今月26日、富山市で86歳の女性が遺体で見つかりました。去年5月には、香川県で生後2か月の赤ちゃんがベビーカーごと転落。8月には秋田県で10歳の男の子が用水路で流され、いずれも命を落としました。警察の統計では、おととしまでの3年間で200人以上が死亡。総延長40万キロ、地球10周分の長さがあり、住宅地などの風景に溶け込んだ農業用水路。取材を進めると“命を奪う危険な溝”といえる実態がわかってきました。(富山放送局記者 佐伯麻里 中谷圭佑) 富山県入善町に住む米原淳子さんは去年8月、用水路の事故で最愛の夫、光伸さん(69)を亡くしました。 富山県は、用水路で溺れて亡くなる人が3年連続で全国最悪。私たちは、富山県内で起きた死亡事故の現場を調べ、遺族の方に取材をお願いしました。米原さんは、痛ましい事故を思い出したくないという気持ちはあると話されていましたが、「用水路の危険性を多くの人に知ってほしい
職員「(立ち退き対象だった建物の)オーナーの所に行ってきた。概算で提示したが、金額が不満」 市長「そんなもん6年前から分かっていること。時間は戻らんけど、この間何をしとったん。遊んでたん。意味分からんけど」 職員「金額の提示はしていない」 市長「7年間、何しとってん。ふざけんな。何もしてへんやないか7年間。平成22(2010)年から何しとってん7年間。金の提示もせんと。楽な商売じゃお前ら。あほちゃうか」 職員「すいません」 市長「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火付けてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え。安全対策でしょうが。はよせーよ。誰や、現場の責任者は」 職員「担当はおります。課長が待機していますが」 市長「上は意識もしてなかったやろ。分かって放置したわけやないでしょ。任せとっただけでしょ。何考えて仕事しとんねん。ごめんです
勤労統計に誤りがあったが、元の資料が廃棄されてしまっている……というニュースを見てショックを受けました。 「もしかしてコンドームの出荷量の元資料も残ってないのか!?!?」 ライフワークとしてコンドームの出荷量について調べていたところ、15年ほど前までのデータについては他の誰かが作ってくれたグラフが残っていたのですが、最新のものについてはグラフが見つからなかったのです。 そこで、厚生労働省が発表している薬事工業生産動態統計調査から、コンドームの出荷量をひっぱって自力でグラフを作ることにしました。 www.mhlw.go.jp そしたらですね、一か月だけ外れ値を見つけてしまいました。 2009年12月だけコンドームの出荷量が普通の月の20倍になっている様子をご覧ください。 毎月、コンドームは2000〜3000万個の出荷量なのですが、2009年12月においては4億6000万個出荷していることにな
薬や医療機器の生産実態をまとめた国の基幹統計の「薬事工業生産動態統計」に誤りがある可能性が浮上している。2009年12月のコンドームの生産量が通常より1ケタ多く、09年の年間生産量も上回っていた。統計を所管する厚生労働省は、生産者からの報告が間違っていた可能性もあるとみて、事実関係の確認を進める方針。 厚労省がホームページで公表している同統計によると、09年1~11月のコンドーム生産量は月約2900万~3700万個。だが、12月は十数倍の「4億7538万」個となっており、09年の生産量をまとめた年報の「4億365万」個を超えていた。08、10年の12月は3500万個前後だった。 この不自然な数字は28日付の匿名のブログ上で指摘され、厚労省の担当者もこの日に把握したという。同統計は生産者から報告されたデータをまとめており、「どの生産者から報告されているか調べ、事実関係を確認したい」としている
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、13日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は12日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、13日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦(寡夫)控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
採用スケジュールの変更は採用手法を変えていく。この10年を振り返ってみると、2016年卒採用に大きな変更があった。採用広報の解禁が12月から3月へと後ろ倒しにされ、選考も8月になった。2017年卒採用で選考スタートは6月になったが、3年生の12月に採用広報が解禁され、4月には内々定が出ていた2015年卒採用以前と比べると、採用広報・選考時期は大きく異なっている。 そこから広まった採用手法がふたつある。一つは、11月22日の配信記事「本当にインターンシップは就活に有利なのか」で報告した3年夏から始まるインターンシップ。そしてもう一つが「だまし面接」だ。2019年卒業予定の大学生・大学院生を対象に2018年6月に行った「楽天みん就」との共同調査結果から、その実態を検証してみたい。 面談の名目で呼び出す「事実上の面接」 「だまし面接」とは、学生を面接ではない別の名目で呼び出し、実質的な選考を行う
外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案に関連し、法務省は19日、受け入れ先の企業などから逃げ出した外国人技能実習生2870人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。実習生の多くが月給を「10万円以下」、母国の送り出し機関に支払った額は「100万円以上」と回答しており、「国際貢献」をうたいながら「安価な労働力」として酷使されている実態の一端が浮かんだ。 調査は、昨年12月までに受け入れ先から失踪した後、不法滞在容疑で摘発され、強制退去手続きがされた実習生や元実習生を対象に行われた。失踪の理由(複数回答)は、「低賃金」が1929人と約67%を占めた。このうち、法令違反に当たる「低賃金(契約賃金以下)」は144人、「低賃金(最低賃金以下)」は22人だった。失踪理由では他に「実習終了後も稼働したい」が510人、「指導が厳しい」が362人、「労働時間が長い」が203人
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
店頭に並ぶレッドブル。英バーケンヘッドで(2017年11月20日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Paul ELLIS 【8月15日 AFP】ベルギー警察は14日、フランスとの国境に近い西部メーネン(Menin)で、倉庫から300パレット(荷台)以上のエナジードリンク「レッドブル(Red Bull)」が盗まれたと発表した。トラック11台分、約100万ユーロ(約1億2000万円)に相当するという。警察は「非常にプロフェッショナルな」窃盗とみて捜査を進めている。 事件はメーネンの工業地区にある倉庫で12日に発生。窃盗グループが12時間ほどの間に何度も倉庫に足を運び、レッドブルの缶を積んだパレットを盗み出した。被害に遭った倉庫はベルギーのヘント(Ghent)とフランス北部リール(Lille)を結ぶ高速道路沿いにある。 警察筋はAFPの取材に、防犯カメラの映像から容疑者を特定したと述
仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。NECとダイキン工業は25日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。2020年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 NECは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能(AI)を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす
6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚(30キロ以上)の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網(まきあみ)漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し、「国民の期待を裏切るような証言になっているのではないか。みずから『とかげの尻尾』になろうとして、すべて、財務省理財局で完結させて、幕引きを図ろうとしている意図を感じた。『佐川さん、そこまで背負いこむことないやろ』と思う。国有地売却の8億円の値引きについては、売却交渉当時、理財局長を務めていた迫田元国税庁長官や安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問が必要だという思いをさらに強くした」と述べました。
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