ヤマトホールディングス、ヤマト運輸、日本郵政、日本郵便の4社は6月19日、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結したと発表した。ヤマト運輸が取り扱う「クロネコDM便」「ネコポス」などを終了するとしている。 協業では、各社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図っていくという。また、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える「2024年問題」（トラックドライバー不足など）の緩和や、環境問題（カーボンニュートラル）への貢献といった社会課題の解決を目指す。 具体的には、メール便領域では、ヤマト運輸が取り扱うクロネコDM便のサービスを2024年1月31日に終了。また、日本郵便の「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール」（仮称）を開始する。ヤ

サイバーエージェントは5月18日、「極予測AI」において、「広告コピー自動生成機能」を実装したと発表した。 同機能は、自社で開発した大規模言語モデル（LLM）および、ChatGPTのAPIを既存の生成システムに組み合わせることにより、画像の内容に加え、さまざまな配信ターゲットにあわせた広告コピーを生成できるという。 極予測AIは、事前に広告配信効果を予測する「効果予測AI」を活用し、広告効果が確認できた場合にのみ、クリエイティブ制作の報酬を受け取る成功報酬型で提供されているサービス。 現在配信中で最も効果が出ている既存クリエイティブに対し、新クリエイティブの効果予測値を競わせ、AIによる効果予測値が既存1位よりも上回った新クリエイティブのみを広告主に納品し、広告を配信している。 デジタル広告では、ユーザーの特性にあわせて配信する広告コンテンツの切り替えが可能な「ターゲティング広告」と呼ばれ

BMWとMetaは、走行している自動車の車内でもオブジェクトを正確な位置に表示可能なエクステンデッドリアリティ（XR）技術を開発した（BMW、Meta）。 仮想現実（VR）や拡張現実（AR）、複合現実（MR）といったXRコンテンツを走行中の車内で利用する場合、ヘッドセットのセンサーは移動中と判断するのに対し、カメラで捉えた車内の映像は動いていないため、オブジェクト表示を適切に処理できず、意図した表示が行えなくなってしまう。特に、自動車が速度を変えている最中や曲がっているとき、路面の凸凹で跳ねたときなどに、表示が乱れる。 両社は、VRゴーグル「Meta Quest Pro」で得る動き情報を、自動車のセンサーからの情報で補正し、ゴーグルと自動車、自動車と周囲の位置関係を正しく計算できるようにした。その結果、車内にも車外にも、適切な位置へオブジェクトを表示可能になったそうだ。

東急は5月17日、定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi」を、正式に事業化すると発表した。旅先や宿泊施設選びなどの相談ができるAIコンシェルジュ機能を用意したほか、フルカスタマイズで提供する、法人向けプランをそろえる。 TsugiTsugiは、東急の「社内起業家育成制度」から生まれたサービス。全国100以上の宿泊施設から好きな場所を選び定額で宿泊できるサービスで、2021年4月から計4回の実証実験を経て、正式事業化にこぎつけた。東急 ホスピタリティ事業部事業戦略グループ主査の川元一峰氏は「宿泊施設はコロナ禍における低価格化により稼働優先の視線からADR（Average Daily Rate／客室平均単価）引き上げ優先の視線へと転換期を迎えている。しかし宿泊施設は、曜日や季節などにより未稼働客室が生じてしまう。こうした課題を抱える中、TsugiTsugiは、オフピーク時の送客を実

KDDIは5月11日、2023年3月期の通期決算を発表。売上高は前年度比4.1％増の5兆6718億円、営業利益は前年度比1.4％増の1兆757億円と増収増益を達成した。 政府主導の料金引き下げ影響に加え燃料費の高騰、そして2022年7月に発生した大規模通信障害の影響など多くのマイナス要素がありながらも、ビジネスセグメントや金融事業といった成長領域が順調に伸び、なおかつコスト効率化を強化したことで過去最高益の達成に至っている。 同日に実施された決算説明会に登壇したKDDI 代表取締役社長の高橋誠氏によると、主力の通信事業に関しては、料金引き下げで大きく落ち込んでいたARPUの反転に向けた取り組みを推進しているという。 その契約数とARPUに関しては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドID数が3123万に伸びる一方、マルチブランド通信ARPUは3960円に減少。ただ、高

