南シナ海でアメリカ海軍の海洋調査船が軍事用のデータを収集した無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇にこの潜水機を奪われ、アメリカ政府は中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議しました。 国防総省の当局者によりますと、海洋調査船は回収作業の数日前から中国軍の艦艇に追尾されていて、回収に取りかかるため潜水機に５００メートルの距離まで近づいた段階で、中国軍の艦艇に割り込まれたということです。アメリカ側はその場で無線を通じて返還を求めましたが、中国側は無視して立ち去ったということで、国防総省は外交ルートで中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議したということです。 南シナ海では、中国軍の活動の活発化でアメリカ軍との偶発的な衝突への懸念があり、今回の中国の行動によって今後、アメリカとの摩擦が強まる可能性もあります。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に１５０万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では８万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学５年生だったおととし６月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金として合わせて１５０万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ８万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。 さらに、金を受け取ったとされる１０人ほどの児童は「おごってもらった」などと話したことから、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたということです。生徒の父親は「子どもはいじめをやめてほしくて金を払って

東京・新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で展示物が焼け、５歳の男の子が死亡した火災で、出展していた大学生が「日没で暗くなったので、白熱電球を点灯させた」と説明していることが警視庁への取材でわかりました。点灯してから数十分後に火災が発生していることから、警視庁は白熱電球の熱が原因で出火した可能性が高いと見て、調べを進めています。 これまでの調べで、焼けたのは日本工業大学工学部の学生らが出展したもので、展示物の骨組みに木くずが絡みつくように飾られていて、当時は演出として、中からＬＥＤ電球で照らされていたほか、作業の際に使っていた白熱電球も点灯していたということです。 この白熱電球について、出展していた大学生が警視庁に対し、「日没で暗くなったので点灯させた。ふだんは展示物の外に置いていたが、きのうは中にあった」などと説明していることが警視庁への取材でわかりました。 火災は、日没から数十分後の午後

大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と来年３月末をめどに統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、「ＦＭＶ」のブランドでパソコン事業を手がけ、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があります。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方針ですが、製造部門は実質的にレノボに移行する方向で調整を進めています。 富士通は、１９８０年代からパソコン事業を手がけ、国内市場で第２位のシェアを占めています。しかし、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に出荷台数は世界的に減少を続け、２００

「熱を発するコンピューターをそのまま水に沈め、冷ます」。 コンピューターと言えば水に弱いというのが、これまでの常識ですが、それを覆すような研究が今、進められています。ポイントになるのが防水性です。どのようにすれば水の侵入を防ぐことができるのか。研究の最前線を取材しました。 （ネット報道部 副島晋記者） 東京北区にある国内でも最大規模のデータセンター。企業から業務用のコンピューターを預かり、２４時間動かしています。預かっているコンピューターは、数万台にも上ります。３年前から運用が始まったこの施設では、最新鋭の空調機器を使って、企業のコンピューターを冷やし続けています。冷却には一般家庭の３０００世帯ほどの電力が必要で、電気代は年間で１億円を超えるといいます。 このデータセンターを運営するＮＴＴコミュケーションズの瀬尾浩史主査は、「コンピューターは冷却できないと熱で止まったり、場合によっては壊れ

東京都の小池知事は、１０日、緊急の記者会見を開き、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策とした盛り土が主要な建物が建つ部分では行われていなかったことを明らかにしました。小池知事は「すべてが盛り土がされているというこれまでの東京都の説明は正しくない。訂正させて頂きたい」と述べ、都が事実と異なる説明をしてきた経緯や安全性などについて、専門家などにも依頼して早急に調べる考えを示しました。

