気が遠くなるほど煩雑な中国での会社設立
「自分で会社登記を試したのですが、何だか複雑で分からなくなってしまって…」 中国進出を目指していた日本の中堅大手企業の中国担当の役員の弁である。彼は、日本企業の中国担当役員としてもう15年も中国大陸で仕事をしてきた、いわば中国通。そんな彼でも、中国で会社登記をする際の複雑さに困難を極めるという。 「中国人名義を借りて内資企業（中国資本の企業）として登記してはどうでしょう」 中国人パートナーに相談すると、よく勧められるやり方だ。中国人パートナーは、自分で中国企業を登記したことはあっても、外国企業の登記に関してはほとんどの場合、経験がない。だから、よく知っているやり方がそのまま利用できる、内資企業の登記を勧めるわけである。結局は、そのアドバイスに従い、「では内資企業でお願いします」と中国人パートナーに全てを委ねてしまったのである。 スムーズに企業設立が進み、ビジネスも順調に進んでいった。これま
中国で接客サービスが向上している、その理由は？
ローソン海外事業研究部 ローソン入社2年目の若手と、13年目の中堅社員2名で構成している。同社のいろいろな取り組みを社内ブログなどに執筆し、情報発信することが主な活動。 コラム『ローソンの海外物語』では海外事業をどのように展開してきたのか、現地のコンビニではどのような商品が売れているのか、といった内容を紹介していく。 中国に行ったとき、このようなことを感じたことはないでしょうか？ お店に行って、店員の言葉遣いが日本とはかなり違うなあと。 しかし最近の中国では、サービスに対する意識が変わってきています。例えば、中国にある日本企業のレストランでは、膝をついてお客さまと目線を合わせて注文をとるような接客をしています。これが中国では好評で、連日のように行列ができています。「そんなの当たり前だよ」と日本人は思うかもしれませんが、以前の中国ではなかったサービスなのです。 こうした変化の背景には、何があ
自炊OKの巨大調理場で離職減、中国工場の“食の不満”解消に一役。
“世界の工場”と呼ばれる中国には、それこそ数えきれないほど多くの工場があるが、工場経営者にとっての悩みのタネは慢性的な工員不足だ。若者人口の減少や急速な経済発展、思考の変化などその原因はさまざまだが、工場としては工員を確保しなければ物作りができず、致命的な打撃を受けることになる。そのため、各工場は賃金や休暇制度を見直すなど、あの手この手で工員確保に躍起になっているが、ある工場では、ほかとは一線を画す方法で工員確保に成功しているという。 現在、中国人工員が会社を選択する基準は“高賃金＋α”。かつては給料さえ高ければ職種を問わず人が集まる時代もあったが、そんな時代はすでに過去のものとなりつつある。経済発展や若者人口の減少などで工員の要求は高くなるとともに、何かと労働争議が勃発している昨今では、「いかに工員を確保するか」との議論が日常的に行われるほどこの問題は深刻だ。 もともとどんな仕事でも転職
楽酷天はなぜ失敗したのか？楽天と百度、最強タッグの不協和音―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
2012年4月20日、楽天は中国検索サイト最大手・百度と共同で運営していた中国ネットショッピングモール・楽酷天のサービス終了を発表した。 ■日中最強タッグが惨敗 楽酷天は2010年10月にスタート。楽天が51％、百度が49％が出資している。日本最大のネットショッピングモールと中国最大の検索サイトのタッグということで注目を集めたが、大惨敗。2011年末には百度が運営から離脱するのでは、2012年春には人員の50％をリストラといったマイナスのニュースでしか注目を集めることができなかった。 楽酷天閉鎖を報じた日経の記事では（1）業界最大手・タオバオがシェア8割を占める独占構造、（2）2位以下の中小サイト間では過当競争による値下げ販売が激化、と要因を分析しているが、中国メディア報道によると、楽天と百度の内紛もあったという。 ■楽天と百度の仲間割れ 中国でもたいして注目されていないのか、楽酷天閉鎖に
絶対に言ってはいけないこのセリフ
中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに
中国家電、「日本」を収益源 ハイアールはＡＱＵＡ“逆輸入”も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国の家電メーカーが攻勢を強めている。ハイアール（海爾集団）が日本の三洋電機から買収した洗濯乾燥機の高級ブランド「ＡＱＵＡ（アクア）」を、今後１、２年のうちに本拠地の中国国内に“逆輸入”して展開する方向で検討に入ったことが１３日、分かった。また、昨年に日本のテレビ市場に参入したハイセンス（海信集団）も、今年の日本でのテレビの販売台数を前年比２倍に高める方針を表明した。韓国勢と並んで世界の家電市場で台頭が著しい中国勢が猛威をふるっている。（フジサンケイビジネスアイ） ハイアールが中国での展開を検討している「アクア」ブランドはかつて三洋電機が展開していた。洗濯機にオゾンで除菌・消臭する「エアウォッシュ」機能を搭載し、ヒット商品となった。ハイアールは今年１月から日本国内で展開する高級機種にアクアブランドを冠して販売しているが、今後は中国でも「日本生まれ」という品質・技術力の高さをアピールして、拡
商売の天才・中国人が生み出したミラクルビジネス「蟹券」が面白い―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
おっさんになったせいか、企業家の成功譚やら商売の苦労話が好きになった。日本の話も面白いのだが、どうにかして法や慣習の裏をかこうと13億人が頭を回転させている中国の話は、より強烈なものが多い。 というわけで、2011年9月29日付南方週末が「ディス・イズ・中国人」という、素晴らしい中国ビジネス話を報じていたのでご紹介したい。タイトルは「“蟹券”疯狂：送礼经济中的商业模式」（熱狂の『蟹券』＝贈答経済のビジネスモデル）だ。 「蟹券」という聞き慣れない単語は「上海ガニの引き替えクーポン」を指す。ここ数年、この「蟹券」が大流行。上海ガニは例年9月から12月がシーズンだが、今では蟹業者の多くは、シーズンに入る前のクーポン販売で売り上げを得ているという。 正宗阳澄湖大闸蟹－－帮客户拍得一组照片 / kittysara ■クーポン化とグルーポン系サイト 生きた蟹を売る商売からクーポン（業界では「紙蟹」とい
中国のクリーニング店に「トレーサビリティー」が不可欠な理由 | JBpress (ジェイビープレス)
携帯電話の向こうから、快活な声が聞こえてきた。私のビジネス仲間の中では一番若い経営者である。今、中目黒にいるという。 ある会合で知り合いになり、その後、いろいろな会合でもよく出会うようになった。とにかく行動範囲が広い。フェイスブックを、日本に上陸する数年前から使っており、全世界に友人がいるという。 彼の会社の事業は、高級輸入車のカスタマイズである。最近、中国の富裕層向けの自動車販売も始めている。ふだんから「電車に乗るより飛行機に乗る回数の方が多い」と豪語するほど海外を飛び回っている。国内に引きこもりがちな最近の日本の若者と違い、海外でも自らルートを開拓して会社を大きくしている。 中国で普及し始めた「クリーニング」 彼は「システム」のことで相談があるという。かなり急いでいる様子だ。一体何の話だろうと考えていたら、ほどなく彼が来社した。 話の内容は意外なものだった。クリーニング店の「トレーサビ
asahi.com（朝日新聞社）：中国系？気になる２ファンド 保有日本株３４社５千億円 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
中国系とみられる二つの投資ファンドが日本の主要企業の株を買い進め、市場関係者の間で話題になっている。朝日新聞の調べによると、２ファンドが保有する日本株は少なくとも３４社、その資産総額は２０日現在で約５３００億円に上る。「ハゲタカファンド」のような経営陣への要求はなく、純粋な投資とみられるが、中国マネーの動向を気にする企業側は、ファンドの動きを注視している。 「背後にいる株主がだれなのか。気になる存在だ」 住友金属鉱山の担当者がこう話すのは「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT CHINA TREATY CLIENTS」という名のファンドだ。住友鉱の株式の買い増しを２００８年ごろから進め、今年３月末時点で１．１５％を保有する９位の株主になった。これまでに会社側への連絡や接触はない。 ＳＳＢＴともう一つ、似た名を持つファンドもある。両ファンドが東京証券取引所の１部上場企業
全国民必読 中国人に全部買われるニッポン（週刊現代） @gendai_biz
猛烈な勢いで流れ込むチャイナマネーに日本中が呑み込まれている。観光客で賑わう家電量販店や買収された企業だけでなく、その対象は不動産や株式にも及ぶ。日本は中国人に支配されるのか。 次々買われる一等地 東京都心の一等地にある超高級マンション。ここの住人がこんな話をする。 「先日、管理人からびっくりするような話を聞きました。新棟の建築予定地とショールームの見学会に、中国人資産家の一行から『団体バスで乗り付けたい』という要望があったそうです。 最も安い部屋で2億円、最高で5億円台というステータスの高いマンションですから、さすがに団体バスは断り、『個々の見学なら』という話になったそうです。都心のこういう立地のマンションは今後もう出ないから、投資用として買っても値下がりはないと踏んでいるのだと思います」 上海で商社を経営する40代の中国人男性は中国にマンションと一戸建てを持っているが、日本の不動産にも
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