Googleは米国時間4月24日、2要素認証のワンタイムパスワードを生成してアカウントに追加のセキュリティを提供するアプリ「Google Authenticator（Google認証システム）」について、ワンタイムパスワードをGoogleアカウントに保存できるようにすると発表した。新機能は「iOS」と「Android」の両方で提供される。 これは、Google認証システムをインストールしているデバイスを紛失した場合に、同アプリを使って2要素認証を設定したサービスにログインできなくなり困るとの声を受けたもの。Googleはこの変更について、ユーザーがログイン不能になるのを防ぎ、利便性の向上につながるとしている。 一方で、Googleはパスワードレスな未来も推進している。AppleやMicrosoftとともに、FIDO（Fast Identity Online）アライアンスが作成したパスワード

Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily

2022年にはさまざまな新しい携帯型ゲーム機が登場し、携帯ゲームが一層の盛り上がりを見せる中、ソニーが「PlayStation」（PS）ファン向けに新たな選択肢の提供を検討している可能性がある。同社は「Q-Lite」という携帯型デバイスを開発中と報じられている。 Insider Gamingの米国時間4月5日の記事によると、この新しい携帯型デバイスは、専用ゲームが開発されるような独立したプラットフォームではなく、「PS5」のゲームをリモートプレイするためのものになるという。 ソニーにコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。 同社の新しい携帯型デバイスに関するうわさは、4月に入ってから流れていた。Giant BombのJeff Grubb記者は4日、PlayStationのクラウドゲーミングデバイスに関する計画について、ツイートしていた。 I am traveling to Sup

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

サンフランシスコの、肌寒いある土曜日の午後、筆者は友人たちとパティオヒーターを囲んでいた。その時、誰かが記念写真を撮ろうと言い出したのだが、予想外の展開がそれに続いた。その友人は、スマートフォンではなく、コンパクトデジタルカメラを取り出したのである。「おいおい。コンデジはスマホのせいで何年も前に絶滅したじゃないか。なんで彼は『iPhone』を使わないんだろう」。筆者はそう思った。といっても、友人のカメラはソニーのハイエンドモデル「RX100 VII」で、コンパクトカメラの傑作、今も生産されている数少ないコンデジの1つだったのだが。 50ミリのニコンレンズを搭載したiPhone 14 Pro。 Appleのプロ用カメラが登場する可能性はあるだろうか。 提供：Patrick Holland/CNET Appleやサムスン、Googleのスマートフォンには、市場トップクラスのスマートフォン用カメ

交通サービスやモバイル決済の分野において人気のトピックが「Suica」だ。JR東日本が提供する、主に首都圏を対象としたサービスではあるが、以下に並べる理由により、わりと「メイド・イン・ジャパン」を象徴するようなサービスであることが人気の秘密なのではないかと推察している。 世界でもトップクラスの1日あたり350万人以上の新宿駅の乗降客を捌く処理能力 手軽に使えて、iPhoneでは世界で販売されるどのモデルでも『モバイルSuica』を利用可能 FeliCaは“ほぼ”日本の独自技術で、海外で一般的なType-A/Bと相乗りできない こうしたSuicaだが、先日はJR東日本がQRコード改札の2024年春からの順次導入を発表し、先行テストを兼ねて代々木駅に新システムに準拠した改札機を設置している。 また、Suicaを含む全国で相互利用が可能な交通系ICカード、通称「10カード」に代わる新しい決済と改

日本時間の12月23日未明、Twitterのツイートのインプレッション数（閲覧数）が、投稿者以外のユーザーにも表示されるようになった。他のアカウントのツイートがどのくらい閲覧されているか、確認できるようになった。 Android / iOSアプリでは、ツイートの左下にインプレッション数が表示されている。なお、SNSの投稿を見ると、同機能がまだ実装されていないユーザーもいる模様だ。同機能の実装によってTwitterユーザーはざわつき、「マスク氏の狙いはなにか」とツイートするユーザーもいた。 これにあわせて、TwitterでCEOを務めるイーロン・マスク氏は、自身のTwitterアカウントを更新。新機能「View Count」を導入したと明かした。 マスク氏は「動画ではすでに再生回数が表示されている」と前置きしたうえで、Twitterの90%以上のユーザーは、ツイートを読んでも「いいね」などの

米連邦政府がElon Musk氏の新興企業Neuralinkについて、動物福祉違反の疑いがあるとして調査しているという。Reutersが米国時間11月5日に報じた。動物実験を急ぐあまり、動物に不必要な苦痛や死をもたらしていると従業員が申し立てているという。 電気信号を追跡する埋め込みチップを装着して「mind Pong」をプレイするサル 提供：Neuralink; Screenshot by Stephen Shankland/CNET Musk氏は、人間の脳とコンピューターをつなぐことを目指して、2016年にNeuralinkを設立した。同社は、目の不自由な人の視覚支援や麻痺（まひ）がある人の歩行支援を目的とした、脳に埋め込み可能なチップを開発してきた。 Reutersによると、米農務省の監察総監が開始した調査は、研究者が動物を用いた治療や実験をどのように行うべきかを定めた動物福祉法に焦

SFの世界が現実になったような研究成果が、またしても発表された。柔らかい触手で物をつかめる新しいロボットで、タコに似たその触手は、意識を持つスパゲティ、あるいは映画「マトリックス」に出てくる空飛ぶ触手ロボットにも見える。しかし、巻き毛に着想を得たというこのロボットは、（その奇妙な見た目に反して）壊れやすいものを驚くほど優しくつかみ取ることができる。

共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入

若者に話を聞くと、コミュニケーションが大きく変化していることに気付かされることが多い。利用しているサービスも利用の仕方も異なっているのだ。今回は、若者におけるコミュニケーションの変化について解説したい。 いきなりLINE交換は「引く」 知り合ったばかりの大人同士、小中学生同士が連絡先として交換するのはLINEが多いのではないか。しかし、大学生は「知り合ってすぐにLINE交換を求められたら引く」という。 「LINEはそんなに見ない」は、多くの学生が言う言葉だ。利用率は100%近いし、家族との連絡用などに利用はするが、利用頻度はそれほど高くない。「あくまでプライベートな連絡ツールだし、知り合ったばかりの人とは基本交換しない」 大学生は入学前にTwitterで大学垢を作り、「＃春から○○大」で同級生とつながる。親しくないうちはTwitterでやり取りする。 プロフィールのリンクはInstagra

10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか

楽天グループで代表取締役社長兼会長を務める三木谷浩史社長は9月28日、楽天モバイルで2023年度以降の商用サービス開始を予定している衛星通信について「おそらく2Mbpsは出る、YouTubeくらいは見られる」と語った。 楽天グループは、米国のAST SpaceMobileに出資し、共同で「スペースモバイル計画」を推進している。同計画では、地球低軌道にテニスコート大の超大型アンテナを周回させ、宇宙から既存のスマートフォンに直接4Gや5Gの電波を届けようとしている。実現すれば、山間部や洋上を含めた日本全土でセルラー通信を利用できるようになる。 AST SpaceMobileは現地時間9月10日に試験衛星「BlueWalker 3」の打ち上げに成功しており、月内には軌道上で超大型アンテナの展開を予定している。 なお、既存のスマートフォンの形状のまま、衛星通信を搭載する取り組みは、Appleも「i

オランダのプログラマーGiliam de Carpentier氏は、父親として誇らしい。彼の赤ちゃんが、よちよち歩きを始めたのだ。 その赤ちゃんとは、de Carpentier氏が自作した12本脚のテーブルで、すっきりとした外観で、自ら動き回ることができる。同氏は現地時間9月22日、動画を添えて「私のテーブルは、私が望んだように実際に歩けることが分かった」と興奮気味にツイートした。大文字で強調した「歩く（WALK）」という表現は、この家具が持つ極めて珍しい能力を表すのにぴったりだ。 Finished designing, building and assembling most components: Turns out my table can actually WALK as well as I hoped it would! Next steps: Implement remote

「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」を運営するMeta Platformsで人工知能（AI）担当のチーフサイエンティストを務めるYann LeCun氏は、この分野に携わる多くの人を困惑させることになりそうだ。 LeCun氏は6月、「Open Review」に投稿した論文で、機械に人間レベルの知能を持たせることが期待できると考えるアプローチについて概観を示した。 この論文で暗に主張しているのは、現在のAIに関する大規模なプロジェクトのほとんどは人間レベルという目標に決して到達できないという点だ。 LeCun氏は、9月に入って米ZDNetが実施した「Zoom」でのインタビューの際、現時点で最も成功しているディープラーニング（DL）の研究手法の多くを非常に懐疑的に見ていることを明らかにした。 コンピューター科学分野のノーベル賞に相当する「ACM A. M. チューリング