稲田防衛大臣は、就任後、初めての外国訪問として、ソマリア沖の海賊対策のために派遣されている海上自衛隊の部隊を視察するため、１３日夜、自衛隊の活動拠点があるアフリカのジブチに向けて成田空港を出発しました。 ソマリア沖の海賊対策をめぐっては、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機が各国の海軍とともに多国籍部隊の活動に参加して、日本を含む民間船舶の護衛活動を行っていますが、海賊による被害は年々減少し、去年は被害が確認されませんでした。 稲田大臣の外国訪問は就任後初めてで、哨戒機に搭乗して監視活動が行われている海域を視察するほか、南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している自衛隊の部隊の幹部から現地の状況などの報告を受けることにしています。 稲田大臣は、例年、終戦の日の８月１５日に靖国神社に参拝していますが、ことしは外国訪問中となることから、終戦の日の参拝は行われないことになりました。

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

もはや生活に欠かせなくなっているインターネット。メールやショッピングはもちろん、工場の監視や家電の制御にも使われています。しかしクレジットカードや顧客の情報をネットを通じて盗み出したり、ホームページをダウンさせるサイバー攻撃も日常的に発生しています。目に見えない通信の世界でどんな脅威が迫っているのか、そして対策はできるのか。このサイトでは情報セキュリティーに関するニュースについて詳しく解説します。 サイバーセキュリティー最新動向 読み込み中 体験談・ご意見をお寄せください 「インターネット通販で使っているクレジットカードに身に覚えのない請求が」「ネットバンキングで預金を勝手に送金された」など、インターネットを通じて金銭的な被害を受けた体験談・ご意見を募集しています。皆様からお寄せいただいた体験談・ご意見などは、今後の取材や番組作りの参考にさせていただきます。それ以外の目的に使用することはあ

多くの人気アーティストが所属する大手音楽会社「エイベックス」のウェブサイトに不正なアクセスがあり、サイトの利用者のおよそ３５万件の個人情報が流出したおそれがあることが分かりました。 流出したおそれがあるのは、エイベックスと契約しているアーティストのサイトでキャンペーンなどに応募した人たちの名前や住所、電話番号やメールアドレスなどです。 エイベックスによりますと、パソコン向けのウェブサイトを携帯向けに変換する「ケータイキットｆｏｒＭｏｖａｂｌｅＴｙｐｅ」と呼ばれるソフトウェアの欠陥が原因で不正アクセスを受けたということです。 エイベックスは、サイトの利用者にメールなどで知らせるほか、電話相談にも応じるということです。 電話番号は、０１２０－０７１－０６７です。 エイベックスは「多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。同じ事態が発生しないようセキュリティーの強化に努めていきたい」とコメ

子どものわいせつな画像などのいわゆる児童ポルノをハードディスクに保存して所持していたとして、警視庁は相模原市の３４歳の男を児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検しました。男が勤めていた会社が児童ポルノを検知するソフトを導入していたことから、事件が明らかになりました。 警視庁によりますと、ハードディスクには児童ポルノとみられる画像がおよそ３万点保存されていたということで、自宅のパソコンを使いファイル共有ソフトを通じて入手していたとみられています。 当時勤務していた外資系の通信会社では児童ポルノを自動的に検知するソフトを導入していて、男がハードディスクを持ち込んで職場のパソコンで画像を閲覧したことから発覚し、会社が警視庁に通報したということです。 警視庁によりますと、調べに対し男は「性欲を満たすためにやった」と供述し、容疑を認めているということです。

埼玉県朝霞市で女子中学生が連れ去られ、２年ぶりに保護された事件で、女子中学生は男のマンションの部屋で見つけた５００円玉を隠し持ち、逃げ出して警察に通報するまでに、「買い物をして５００円をくずし、公衆電話から電話をかけた」と話していることが警察への取材で分かりました。 警察によりますと、女子中学生は寺内容疑者の部屋で５００円玉を見つけ、逃げ出すときに使えるように隠し持っていたということです。そして、今月２７日、寺内容疑者が「秋葉原に行ってくる」と言って外出したあと、マンションから逃げ出し、３００メートルほど離れたＪＲ東中野駅の公衆電話から警察に通報しました。 このときの状況について、女子中学生が「途中で買い物をして持っていた５００円をくずし、公衆電話から電話をかけた」と話していることが警察への取材で分かりました。 また、女子中学生は、寺内容疑者がマンションで生徒の持ち物を処分しようとした際、

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに