6月23日、関西電力は美浜原発3号機（福井県美浜町）を約10年ぶりに再稼働させた。3号機は運転開始から40年以上が経っている。このような老朽原発を動かすのは、東京電力福島第一原発事故後、初めてのことだ。日本の原発の歴史がまた一ページめくられた瞬間だった。 福島の事故を教訓に、原発の運転は原則40年とするルールができた。だが、事故対策を強化した新規制基準に適合すれば、1度だけ最長20年間延長できるという例外規定がある。それを基に、原子力規制委員会は2016年、美浜3号機と高浜1、2号機（福井県高浜町）の運転延長を認可していた。 あとは、関電が地元の同意を得られるか。それが今年のテーマだった。まず、高浜、美浜両町長が2月に再稼働に同意した。最後に残ったのが、杉本達治知事の判断だった。いつ、何を表明するのか、取材で探りつづけた。 知事は昨年来、関電に条件を課していた。最も高いハードルが、使用済み

高校の歴史教科書から「坂本龍馬」が消えるかもしれない――。昨年１１月に歴史教育の専門家らが示した用語の精選案について、「声」欄に賛否の意見が多数寄せられました。史料を基に龍馬や吉田松陰らの実像に迫った「司馬遼太郎が描かなかった幕末」の著者、一坂太郎・萩博物館特別学芸員はこれをどう見るか、話を伺いました。 ――龍馬は教科書に必要だ、という意見が多かったです。 今の教科書で龍馬がどう書かれているかというと、徳川慶喜が朝廷に政権を返還する「大政奉還」のところで出てきます。龍馬と土佐藩重役の後藤象二郎が、藩主を通して将軍慶喜に大政奉還を勧めたと。しかし、ここに龍馬を入れるのは正しくない。龍馬が大政奉還を唱えたという根拠になっていた文書「船中八策」は、後世に創作されたとの説が有力です。龍馬が提唱したことを示す証拠は出ていません。龍馬は大政奉還が実現した後、新政府綱領八策という文書を書いていますが、当

記者コラム「多事奏論」　原真人　池田勇人の「所得倍増」、田中角栄の「日本列島改造論」。時の政権がバラ色の未来を描き、国民に希望や夢を与える。そんな試みはいつの時代にもある。 最近では第2次安倍政権の「アベノミクス」がそうだ。異次元の量的金融緩和を起爆剤に高成長を実現、強い日本経済を取り戻す、と高らかに宣言した。 とはいえ、国が貧しく国民が若くて人口が増えていた時代と、経済が成熟し超高齢化と人口減少が進む現代とでは求められる夢や希望のかたちがまったく異なる。 アベノミクスの掲げる夢は時代を誤っているし、その手法はあまりに危険だ。私は紙面で警鐘を鳴らしてきたが、その懸念がどれだけの人に共有されたかわからない。 「あなたは批判するが代案はあるのか」 以前、アベノミクスを肯定する大学教授からそう問われたことがある。「バラ色でない案ならある」と答えたら、「それじゃあ話にならないね」と突き放された。

米大統領選に絡むうそを広めたとして、投票集計機メーカー「ドミニオン・ボーティング・システム」は25日、トランプ前大統領の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長を相手に13億ドル（約1350億円）の損害賠償を求める訴えを起こした。会社の存続につながりかねない陰謀論に対し、厳しい姿勢を示した。 ワシントンの連邦地裁に提出された訴状によると、同社は、ジュリアーニ氏が「ドミニオン社が選挙を盗み、票を操作した」とする虚偽の情報を流し、数百万人をだましたと主張。思想の似通った保守メディアも拡散に加担し、同社社員は殺害予告を受けるなどの被害にあったと訴えている。 同社は「偽情報キャンペーン」に対応するため、117万ドルの費用をかけたほか、社員らの安全確保のため、民間警備会社に56万5千ドルを支払ったという。 同社の集計機は今回の選挙で、米国の約半数の州が導入した。政府機関による試験を経ており、「不正

まもなく党が一つ消えれば、いよいよ本格的に我が党の時代が来る――。立憲民主党の安住淳国会対策委員長が26日、国会内で開かれた党会合でこう発言し、会場がどよめく場面があった。国民民主党の野党統一会派からの離脱が決まったなか、立憲との合流協議を受けて党の分裂の危機を迎えている社民党を念頭に置いたものだった。他の議員たちの反応を受け、「余計なことを言ってすみません」と平謝りだった。 立憲の衆参両院議員が集まる場でのあいさつ。6月に閉会した通常国会では、旧立憲、旧国民、社民に無所属議員を加えた野党統一会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」として活動していた。 安住氏はこの会派名に触れ、「ものすごい長い名前だったけど、ようやくここにきて『立憲・社民・無所属』となり、まもなくもう一つ消えれば、『立憲・無所属の会』ぐらいになる。いよいよ本格的に我が党の時代が来るんじゃないか」と語った。 国会対策

「立場上、なかなか口にしづらいけれど、実は競合他社の製品を愛用しているんです……」 業界問わず、こんな話を聞くことは珍しくない。昔からのファンという人もいれば、業界内で切磋琢磨（せっさたくま）するなかでライバルのすごさに魅了された人もいるだろう。 今日から始まる「競合多謝」は、先進的な取り組みを続ける各界のトップランナーに、「同業者のすごさ」について解説してもらう新企画。同業者による競合の評価は、プロならではの視点にあふれ、我々一般ユーザーに新たな気づきを与えてくれる。 初回に登場するのは、スクウェア・エニックスの吉田直樹さん。オンラインRPGの人気タイトル『ファイナルファンタジーXIV』（以下FF14）のプロデューサー兼ディレクターとして、ゲーム業界で圧倒的な知名度を誇る人物だ。 その吉田さんが「すごい同業者」として挙げたのは、オンラインゲームの一ジャンルで“革命”を起こした業界の巨人。

高須氏と河村氏は同日、県庁前で集まった支持者らを前に気勢をあげた。リコールの理由について高須氏は「県民の税金を県民の喜ばない方向に使っていることにつきる」と述べた。河村氏は「直接的に引き金になったのは名古屋市を訴えたこと」と述べ、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の負担金の一部を市が不払いとした件で、実行委員会（会長=大村知事）が市を提訴したことをあげた。リコール活動の事務局によると、署名を集めることができる受任者は約7万人という。活動は10月25日まで。成立には86万5748人分（6月時点）の署名が必要だ。 県庁前ではリコールに反対する市民らも活動し、「政治の優先課題はコロナ対策」などと訴えた。

香川県議会が成立をめざすネット・ゲーム依存症対策条例を対象に実施されたパブリックコメント（意見公募）で、県内の市議が、賛否を選ぶ欄を入れた自作の紙を知人らに配り、集めた約50枚をまとめて県議会に提出していた。パブコメは賛否を問うものではないが、市議は「条例の理念に共感した」と話している。 パブコメは1月下旬から約2週間、県議らの検討委員会（委員長=大山一郎議長）が決めた条例の素案への意見を募った。 市議によると、「賛成・反対の有無」「ご意見及びその理由」などと書いた紙を作り、知人や後援会のメンバーらに配布。約50枚が集まり、まとめて県議会事務局に送った。 市議は紙を配った理由を、「大山先生が取り組んでいるので、協力できたらと思った」などと説明。記入は強いていないという。 この行為について、個人として意見を出した別の市議は「議員がやるべきではない」と話した。 1月の条例素案は、子どものゲーム

スクウェア・エニックスの人気のオンラインRPG『ファイナルファンタジーXIV』のプロデューサー兼ディレクターの吉田直樹さんに、『＆Ｍ』にコラムを特別に寄稿していただきました。さて、吉田さんが考える、人がオンラインゲームをプレイしない理由とは……。 みなさんは、最近ビデオゲーム（テレビゲーム）を遊んでいるだろうか？ PlayStation 4やNintendo Switchのような家庭用ゲーム機だけではなく、もちろんスマートフォンのゲームも含めてだ。 「ちょくちょく遊んでいるよ！」という方の中で、さらに、インターネットに接続して遊ぶ、「オンラインゲーム」をプレイしているのなら、もう僕からお伝えすることは何もない。僕は貴方の手を握りしめ、にこやかに、「ありがとうございます！」と言ったのち、その手に“ファイナルファンタジーXIV”のフリートライアルディスクをそっと忍ばせておくことにしよう（Web

農薬や化学肥料を使わない「有機農法」の食材を選ぶと、実際に体内の農薬を大幅に減らせることが、福島のＮＰＯ法人の調査で明らかになった。通常の市販の食材（慣行食材）を食べ続けた集団と比べ、有機食材を５日間とった人は体内の農薬は約半分、１カ月間続けた人は同１割未満の濃度だった。安全性をデータで示した貴重な成果と専門家は評価している。 ＮＰＯ法人「福島県有機農業ネットワーク」が、北海道大学大学院獣医学研究科の池中良徳准教授（毒性学）の協力を受けて調べた。生産農家と消費者の提携を進める同ネットワークが協力者を募り、尿に含まれるネオニコチノイド系殺虫剤６種類と、それらが体内で分解されてできる物質１種類の濃度を測定した。 調査結果によると、約３３０検体を分析したところ、従来通り近所のスーパーで購入した食材を食べ続けた４８人は、尿中の７物質の濃度が合計で平均５・０ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）。一方、お茶

麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が２千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにした。麻生氏は理由を「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、野党から猛反発を受け、参院選を前に争点化するのを避ける狙いだ。 報告書は３日、金融審議会（首相の諮問機関）がまとめ、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」。金融審議会の総会を経て麻生氏に提出される予定だったが、事実上の撤回に追い込まれた。審議会の報告書が受理されないのは異例の事態だ。 報告書は長寿化に備えて蓄えである「資産寿命」を延ばすことを呼びかける内容だったが、年金収入のみの無職の高齢夫婦について「（老後の）毎月の赤字額は約５万円」などと明記し、２０～３０年生きるには１３００万～２千万円の蓄えが必要と呼びかけていた。 この表現について、

７月７日、兵庫県姫路市の国道２９号沿いの傾斜地が崩れ落ちた。西日本を襲った豪雨。斜面を覆っていた発電用の太陽光パネルも、大きな音をたてて崩れた。その数は１３４４枚。一帯に設置されていたパネル全体の約４割が損壊した。 「４カ月すぎても、業者からいまだに直接の説明がない」。近くの原田正昭さん（７５）は憤る。自宅は無事だったものの、台風が来るたびにパネルが心配で娘の家に避難した。「行政が強くは取り締まれないと聞いて驚いた。とにかく早く閉鎖してほしい」 自然災害が相次ぐ今年、太陽光発電をはじめとする「再生可能エネルギー」はもろさを露呈した。経済産業省によると、西日本豪雨と台風２１号、北海道地震で事故の起きた事業用太陽光発電所は４１件あった。 東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故後、再エネは大事な電源として位置づけられつつある。だが、自然災害や送電網、地域社会をめぐって課題が浮かび上がってき

朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ

麻生太郎・財務相（発言録）　政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）

ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な

衆院選を終えて、法律上の政党ではなくなった「日本のこころ」が、公式ピンバッジ１２００個の在庫一掃セールを始めている。 日本のこころは、衆院選で「自主憲法制定」などを掲げて比例区に新顔２人を立てたがいずれも落選し、所属国会議員は参院議員１人となった。政党交付金がもらえる政党助成法上の「政党」であり続けるには比例区得票率が全国で２％必要だったが、０・１５％にとどまった。資格を失い、態勢縮小を迫られている。 バッジは、党のロゴマーク「ここりん」をデザインしたもの。今年夏に発注したばかりで、衆院選後の残務整理の際、党本部の段ボール箱から見つかった。担当者が急いで、フリーマーケットアプリ「メルカリ」に６００円で出品したところ、約２０個が即完売。党本部に買いに来る人もいる。ツイッター上でも話題になり、これまでに約４００個が売れたという。 今はメルカリへの出品をやめているが、党ホームページで購入方法を案

カンボジアの首都プノンペン。午前６時、昇ったばかりの朝日が、金色の王宮を照らす。スリー、ツー、ワン……。王宮前広場に号砲が鳴り響くと、集まった選手たちが一斉に走り出した。 ６月１２日の国際ハーフマラソン。猫ひろし（３９）は「ニャー」と叫び、両手を広げて飛び出した。小柄なカンボジア人の中でも、ひときわ小さい。リズミカルなフォームでスルスルッと先頭に立つと、１３キロ以降は独走でゴールを駆け抜けた。 １時間１５分２５秒。３０度を超える暑さのなかで「ほぼ想定通りのタイム。次に向けていい調整になった」と振り返った。「次」の照準はもちろん、リオデジャネイロ五輪だ。「カンボジア人になって、せっかく選んでもらった五輪、最高のコンディションで臨みたい」 きっかけはホリエモン 埼玉県の大学に通っていたころ、東京でお笑いライブに足しげく通い、お笑い芸人を目指した。出演したＴＶ番組がきっかけとなり、２００８年にフ

２０１４年２月の東京都知事選に立候補して落選した元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６７）らが集めた政治資金の一部を、田母神氏が私的に流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は７日、業務上横領の疑いで東京都内の田母神氏の事務所などを捜索した。特捜部は同日までに、田母神氏から任意で事情を聴いたとみられる。 田母神氏は昨年２月、知事選の際に集めた政治資金約１億４千万円のうち３千万円以上を「会計担当者が私的に流用した」と発表していた。 しかし昨年１２月、知事選の際に選挙対策本部長を務めた会社社長らが、田母神氏と当時の選挙対策本部事務局長、会計担当者の３人について、計７千万～８千万円を着服した業務上横領の疑いがあるとして東京地検に刑事告発。これを受けて、特捜部が捜査を進めていた。 資金管理団体「田母神としおの会」の収支報告書によると、１４年の収入は個人からの寄付を中心に約１億３２００万円。一方、支出の

１５日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。 ◇ ◆長谷部氏 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年７月１日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻（はたん）している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。 憲法９条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって１９５４年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法９条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し（従来の）政府に

亡き母から受け継いだレシピで、みそ汁を作り続ける少女の作文がこの春、小学２年生向けの道徳教材に載った。少女は７年前、母をがんで失い、父とふたりの暮らしになった後も毎朝、台所に立ってきた。みそ汁を作っている時は、ママが隣にいる感じがする――。その作文は編集担当者の心を打ち、多くの子どもたちに届けられることになった。 少女は福岡市中央区の中学１年生、安武はなさん（１２）。５歳の時に、母の千恵さんを亡くした。 千恵さんは２５歳だった２０００年に乳がんが見つかった。０３年２月、はなさんを出産したが、その年の末に肺に２センチ弱のがんが見つかり、骨や肝臓にも転移。０８年７月、３３歳で亡くなった。 父で会社員の信吾さん（５１）は１２年、闘病生活などについて書いた本「はなちゃんのみそ汁」（文芸春秋）を出版した。千恵さんが闘病中の０６年に始めたブログも盛り込み、はなさんも含めて３人の共著にした。本はベストセ