としており、組織委が指定したものを除き、書籍を含むすべての設置物を一時的にホテルで保管すると表明している。

日本軍『慰安婦』問題解決全国行動は、日本軍「慰安婦」問題解決のために全国各地で活動してきた団体と個人が集まって結成したネットワークです 全国行動は2017年1月14、15の両日、東京で全国会議を開きました。これに韓国から参加した、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）尹美香常任代表が以下のような韓国状況報告をしました。非公開会議での発言ですが、韓国の状況がよく分かるものなので、本人の許可を得て公表することにしました。 「日韓日本軍「慰安婦」合意無効と正義の解決のための全国行動」の結成 韓国の状況は非常に複雑です。一昨年の12月28日の「日韓合意」以降、日本軍「慰安婦」問題を取り巻く様相が変わってきています。「日韓合意」以前は、この問題が主に女性運動として展開されていましたが、それ以降は韓国の全体的な市民運動の領域に広がっています。その背景として、以前は「慰安婦」問題が国際的な人権問題として取り

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カンボジアの警察当局は７日までに、同国女性を違法に日本に売り渡したとして人身売買の容疑で、カンボジアでレストランを経営する日本人の男（５２）と、男の妻らカンボジア人２人を逮捕した。 調べによると、男らは「月に最大５０００ドル（約５６万円）稼げる」と勧誘して、カンボジアの女性１０人を昨年１１月に日本に売り渡した疑い。女性らは群馬県・伊香保の風俗店で性的サービスを強要されたという。 女性らは「売春を強要されている」と在日カンボジア大使館に通報。大使館は日本の当局と協力して女性７人を救出し、群馬県警は今年１月、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで群馬県の風俗店経営者ら３人を逮捕した。（共同）

稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊が首都ジュバの状況について昨年7月の日報に「戦闘」と記載していた問題で、「一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している。法的な意味の戦闘行為ではない。武力衝突だ」との見解を示した。 民進党の小山展弘氏への答弁。 稲田氏は当時の治安状況について「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めた。しかし、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できず、（停戦合意が崩れた場合の撤収などを定めた）PKO参加5原則は守られていた」と主張し、自衛隊撤収が必要な状態ではなかったとの認識を示した。 防衛省が当初、日報を破棄したと説明していたことについて、小山氏は「開示責任を果たさなかった」と批判。これに対し、稲田氏は「隠蔽（いんぺい）との指摘は当たらない」と

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日本人を巻き込むロジック 今年は南京事件の発生から80年目にあたる。 60年目、70年目もそうだったが、今年も、１月早々にアパホテルの騒動が起き、７月（盧溝橋事件の発生月）や12月（南京事件の発生月）に向けてますます過熱しそうな気配である。 それにしても、南京事件をめぐる議論はなぜいつもこんなに揉めるのか。 その一因は、南京事件が、日本人全員をひとしく歴史の当事者にすり替え、巻き込んでしまう点にある。 「日本人としての責任はどうする」「日本人として反論しなくていいのか」。こういわれると、なかなか冷静でいられないし、どうしても身構えてしまう。これは歴史問題全般にいえることだが、残虐行為が伝えられる南京事件はことのほか感情を逆なでする。この手のロジックから逃れるのは容易ではない。 当事者だと思ってしまうと、利害を考えざるをえないし、政治的な「結論ありき」「数字ありき」の議論さえ真剣に参照されう

南スーダンの首都ジュバにある国連の民間人保護施設付近で、物を運ぶ避難民の女性とパトロールに当たる国連南スーダン派遣団（UNMISS）の兵士ら（2016年10月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【2月8日 AFP】国連（UN）のアダマ・ディエン（Adama Dieng）事務総長特別顧問（ジェノサイド防止担当）は7日、政府軍と反体制派の戦闘が続く南スーダンから、1月だけで5万2000人余りが隣国のウガンダに逃れたと発表した。戦闘によって「大量虐殺が生み出される恐れがある」と改めて警鐘を鳴らした。 ディエン氏の声明によると、ウガンダに退避したのは主に首都ジュバ（Juba）の南に位置する複数の町の住民。民間人の殺害や家屋の破壊、性的暴行が行われたと証言しているという。 声明では「サルバ・キール（Salva Kiir）大統領は暴力を終わらせ平和をもたら

厳寒の２月上旬。すべてが眠ったように深い雪に閉ざされた、飛騨路もなかばのローカル駅。国鉄時代を思わせるレトロな駅に自動改札などはなく、駅員がたった一人で改札と窓口業務を切り盛りしている。待ち合わせ室でぼそぼそと茶飲み話を続ける地元の老婆。やがて名古屋から富山へと抜ける特急がホームに滑り込み、扉が開いた。 ――○×△○×△○×△○×△！！！ 静寂を切り裂き、ひなびた駅舎が突如として中国語の洪水で包まれた。列車から続々と降りてくる、はしゃいだ若者たち。大きなスーツケースを脇に置いて記念写真を撮るカップル、友達に電話を掛けはじめた女性、ホームを走ろうとした子どもを叱る声など、狭いホームが華やいだ雰囲気で満ちた。 「これから飛騨市図書館に」という杭州市出身の若い女性 ここは岐阜県飛騨市、JR高山本線の飛騨古川駅だ。昨年８月に公開されて大ヒットを記録した映画『君の名は。』のヒロイン・三葉が住む山里の

2020年、訪日外国人旅行者を4000万人に――。政府が掲げた目標を達成するため、国際線の大幅な増便を急ぐ羽田空港。一方、増便にともない、旅客機が都内の住宅密集地の上を低空で横切ることになる。これまで「海側から着陸し、海へ向かって離陸する」という考え方によって騒音から守られてきた東京の空が、大きく変わろうとしている。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部）

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菅義偉官房長官は７日の記者会見で、米ＣＮＮテレビ（ネット版）が６日付で「戦時中、旧日本軍によって２０万人の女性が性奴隷にされた」などと報じたことについて「これまで政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる『強制連行』を直接示す記述は見当たらなかった。２０万人というのは全く具体的裏付けのない数字だ」と述べた。 ＣＮＮの報道を受け、韓国メディアは「ＣＮＮホームページのメイン画面で『トップストーリー』として紹介された」などと大々的に報じた。 ＣＮＮに抗議する考えがあるかを問われた菅氏は、一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意に言及し、「合意を誠実に実施していくことが極めて大事だ」と述べるにとどめた。 ＣＮＮの記事は「少女像がなぜ外交問題に発展しているのか」との見出しで、第２次世界大戦中、旧日本軍が韓国や中国、インドネシアなどの国で「２０万人の女性を強制的に性奴隷にした」などと記述し、慰安婦像

＜トランプとの首脳外交はロシアン・ルーレットのようなもの。運悪く弾が当たらないよう同盟国首脳はホワイトハウス以外の交渉窓口を求めているが、それは効果的なのか＞ 先週のジェームズ・マティス米国防長官による日本訪問は、ほぼ完璧な内容だった。安倍晋三首相と稲田朋美防衛相からは、日本が防衛費を自主的に増やし、新型の防衛システムの日米共同開発を目指す趣旨の発言を引き出した。日本政府の期待にも答えた。尖閣諸島はアメリカの日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だと明言し、尖閣諸島への攻撃は日米同盟への攻撃とみなすと言質を与え、日本側を大いに安堵させた。 次の舞台は、2月10日に米ワシントンで開かれる安倍とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談だ。安倍周辺は当初、トランプもマティスと同じ安心感を与えてくれるはずだと考えていた。尖閣諸島への安保条約第5条の適用や、沖縄に駐留する米海兵隊の基地移転

16年の米貿易赤字、0．4％増＝国別で日本2位 【ワシントン時事】米商務省が7日発表した2016年の貿易統計によると、貿易赤字はモノとサービスの取引を合計した国際収支ベース（季節調整済み）で5023億ドルと、前年から0．4％増加した。赤字幅の拡大は3年連続。トランプ米大統領は貿易赤字の削減を優先課題に挙げており、10日の安倍晋三首相との首脳会談でも「不公平な貿易」の是正を迫るとみられる。(時事通信) [続きを読む]

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［北京　７日　ロイター］ - １月末の中国外貨準備高は２兆９９８０億ドルとなり、１２月末から１２３億ドル減少し、２０１１年２月以降初めて３兆ドルを割り込んだ。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０５億ドルの減少だった。 ２０１６年通年では、外貨準備は３２００億ドル近く減少。２０１５年も５１３０億ドル減と過去最大の落ち込みを記録しており、資本流出懸念が高まっている。 中国人民銀行が公表したデータによると、１月末時点の金準備は７１２億９２００万ドルと、１２月末の６７８億７８００万ドルから増加した。 ３兆ドルを割り込んだことで、外貨準備の減少ペースに対する懸念が広がり、当局が今後、どの程度の期間、通貨と外貨準備の両方を支えることができるかについて疑問が生じている。 一部のアナリストは、外貨準備の大幅な減少と、大幅減の継続により、中国が２０１５年と同様に通貨切り下げを行う可能性を懸念

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」